大和市議会 2022-09-21 令和 ４年 ９月 定例会－09月21日-04号
国が示す健康経営優良法人の認定に必要な評価項目のうち、職員のワーク・ライフ・バランスの推進や病気治療と仕事の両立支援、メンタルヘルス対策など本市においても既に実施している項目は多数ございます。しかしながら、健康経営の基盤となる組織体制の整備や推進計画の策定など慎重に取り組むべき項目もあることから、今後も継続して研究してまいりたいと考えております。 ○議長（中村一夫議員） 質問を許します。
国が示す健康経営優良法人の認定に必要な評価項目のうち、職員のワーク・ライフ・バランスの推進や病気治療と仕事の両立支援、メンタルヘルス対策など本市においても既に実施している項目は多数ございます。しかしながら、健康経営の基盤となる組織体制の整備や推進計画の策定など慎重に取り組むべき項目もあることから、今後も継続して研究してまいりたいと考えております。 ○議長（中村一夫議員） 質問を許します。
例えば大和市は、不育症、不妊治療費の助成に関し、地域間格差が生じないよう国に要望しつつも、上乗せ助成するなどの支援策を展開してきました。国に制度創設を求めつつ、助成を拡充するといったことは矛盾ではありません。 そこで４点伺います。
これは不妊治療の影響で双子や三つ子の赤ちゃんが増えたこと、新生児医療の目覚ましい進歩によって超低出生体重児の赤ちゃんの命も救えるようになったことが主な要因だと言われています。全体の出生数に占める低出生体重児の割合は１０人に１人程度で、決して少なくない状況といいます。 そこで質問いたします。１、本市の出生数と低出生体重児の割合について、直近の数字をお示しください。
また、本市はこれに加えまして、子育て環境に限って見ましても、国に先駆けて実施してまいりました不妊治療費の助成や、増加する保育需要にスピード感を持って対応した結果、７年連続で待機児童ゼロの実現、あるいは市立病院より小児医療体制の充実を図ったところでございます。
コロナ感染症は日本の医療体制の脆弱さを明らかとしており、感染者のほとんどが入院できず、自宅での治療を強いられています。しかし、政府は、さらに公的病院の削減など医療体制の削減計画の推進を図るとしています。感染症や大規模な災害への対応などにも対処できる社会への転換が求められています。
本年４月から国が公的医療保険を適用する見込みの不妊治療や不育症治療の費用助成は、１０年以上国に先んじて開始しております。小児医療費助成の年齢拡大、子育て何でも相談・応援センターの開設、シリウス屋内こども広場の設置やこどもーるの増設、理由を問わない一時預かりの充実など、安心して子育てができる環境を着実に実現してまいりました。
平成２２年に県内初となります一般不妊治療費の助成、平成２４年には特定不妊治療費の助成を開始し、小児医療費助成の年齢拡大、子育て何でも相談・応援センターの開設、シリウス屋内こども広場の設置やこどもーるの増設など、安心して子育てができる環境を着実に実現してまいりました。
採決 全員賛成 総務常任委員会所管関係原案可決 午前９時５０分 休憩 午前９時５１分 再開 △日程第７ 議案第１３号、令和４年度大和市一般会計予算（総務常任委員会所管関係） （ 質 疑・意 見 ） （人件費） ◆（木村委員） 今年度の人事院勧告の不妊治療
◆（小田委員） 不妊治療費助成事業について、当初見込みと実際はどうだったのか。 ◎すくすく子育て課長 一般不妊治療と特定不妊治療があり、一般不妊治療は、当初予算で１２３件、約５３０万円を予定していたが、今年度の見込みは１８０件、約８００万円である。特定不妊治療は、当初２０６件、約９９０万円を予定していたが、今年度見込みは３２６件、約１６００万円である。
