2160件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川崎市議会 2021-03-02 令和 3年 第1回定例会-03月02日-03号

京浜急行大師線連続立体交差事業1期②区間については、市民行動変容等コロナ影響も踏まえながら、鉄道乗降人員自動車等交通量を調査し、適切な時期に費用効果確認が必要として、令和2年度の工事着手が見送られました。今後の対応として、令和3年度の第3期実施計画素案等において検討結果を明らかにするとしていますが、どのような手法で交通量等を調査し、費用効果を検証していくのか伺います。

川崎市議会 2021-03-01 令和 3年 第1回定例会-03月01日-02号

また、平間駅前踏切対策は喫緊の課題であり、危険性排除に向けた取組は最重要課題であるにもかかわらず、都市計画決定を見送った場合には来年度の総合計画第3期実施計画策定検討の中で議論することとなり、結果として安全対策がさらに先送りされるだけです。暫定的な安全対策対応だけでいいと考えて検討を行ったのか伺います。  

川崎市議会 2021-02-15 令和 3年 第1回定例会−02月15日-目次

磯田建設緑政局長………………………………………………………………………35    中川経済労働局長………………………………………………………………………36    袖山こども未来局長……………………………………………………………………37    北出港湾局長……………………………………………………………………………38    金子上下水道事業管理者………………………………………………………………38    篠原交通局長

川崎市議会 2021-02-10 令和 3年  2月総務委員会-02月10日-01号

こちらは、地方自治法第180条第2項の規定により御報告するものでございまして、初めに、1、市長の専決事項の指定について第2項による専決処分のうち、総務企画局所管になっております庁用自動車に係る交通事故につきまして、御報告いたします。  専決処分をいたしました件数は6件でございまして、その内容につきましては、121ページの1番から122ページの6番に記載されているとおりでございます。

川崎市議会 2021-02-10 令和 3年  2月文教委員会-02月10日-01号

次に、106ページに戻りまして、一番下の段、2目地域安全対策費でございますが、6億6,614万1,000円で、主なものとして、107ページに参りまして、地域安全対策事業費は、迷惑電話防止機器無償貸与防犯カメラ設置に対する支援防犯灯LED化ESCO事業による防犯灯維持管理新規設置のほか、犯罪被害者等に必要な支援を行うため、条例化に向けた取組を進めるものでございます。  

川崎市議会 2021-02-04 令和 3年  2月総務委員会-02月04日-01号

さらに、日々の生活費というのは、例えば食費、交通費、携帯代、さらに医療費、衣服、その他の経費をここから引いたら、もう本当に、これだとまともな生活はできない。これは明らかじゃないんですか。要するに、最低賃金でフルタイムで8時間働いても、この川崎の高い最賃でも生活できないんですよ。普通の生活が。

川崎市議会 2021-01-28 令和 3年  1月まちづくり委員会-01月28日-01号

それでは、これより「陳情第68号 JR稲田堤橋上駅舎工事安全・大混雑緩和対策に関する陳情」について御説明をいたします。  内容につきましては若林交通政策室担当課長から御説明いたしますので、よろしくお願いします。 ◎若林 交通政策室担当課長 それでは、お手元のタブレット端末資料1(1)陳情第68号、JR稲田堤橋上駅舎工事安全・大混雑緩和対策に関する陳情を御覧ください。  

川崎市議会 2021-01-22 令和 3年  1月環境委員会-01月22日-01号

篠原交通局長斎藤企画管理部長蔵品自動車部長茂木庶務課長、        北條経営企画課長小沢管理課長関口運輸課長 日 程 1 所管事務の調査(報告)      (環境局)     (1)川崎市大気・水環境計画素案)について     (2)地域環境管理計画及び環境影響評価等技術指針変更について      (交通局)     (3)共同運行路線「新ゆり線(新ゆりグリーンタウン~新百合丘駅前

川崎市議会 2020-12-17 令和 2年 第6回定例会-12月17日-09号

まちづくり局長奥澤豊) 街路樹についての御質問でございますが、現行の交通広場とフレルさぎ沼の間の道路につきましては、再開発事業による交通広場の拡充や交差点の集約化など駅周辺交通環境改善のため、廃止することとなります。これに伴い、道路内の街路樹については、桜17本を撤去するとともに、久末鷺沼線道路拡幅等に併せて、樹木15本を撤去する計画としております。

川崎市議会 2020-12-16 令和 2年 第6回定例会-12月16日-08号

国土交通政策研究所によると、MaaSは、ICTを活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外の全ての交通手段によるモビリティを一つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな移動の概念であると定義されており、MaaS利用者目線で考えた場合、例えば、スマートフォンアプリから交通手段やルートを検索できるほか、オンデマンドを含めた最適な移動手段を利用して、運賃等