平塚市議会 2001-03-02 平成13年３月定例会（第２日） 本文
これをうがって見れば、文章表現にとどめ、具体的達成率を不明確にしていくことで、市民のニーズ、期待から避けられるということがあります。今回の計画について、前回の第１次実施計画形式を大きく変えた理由について、釈明があれば伺っておきます。 ３、馬入堤内地整備について。
これをうがって見れば、文章表現にとどめ、具体的達成率を不明確にしていくことで、市民のニーズ、期待から避けられるということがあります。今回の計画について、前回の第１次実施計画形式を大きく変えた理由について、釈明があれば伺っておきます。 ３、馬入堤内地整備について。
そこで、普通交付税を受けることが良いのか、不交付団体として受けない方が良いのか、意見の分かれるところでありますが、町長として、普通交付税を受けることに対して、その考えと算定基準についてご所見をお伺いし、第１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（田渕国夫君） 町長相馬晴義君。 ◎町長（相馬晴義君） ご答弁を申し上げます。
本市においては数年前からいじめの問題や不登校の問題の対応策として、学区にあまりこだわらずに登校できるように緩やかな形に変わりつつあることは認識しております。しかし、現在決まっている学区については、通学路の危険性の問題点や通学時間が隣の学校に行った方が近いという問題等、さまざまな問題点が出てきているように私は考えます。
現在、町では豊かな生涯学習社会の実現を図るため、学校教育の分野では「心の教育」の充実、現場の自主性を尊重した学校づくり、いじめや不登校への対応、また、社会教育の分野においても、地域に根差した生涯学習の推進、青少年問題など、さまざまな教育課題に取り組んでおりますが、ことしは、教育向上に必要な課題把握、調査研究、研修及び支援を行うとともに、教育相談機能をあわせ持つ教育機関といたしまして、新たに教育開発センター
ただ主要行財政改革の推進計画の中では不補充を労使間で確認し合いながら、それと同時に、下水道事業などの進捗にあわせて、民間側の受け入れ体制の問題もございますので、ごみなどは順次それに対応してやってまいるということでの計画は立てております。
７月の査定では不交付でございましたけれども、９年ぶりの再算定によりまして8118万8000円の交付となったものでございます。 次に、交通安全対策特別交付金でございますけれども、500万円の減。 分担金及び負担金でございます。96万3000円の減、これは入所者の減によるものでございます。 続きまして、14、15ページでございます。12款国庫支出金、１項国庫負担金でございます。
学校におきましては、子供たちにとりまして、学校生活にゆとりがなかったり、友達との関係がうまくいかず、いじめが起きたり、不登校に陥ったりしているのではないでしょうか。 このような社会環境の中で育ってきている今の子供たちは、社会性や自己責任の観念が十分にはぐくまれず、正義感や公正さが身につかないといった指摘もあります。
それからふれあいスクール、学童保育とのこともありますけれども、先ほどから出ています横浜市の例では、例えば不登校の子供が、横浜では「はまっこスクール」という名称なんですが、この「はまっこスクール」に通い始めまして、徐々に集団になれてやがて教室に戻るケースも出ているとの成果も出ております。ですから本市でも早急に開設を検討していただきたいと思います。
校内暴力、学級崩壊、いじめ、不登校など教育をめぐる状況はますます深刻となっています。新たに学力の低下も心配され始めています。我が党は、こうした状況を改善するためにも30人学級の早期実現を一貫して主張してきました。どの子にもわかる授業を、これが子供と父母、教師の切実な願いです。
この方針、３年ぐらいで、あと買いかえをしたいということを考えると、例えば当初予算で買いかえの方針を決めていくのが筋ではないかと思うんですけれども、ここの年度末の補正予算で土地開発公社の買いかえを、こういう歳入歳出の形はちょっと不自然ではないかと思うので、そのあたりの見解をお聞かせください。 ○西沢良春 議長 理事・総務部長。 ◎天野清貢 理事・総務部長 お答えいたします。
「陳情の理由」 ①今､「不登校｣「学級崩壊｣、子どもによる「殺傷、傷害事件」などとともに「学力の低下」という子どもをめぐる状況は深刻な社会問題となっています。こうした状況をとらえ、今より以上に行政に対し教育に介入していくことを求める動きがありますが、今ほど日本国憲法及び教育基本法の理念に基づいた教育、教育関係法の運用が求められているときはないと思います。
私が把握している不登校の人数は、校長先生の説明よりもっと多いんです。 ◯議長【向笠茂幸君】 ５人、１０人、２人の計１７人といわれましたよね。 ◯教育長【木村昌夫君】 心の問題だけでなく、健康的なことも引き続いてということもあるわけです。
病床数が２倍になるとともに，24時間365日の救急や精神科救急の実施，高度医療や緩和ケアなど，不採算と思われる医療の提供も現在の港湾病院よりも多くなり，一般会計からの繰り出し金はさらにふえることは確実と思われます。さきの外部監査で指摘された経営の健全化，効率化にどう対応していくのか，まず伺います。
（「そんなことはない」と呼ぶ者あり）一般利用の船会社にとっては，岸壁ターミナル一体で使えないなどの不都合が生じることになります。これでは公共岸壁の公共性が保障できないことになります。 ＭＣ１，ＭＣ２の埠頭は，南本牧埋立事業及び大水深バース整備事業によって既に約3,000億円もの巨費を投じて建設された公共施設であります。
このほか，学校教育の一層の充実に向け，基礎学力の向上ときめ細かな指導を行うため，少人数学習によるゆとり教育を推進するとともに，スクールカウンセラーの増員など，いじめの問題や不登校の児童生徒を対象とした指導，相談体制を充実するほか，小学校の改築など教育環境の整備を進めてまいります。
公共埠頭方式では，岸壁を不特定の船会社が利用することになります。コンテナターミナルも不特定の港運業者が分割して利用することになります。そうなれば，岸壁とコンテナターミナル全体を一体的に効率よく高度利用することはできず，大量利用の促進につながらないというものです。 これまで，公共岸壁は，15日以内の期間を定め，一般の者の使用に供するとした，一般使用の使用形態をとっていました。
子供たちの置かれている状況は、国連子どもの権利委員会の指摘に待つまでもなく、不登校、学校不適応、学級崩壊など、子供も教師も大変厳しい状況に置かれています。新年度から中学校にカウンセラーが配置されるようになりましたが、それも３校のみです。すべての子供にかかわる問題です。すべての小・中学校への配備を要望します。 保育所の待機児童もまだまだ解消されません。
また、社会問題化しております不登校、いじめ、青少年の非行等に対して、学校、家庭、地域社会及び関係機関との連携を深め、かつ適切に対応するため、青少年への効果的な相談活動を展開するとともに、七沢自然教室におきましては集団宿泊教育事業の充実に努めるなど、新たな時代を担う児童・生徒の生きる力をはぐくんでまいります。
その際、２社が同額であり、１社がおりたため当該印刷業者が受注したものである」と答えられましたが、委員より、５月に発注して、わずか２カ月後の７月に発注しているのは不自然そのものだ。しかも、発注枚数が多ければ多いほど安くなるのに、わざわざ分けて発注していると指摘され、２社同額の場合にはどのような契約の仕方を行うべきなのかと、契約担当としての姿勢がただされました。