特に少子化につきましては、４月１日時点の待機児童数６年連続ゼロを達成した待機児童対策、市立病院の小児救急医療の充実、不妊治療や不育症治療の費用助成など、子供を産み育てやすい環境の充実に向け、多角的に取り組んでいるところでございます。
午後２時５０分 休憩 午後３時０４分 再開 ◆（小田委員） 不妊治療費助成事業で、助成決定件数は一般不妊治療費１３１件、特定不妊治療費２１６件であった。それぞれの妊娠・出産に至った件数を把握しているか。 ◎すくすく子育て課長 一般不妊治療費で６０件、特定不妊治療費で８４件の妊娠届があった。 ◆（小田委員） 出産に至った件数はどうか。
その２年後から、がんだとか、不妊だとか、死産だとか、流産、そして、出産異常が急速に増えていった、そういう歴史があります。安全について遺伝子組換え作物の技術はまさに始まったばかりで、分からないことがいっぱいある、そういう状態であります。
◆（山田委員） はり・きゅう・マッサージ治療費助成事業について、令和元年度の決算額よりも減額しているのはなぜか。 ◎人生１００年推進課長 治療１回当たりの助成額を見直した。これまでは１５００円掛ける６枚、１人年間９０００円であったが、過去３年間の利用平均が８．８％と少なかった。
◆（安藤委員） はり・きゅう・マッサージ治療費助成事業について、どのように申請、利用ができるのか。 ◎人生１００年推進課長 医療保険適用外の同治療費の一部を助成することで高年齢者の健康増進、福祉の向上を図るもので、７５歳以上の市民が対象である。申請は当課や分室等で受け付ける。１人につき年間６回分の受療助成券を交付し、１回当たり１５００円を助成する。
また、妊婦は予防薬や治療薬を服用することに制限があります。中でも、初めての出産を控える妊婦は、ただでさえ不安なところに、現在通院している出産予定場所の産院でコロナ感染者が出た場合、行き場を失い、無事に出産できなくなるのではないかという不安を抱いているというお声を頂いております。
◆（山崎委員） 不妊治療の結果、多胎児が増えている統計も出ている。国の方針が出たので、多胎児支援により一層注視していただきたい。 産後健康診査事業について、受診率を８０％と想定しているが、鬱の人は健診に行けないのではないかと考える。どのように見つけていくのか。 ◎すくすく子育て課長 出産した医療機関で１か月健診が実施されている。赤ちゃん訪問等で確認した中では、１００％の受診率である。
日本はこれまで予防ではなく治療の文化でした。最近では神奈川県においても未病の取り組みを積極的にしています。インフルエンザの予防接種に関する見解はさまざまありますが、いずれにしても治療する場合にかかる費用と仕事等の休業による損失や労力の負荷を考えると、予防は費用も安く、損失は通常は生じません。
年齢を重ねても生き生きと暮らしていく機運を醸成するため「７０歳代を高齢者と言わない都市 やまと」宣言を行ったことを初め、文化創造拠点シリウスなど市民の居場所となる拠点の整備を進め、国の政策に先んじて少子化対策を積極的に進め、不妊治療や不育症治療への助成、市立病院における産科、小児救急医療の充実、待機児童対策など子供を産み育てやすい環境の整備を多角的に推進してきたことを高く評価いたします。
１、入院の際、同性パートナーが付き添いや看護はできるのか、２、同性パートナーが事故、病気で治療が必要な場合、治療方針を聞くことはできるのか、３、パートナーが意識不明の場合の対応はどうなるのか、手術などの同意書に署名はできるのか、４、パートナーの臨終に立ち会うことはできるのか、診療経過や死亡原因など診療情報の提供はどうか、それぞれをお伺いします。
特に４年連続で保育所待機児童数がゼロになったことを初め、不妊症、不育症治療費への支援、幼稚園児等を預かる送迎ステーション事業の実施、子育てに関する相談にワンストップで対応する子育て何でも相談・応援センターの設置など、大和市でお子さんを産み育てやすい環境の整備を強力に推し進めているところでございます。