秦野市議会 2020-09-24 令和2年文教福祉常任委員会 本文 開催日: 2020-09-24
県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を見据え、「神奈川モデル」という名称で、重症患者を受け入れる高度医療機関、それから、中等症患者を集中的に受け入れる重点医療機関、それから、重点医療機関を支援する重点医療機関協力病院というものを設置し、治療が必要な患者を受け入れる体制を整備しています。
県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を見据え、「神奈川モデル」という名称で、重症患者を受け入れる高度医療機関、それから、中等症患者を集中的に受け入れる重点医療機関、それから、重点医療機関を支援する重点医療機関協力病院というものを設置し、治療が必要な患者を受け入れる体制を整備しています。
この事業は、狂犬病予防のための畜犬登録や狂犬病予防接種などを行うものであり、ただいま御質問のありました事業の微減傾向については、犬猫不妊去勢手術に対する助成や飼い主のいない猫不妊去勢手術などの件数が減っていることが原因であります。 犬猫不妊去勢手術の補助金の件数は、平成29年度、613件、平成30年度、387件、令和元年度、323件、このようなことから微減となっています。
そんなことで、今、湯の沢団地では、既に30件以上の不妊・去勢手術を行っている実績があって、今、自治会連合会にもこうした取り組みについて情報提供を行う趣旨の答弁が一般質問ではありました。 地域単位で野良猫の不妊・去勢手術に取り組む事例がふえるとともに、今後、心配されるのは、市の助成がきちんと送られるかどうかということになってまいります。
近年では、不妊に悩む夫婦の経済的負担軽減のため、特定不妊治療費助成への上乗せや、妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症患者の経済的負担を軽減するための不育症治療の助成、また、公的年金を受給しているために児童扶養手当等を受けられない祖父母等に対して、県内初となる養育者支援金給付事業を実施しましたが、これらも本市の特色を踏まえた取り組みでございます。
また、新規事業として、不妊・不育症治療支援事業費の一部を補助する事業に795万円が計上されており、方針に沿ったものと評価できます。 しかしながら、防災対策という観点から見ると、3.11東日本大震災という未曽有の災害発生後としての予算組みという意味では、内容が薄いような気もいたしますが、ソフト面での市民意識の向上など、積極的な実施をお願いいたします。
不妊・不育症治療費の助成について、「平成24年度から少子化対策の一環として、不妊・不育症治療を受けている夫婦に対して、経済的負担の軽減を図るために、治療費の一部を助成するが、どのような内容か。」との質疑に対し、「不妊治療については、医療保険が適用されず高額の医療費がかかる特定不妊治療に要した費用のうち、県の助成を控除した額に対し、年1回5万円を限度に助成する。
との質疑に対し、「利用者の多様なニーズに対応したサービスを実施するため、新年度から複数の事業者を対象とした選択制とするとともに、治療食への対応などの改善を予定しているので、当面は現行制度を継続していきたい。」との答弁がありました。
まず、最近の広報に、どういうことをPRしているかということについて少し申し上げますと、7月15日のときには、飼い主としての心得、それから排便のしつけと迷惑の防止、それから不妊手術のすすめ、猫を捨てないで、それから飼えなくなったときは、そういうことを7、8行にまとめて広報に載せてPRしているところでございます。それから、8月1日号では、ふんの後始末、放し飼いは禁止、散歩は綱をつけて行ってもらいたい。
そして、早期に発見し、早期に治療すれば、インターフェロンの薬で現実に完全に完治した人もいる。当然にその種類に応じては治らない人もいますよ。
なるたけ不妊・去勢の徹底をして数をふやさないという以外にないということでございます。 そこでお尋ねしますが、現在秦野市では、飼い猫については不妊・去勢の補助制度があるのですけれども、居つき猫について、何らかの手段を講じるお考えがあるかどうか、お伺いをいたします。