相模原市議会 2021-03-24 03月24日－10号
また、休日及び夜間における初期及び二次救急医療体制の確保充実は、新型コロナウイルス感染症の影響において、様々な課題もあったことから、市民の命を守るために重要であり、確実な取組や支援を要望しておきます。
また、休日及び夜間における初期及び二次救急医療体制の確保充実は、新型コロナウイルス感染症の影響において、様々な課題もあったことから、市民の命を守るために重要であり、確実な取組や支援を要望しておきます。
次に、病児保育事業についてです。本年１月の協同病院の移転に伴い、本市の委託を受け運営している病児保育室、みどりっこも移転したと承知していますが、移転後の施設の特徴について伺います。 次に、橋本駅南口周辺地域への影響についてです。
幼児教育や保育につきましては、受入枠を確保するとともに、保育人材の確保、育成に取り組むなど、乳幼児期の子供の教育、保育環境のさらなる充実を図るほか、医療的ケア児の受入れなど、誰一人取り残さない子供、子育て支援を進めます。
保育所等の先生から勧められたという保護者も多く、福祉と教育の連携が進んでいると大変評価しておりますが、逆に学校サイドからすると、支援の多様性、多量性から負担も過大となり、支援教育コーディネーターを中心とした校内の骨太の連携が必要です。保育要録等の活用も含め、具体的にどのような支援体制が取られているのか、また、不安を抱える保護者とどのような連携を取っているのかについても伺います。
あんしんダイヤルによりまして、休日、夜間などにおきましても、介護や健康などに関する相談をお受けしているところでございます。また、コロナ禍におきましても、体力、筋力の維持やストレスの発散などに向けて、自宅でできる体操の情報を市ホームページやエフエムさがみなどで提供するとともに、チラシを作成し、市内の店舗や医療機関等に御協力いただき、配布するなどの取組も行っております。 以上でございます。
この施設は、昭和５８年に市立南大野保育園として開設いたしましたが、相模原市公立保育所活性化・民間移管計画に基づき、平成２０年３月に閉園後、当該建物を利用する運営法人を選考した上で、平成２２年１月に現在の運営法人に貸付けを行い、ひよこ第３保育園として運営しているところでございます。
民間のみならず、市が運営する休日夜間診療、直営診療所にもこの影響は及んでおり、実稼働が大幅に減少しているとのことです。医療機関においては、徹底した対策を取ることにより安全を確保しているにもかかわらず、新型コロナウイルスへの感染という心理的恐怖から、体調が悪くても医療機関にかからない市民がいるものと想定されます。我が会派の臼井議員の代表質問にありました歯科診療においても深刻な状況です。
町田市では、平成３０年に医療的ケア児の保育所等受入れガイドラインを制定しております。本市のガイドライン整備についての状況を伺います。さらに、施策を進めるには、本市における医療的ケア児の保育ニーズを把握する必要があると考えますが、どのように取り組み、どのような状況となっているのか伺います。 次に、医療的ケア児の保育所受入れについてであります。
特に津久井地域におきましては、土砂災害警戒区域内に公立保育所等が設置されているケースがあり、令和元年東日本台風では、日連保育園に土砂が流入いたしました。幸いにも保育時間外であったため、園児への被害はありませんでしたが、土砂災害警戒区域内や同区域に隣接する公立保育所等における防災体制は現在どうなっているのか、また、今後、避難勧告等が発令された場合、どのように対応するのか伺います。
まずは、保育所配置基準の見直しについてです。１、２歳児の子供と保育士の比率の加算基準は６対１で、これは国が示している最低基準であり、保育の質を確保するためには、１歳児においては４対１が必要とも言われております。本市公立保育所では、既に４対１の保育を十数年前から実施しております。市内の公私格差は依然として解消されておらず、見通しもない状況であります。
また、児童や職員の感染が確認された場合には速やかに臨時休園といたしますが、休園に伴い大きな影響を受ける方もおられますことから、一時保育を御案内するなど、寄り添った対応に取り組んでまいりたいと考えております。
今回、新型コロナウイルス感染防止のために、学校の休業もされている中では、できるだけ家庭において子供たちを保育していただくよう要請を行ったものでございまして、このような事態の中では、一定程度、子供の居場所として機能していたものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○石川将誠議長 市長公室長。
保育の必要性が高い家庭の公立保育園などでの特別保育の判断は市で行い、私立園には市が責任を持って休園要請、休園指示を出してもらいたいとの声がありました。市の見解を伺います。また、外出自粛期間中の休園に対しては、園への給付減額を心配する声があります。状況を伺います。 次に、学校教育について。
本市における認可夜間保育所の設置をどのように位置づけ、計画しておられるのか。また、どのように支援を行っていくのか伺います。 認可夜間保育所の受け皿が限られているため、認可外施設に預ける親も少なくない状況のもと、こうした認可外施設では、十分な保育の質を確保できず、深刻な保育事故を懸念する声もあります。本市の状況を伺うとともに、保育の質の確保に向けた取り組みをお伺いします。
児童養護施設の未就学児が就学前教育機関を利用する際、保育所の入所要件である保育の必要性に欠けるとして、通いなれた保育所は退所となり、幼稚園に入園しております。児童養護施設と保育所はともに児童福祉施設に該当するため、同じ子供が二通りの措置となる、いわゆる二重措置を避けるためと言われております。児童養護施設に措置される子供の保育所利用について、本市の考え方を伺います。
児童厚生施設等で働く職員には、教員免許や保育士資格などの任用資格が必要な指導員と、資格が必要のない補助員がおり、それぞれの職務内容に見合う賃金改定を行うなど、処遇の改善に努めているところでございます。また、毎年、全職員を対象に個別面談を実施し、職員一人一人がその能力を発揮できるよう、適正な人事配置に努めているところでございます。
現在、陽光園の医療型児童発達支援センターひだまりでは、家庭や関係機関等と連携の上、社会福祉職、保育士、保健師などの専門職を配置し、療育支援を実施しています。医療技術の進歩や医療機器の小型化で、医療的ケアを要する子供が家庭や地域で暮らせるようになっています。これまでは肢体に障害のある子供への支援が中心でしたが、最近では医療依存度の高い子供への支援が必要となっています。
次に、幼児教育、保育の無償化開始後に判明した課題と対応についてでございます。幼児教育、保育の無償化につきましては、現段階で大きな課題は発生していないと認識しておりますが、制度が複雑でわかりにくいことから、一人一人の状況に合った制度案内を丁寧に実施しているところでございます。今後も保護者や事業者の方々の御意見を伺いながら、制度の円滑な運用に努めてまいります。
子育て支援の充実については、児童クラブや保育所の待機児童対策として定員拡大が図られたとともに、新生児聴覚検査の新たな公費負担、親子の愛着形成の促進に向けたブックスタート事業、セカンドブック事業などの取り組みを評価いたします。いよいよ幼児教育、保育の無償化が開始されました。引き続き、保育所の定員拡大と保育人材の確保に向けて取り組んでいただくようお願いいたします。
次に、幼稚園教諭、保育士確保策について伺います。現在、幼稚園、認定こども園、保育所の現場での最大の課題は、幼稚園教諭、保育士の確保であります。たとえ施設建設により保育所の定員をふやしたとしても、人手がなければ、保育の質は確保できません。既に東京都を初め、県内の自治体においても独自の加算により人材確保に力を入れております。本市の対応を伺い、１問目といたします。 ○石川将誠議長 市長。