大和市議会 2022-06-22 令和 4年 6月 定例会-06月22日-04号
2020年度高校生の不登校生徒数は4万3051人で、1000人当たり13.9人となっており、高校生の約1.1%は中途退学しています。家庭と学校の往復を生活の軸にしている高校生は、そこでの関係性が崩れてしまうと社会的に孤立しやすい状況になってしまうと言われています。家や学校に居場所のない高校生がまちなかをさまよい、難民高校生とも言われているようです。
2020年度高校生の不登校生徒数は4万3051人で、1000人当たり13.9人となっており、高校生の約1.1%は中途退学しています。家庭と学校の往復を生活の軸にしている高校生は、そこでの関係性が崩れてしまうと社会的に孤立しやすい状況になってしまうと言われています。家や学校に居場所のない高校生がまちなかをさまよい、難民高校生とも言われているようです。
学校につきましては、ヤングケアラーに関するリーフレット等を配布するとともに、指導主事による学校訪問や、登校支援担当者連絡会議等の際に、教職員などへの周知を図ってまいりました。また、福祉事業者につきましては、ケアが必要な家族を支援する地域包括支援センターやケアマネジャー、相談支援専門員に対しまして周知を行ってまいりました。
一方、その休場要請がない場合においても、昨年のような医療逼迫の状況になることも考えられるところであり、昨年はこの条件が不明確であったため、市や県の休場要請に対し、組合員の合意形成に時間を要したことから、今夏の海水浴場においてこのような混乱が生じないよう、明確な基準の策定を組合から求められました。これを受け、本市と海水浴場組合で協議を重ねた結果、数値による独自の基準の策定に至ったものでございます。
本市は、このような居住する地域によって投票価値が異なる状態、一票の格差是正が不必要なものとしているのかどうか、見解をお伺いします。 ◎市長(守屋輝彦君) 一票の格差の是正については、不必要だとは思っておりません。 以上です。 ◆22番(小谷英次郎君) 承知しました。
この提言に対する回答につきましては、国や県からの通知等に基づき、感染リスクの高い学習活動を制限するよう指導していくことや、感染への不安により登校を控える場合などにつきましては、オンラインでの学習ですとか課題の配付等により、学習の保障に努めることなどを文書で回答してございます。
委員「陳情に不採択の立場で討論する。医学的身体のことと心の問題のジェンダーを一緒に捉えていないかと疑問点がある。」 以上、報告を終わります。
受託事業者で二宮の子育て中のお父さんで地域の公園整備や東大果樹園跡地で自然の中の子供の遊びの支援を続けてこられた方から紹介がありまして、今般、法人を立ち上げられたやはり子育て中のお母さんである方からトレーラーハウスとテラスを活用して未就学児や不登校児童生徒の居場所をつくられていると報告されました。
最後になりますけれども、コロナ禍が子供の生活や健康に与える影響についてということで、調査結果で子供の1から2割に鬱症状が見られるという、私にとってはとても衝撃的な数値なのですけれども、例えば今、小・中学校の遅刻とか不登校などの状況に増加傾向は見られるでしょうか。
それでは、今年も桜の開花とともに、町内の小学校に440名のお子様が入学され、学校探検や給食と初めての経験をしながら、色とりどりのランドセルを背負って元気よく登校する光景を見ますと、学校生活に慣れ始めたんだなと感じたところでございます。また同時に、この子どもたちに、寒川で生まれ、寒川に帰ってきてよかったと誇りに思える寒川を残してあげたいと改めて感じたところでございます。
虐待と同じように、例えば不登校になった子どもに対して、学校のほうで家庭訪問をしたりとか、あるいは電話連絡をしたりして、子どもの様子を確認したりとか、あるいは、学校のほうで昨日とどうもちょっと様子が違うなとか、最近ちょっと様子が変だななんていうふうなことも、教員が非常に早く気がつくところがあると思いますので、そういう意味では、個々の子どもたちをしっかり見ながら、状況を把握して、何か気になることがありましたら
その理由としては3点あり、タブレット端末を活用した学習の促進と、児童生徒の実態に応じたタブレット端末の有効活用のため、また、今後の臨時休業や出席停止時、不登校児童生徒の学習保障に対応するためです。 重くなったランドセルの対応については、平成30年9月に、児童生徒の携行品に係る配慮について、各学校宛てに通知しております。
2項目め、不登校児童・生徒の支援について。 文部科学省が2021年10月に発表した、令和2年度児童・生徒の問題行動、不登校等生活指導上の諸問題に関する調査によりますと、小・中学校における不登校の児童・生徒数は19万6,127人と過去最多となっています。 本町においても、不登校児童・生徒の人数は年々増加する一方です。
30: ◯9番【渡辺訓任君】 私は、議案第22号に対しては、不承認という立場から討論をいたします。 本議案は、地方税法施行令の改正によって、町の健康保険税の課税上限額、医療分を2万円、後期支援分を1万円引き上げると。現在の課税限度額99万円を102万円に引き上げる専決処分の承認を求められたと思います。
これで質疑と意見交換を終え、陳情第1号を採択したところ、賛成2、反対3で、賛成少数により不採択と決しました。 続けて陳情第2号を採択したところ、賛成2、反対3で賛成少数による不採択と決しました。 以上をもちまして、教育福祉常任委員会に付託された陳情審査の報告といたします。
そして、私が特に強い思いを寄せているのが、県内の公立学校で初となる不登校特例校分教室の開校です。現代の子供たちが抱える問題を解決し、子供たちが学べる環境を確保することは、結果的に生きづらさの解消につながります。将来的によき社会人になれるよう、子供たちの生きる力を育み、導いていただくことを期待して、賛成討論といたします。 議長(吉澤 弘議員) 次に反対討論。
また、SDGs推進事業は、スマートフォンを所有している市民限定の事業で、不平等そのものの事業と考えているが、にもかかわらずSDGs推進という事業名で、市税を使っている事業である。
端末を活用したオンライン学習が学級閉鎖への対応や不登校の児童生徒、外国につながりのある児童生徒にも学びの進みを止めることなく行っていけるものと考えます。また、さらにAIによるビッグデータの収集で分かることが増えていき、学びへの加速度スイッチが一人一人に入ることを期待するものであります。 そこでお尋ねいたします。オンライン学習をどのように展開していきますか、御所見をお伺いいたします。
◎平田 教育指導課指導主事 感染症等の影響により、やむを得ず登校できない児童生徒に対して、オンラインを活用した学習の方法については、保護者から教育委員会にも相談の声が寄せられております。
、人権に対してどのような対応をされているかという御質問ですが、虐待に限らず、先ほども申し上げましたけれども、金銭問題とか、法的な部分での解決に対して、包括支援センターとか関係機関、高齢福祉課も含みますけれども、どのような対応をすればよいか、法律的に問題がないかということで、法的な対応の相談をさせていただくんですけれども、やっぱりそこの相談の主体というのは高齢者の方の問題になりますので、高齢者の方が不利益