大和市議会 2022-03-03 令和 ４年 ３月 総務常任委員会−03月03日-01号
採決 全員賛成 総務常任委員会所管関係原案可決 午前９時５０分 休憩 午前９時５１分 再開 △日程第７ 議案第１３号、令和４年度大和市一般会計予算（総務常任委員会所管関係） （ 質 疑・意 見 ） （人件費） ◆（木村委員） 今年度の人事院勧告の不妊治療
採決 全員賛成 総務常任委員会所管関係原案可決 午前９時５０分 休憩 午前９時５１分 再開 △日程第７ 議案第１３号、令和４年度大和市一般会計予算（総務常任委員会所管関係） （ 質 疑・意 見 ） （人件費） ◆（木村委員） 今年度の人事院勧告の不妊治療
◆（小田委員） 不妊治療費助成事業について、当初見込みと実際はどうだったのか。 ◎すくすく子育て課長 一般不妊治療と特定不妊治療があり、一般不妊治療は、当初予算で１２３件、約５３０万円を予定していたが、今年度の見込みは１８０件、約８００万円である。特定不妊治療は、当初２０６件、約９９０万円を予定していたが、今年度見込みは３２６件、約１６００万円である。
ク、小児・周産期医療の充実という面で、令和４年度から不妊治療が保険適用となりますが、診療体制の見直しについて伺います。 ケ、不妊治療で、治療コストも幅広く100％補助金対象の方もいて、保険適用になると３割負担となり費用が発生するケースが出てきます。このようなケースの下支えを県と協議する必要があると思いますが、見解を伺います。
オミクロン株による感染拡大が第６波として日本中を不安にし、決定的な予防策や治療薬がない中、ワクチンの追加接種は、重症化予防、感染拡大の防止に期待ができるため、これまで同様町民皆様の関心、期待が非常に高いものと認識しておりますので、これまでの経験を生かしつつ、確実に安全に実施してまいります。
190 ◯２番 後藤由紀子議員 私は、令和３年９月の定例会議で、市立病院が中和抗体療法、抗体カクテル療法と私は９月の議会の中で申し上げたんですが、それの拠点病院になっていただいて、その自宅療養している方、施設療養もそうなんですけれども、そういう方に治療をすることができる、それによって、そういう環境が整っているということで、市民が安心することができるんじゃないかと考えて、
また、不妊治療・不育治療に係る費用を助成するとともに、市民病院では産科・小児科の二次救急体制を堅持します。さらには、弱視の早期発見に向けて、３歳児健診において屈折検査を導入します。
この条例の改正は、新たに不妊治療のための特別休暇を取ることができるようになったわけで、労働条件が改善をされたということになるわけです。さらに、会計年度任用職員と臨時的任用職員は１年以上勤務していることが条件だったけれども、今回、１年以上が撤廃されたと。これも改善されたというふうに思います。
特に少子化につきましては、４月１日時点の待機児童数６年連続ゼロを達成した待機児童対策、市立病院の小児救急医療の充実、不妊治療や不育症治療の費用助成など、子供を産み育てやすい環境の充実に向け、多角的に取り組んでいるところでございます。
この条例の一部改正につきましては、不妊治療に係る特別休暇を新たに設け、並びに、会計年度任用職員及び臨時的任用職員に係る介護休暇、介護時間などの休暇の要件を緩和することに伴い、改正するものでございます。 令和３年８月の人事院勧告におきまして、民間育児・介護休業法の改正内容を踏まえた非常勤職員の休暇の取得要件の見直しや、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のための措置について言及がされました。
改めて申し上げますが、本市が今年取り組み始めた産後ケア事業や、妊娠、出産に関わる経済的負担の問題の一つとして、不妊治療への保険適用が来年度から実施される予定など、性と生殖に関する健康づくりに向けた支援が少しずつではありますが、動き出し、これまでの社会認識も変わり始めているのではないかと感じています。
児童福祉総務費の２つ目、子ども医療費助成事業費につきましては、対象者の医療費助成が当初見込みを上回ったことに伴い、次の養育医療給付事業費につきましては、対象者の医療給付費が当初見込みを上回ったことに伴い、次の不妊治療費助成事業費につきましては、対象者の治療費助成が当初見込みを上回ったことに伴い、それぞれ増額するものでございます。
次に、特定不妊治療について、助成事業の現状と今後の課題はとのお尋ねでございますが、本市では、医療保険の対象とならない特定不妊治療に要する費用の一部を市独自に助成することで、子供を授かりたいと願う御家庭の経済的な負担の軽減を図っております。
(2)不妊症・不育症治療。 ア、これまで先進的に行ってきた本市の不妊症支援、特定不妊治療の申請件数、改定内容、成果を伺います。 イ、2022年度より特定不妊治療は保険適用されますが、それまでの経過期間に市としてどのように支援するのか、独自の支援策は考えているのか伺います。 ウ、今年度より不育症治療費助成が拡充されました。
報道でもご存じかと思いますが、いま中国共産党政権は私たちの故郷東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）でウイグル人らを無差別に収容し強制労働を強いる、女性に不妊手術を強制する、子供を親から強制的に引き離すなど、現代のこととは思えない人権侵害を犯しているとの専門家の報告が相次いでいます。私たち日本在住のウイグル人も、家族との連絡も取れず、故郷に帰ることもできない状態が続いております。
次に、児童福祉費の児童福祉総務費につきましては、医療扶助費の増加に伴い、子ども医療費助成事業費、養育医療給付事業費及び不妊治療費助成事業費を増額するものでございます。 児童措置費につきましては、児童手当法の改正に伴い、児童手当事務経費を増額するものでございます。 母子等福祉費につきましては、医療扶助費の増加に伴い、ひとり親家庭等医療費助成事業費を増額するものでございます。
また、不妊治療費助成事業について、治療費の平均は、との質疑があり、理事者から、特定不妊治療に要する費用は、令和２年度の厚木市の助成内容でいうと１回当たり平均約52万円で、最高額は約155万円、最低額は約12万円である、との答弁がありました。
細目０２母子衛生費の説明０１乳幼児健診等事業費は，乳幼児健診及び妊婦健診等に要した経費で，説明０２母子保健事業費は，母子保健法に基づき，各種教室や相談と生後４か月までの乳児の家庭を全戸訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」等に要した経費で，説明０３特定不妊治療助成事業費は，特定不妊治療を受けたご夫婦に対して，治療に要した費用を助成した経費で，説明０４不育症治療助成事業費は，不育症の治療を受けたご夫婦に対
あと、障がい者歯科診療は、１日約12名ということだったんですけれども、先ほど全身麻酔器と生体モニターを購入されたということで、こちらは、今までよりもさらに障がいが重い方に安心して治療を受けていただけるような環境が整ったというふうに理解をしていいのかどうかということをお聞きしたい。
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