相模原市議会 2021-03-24 03月24日－10号
また、医療従事者の方々は、御自身、そして、御家族の感染の脅威にさらされ、緊張する状況の中、新型コロナ患者の治療に当たられており、心から敬意と感謝を申し上げます。 ２度目の緊急事態宣言が３月２１日に解除されましたが、新規感染者数は下げ止まりの傾向にあり、感染力の強い変異株の感染拡大も危惧されており、感染再拡大、リバウンドの危険性をはらんだ緊迫した状況が続いています。
また、医療従事者の方々は、御自身、そして、御家族の感染の脅威にさらされ、緊張する状況の中、新型コロナ患者の治療に当たられており、心から敬意と感謝を申し上げます。 ２度目の緊急事態宣言が３月２１日に解除されましたが、新規感染者数は下げ止まりの傾向にあり、感染力の強い変異株の感染拡大も危惧されており、感染再拡大、リバウンドの危険性をはらんだ緊迫した状況が続いています。
本市でも不妊治療費の支援拡充や産前産後ケア事業が開始となり、少子化対策が進められていますが、政府は新年度からＡＩを使った婚活支援システムを導入、運用する自治体に必要経費の３分の２の補助へ拡充するとしました。また、新婚に伴う新居への引っ越し費用や家賃などを国と自治体で補助する結婚新生活支援事業も来年度から上限額を３０万円から６０万円に倍増する方針となっています。
特定不妊治療について、経済的な負担の軽減を図ることを目的に、治療費の一部が助成されてきましたが、今回、国の制度拡充に伴い、所得制限の撤廃など、本市においても、助成制度が拡充されました。不妊に悩む夫婦への今後の支援に期待がされるところであります。まず、不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた取組について、お伺いいたします。
次に、不妊治療の支援について伺います。近年の晩婚化などを背景に、不妊治療を受ける夫婦が増加している一方、身体的、精神的な負担だけでなく、通院回数が多いことから、厚生労働省が平成２９年度に実施した調査においても、回答者の約３５％の方が、仕事と不妊治療の両立ができないと回答しております。
心よりお悔やみを申し上げるとともに、今なお治療中の皆様には、一日でも早く回復されることを祈念いたします。また、医療従事者の皆様には、昼夜を分かたず一生懸命、治療に従事されていることに対しまして、心より感謝を申し上げる次第であります。 それでは、自由民主党相模原市議団を代表いたしまして、通告に従い代表質問を行います。しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。
また、第４次少子化社会対策大綱には、不妊治療の経済的負担の軽減も盛り込まれていますが、本市の状況を伺うとともに、経済負担軽減策の考え方について伺います。 ○森繁之副議長 こども・若者未来局長。
アルツハイマー病による認知症は、脳の病理学的変化が少しずつ進行するという特徴があるため、軽い認知障害の段階から医療機関にかかり、適切な治療や服薬、ケアを受けることによって、症状を軽減したり、進行をおくらせることが可能であり、家族や周囲の人が初期の変化を見逃さないことが大切と言われております。施政方針では、認知症発症後のサポートについて触れられております。
不妊治療の普及に伴って多胎児を出産する割合は増加傾向にあります。毎年およそ１００人の妊婦のうち１人が多胎児の母親になっているというデータもあります。こうした中、本年９月には、三つ子の次男を床に叩きつけて死亡させたとして母親への判決がなされました。これ以上、小さな命を危うくする悲惨な事件を起こさないようにするためにも、育児を支える仕組みづくりは喫緊の課題であります。
続いて、歳出の療育センター費では、減額の理由が、児童福祉総務費では、子ども・若者未来基金積立金に関して基金の残高が尋ねられ、母子保健費では、特定不妊治療費助成事業に関して、助成拡大の考えが問われました。 採決を行った結果、議案第４０号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
本市には、不妊治療休暇の制度がないため、年休だけでは足りずに、治療の継続が難しくなったり、土曜日等に集中して心身の負担が増すなど、当事者は困難な状況に置かれています。周辺の横浜市や川崎市では療養休暇の運用拡大による不妊治療休暇が措置され、他の県費教職員にも休暇保障があります。熊本市など、条例による制度化をした例も少なくありません。
次に、不妊、不育症について伺います。以前、不妊に悩む相談体制について質問させていただきました。日本では、不妊に悩むカップルは５．５組に１組と言われ、何らかの不妊治療を受けている人は５０万人と推測されています。近年、日本で不妊に悩む人は、減少するどころか、ふえているとさえ言われています。 また、その一方、流産、死産や、早期新生児死亡を繰り返す不育症で、子供を持てないことを悩んでいる人もおられます。
早期発見、早期療育の観点から、この検査に助成することは高く評価しているところでありますが、聴覚障害があると発見された場合、どのように治療や支援につなげていくのか伺います。 ４点目は、子供の貧困対策についてであります。
◎小林和明福祉部長 高齢者はさまざまな基礎疾患があることが多く、治療中の疾患の状況や服用している薬の情報など、患者本人の医療情報を関係者が共有していくことが重要であるというように考えてございます。
早期発見、早期治療によって治る可能性が高いと言われている乳がんは、唯一、自分で発見できるがんです。そのためにも、定期的な検診とともに、日ごろから自分で行う自己診断、セルフチェックをあわせることも大事なことと考えております。
この閣議決定では、不妊専門相談センターを平成３１年度までに全都道府県、指定都市、中核市に配置を求めております。また、今後、不妊治療をしながら働いている方の実態調査も行い、必要な支援も検討されることとなっております。
衛生費の母子保健費では、特定不妊治療費助成事業に関して、補正予算となった理由、申請件数が当初の見込みを大きく上回った要因などが問われました。 採決を行った結果、議案第１６３号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で民生委員会の審査報告を終わります。 ○阿部善博議長 大崎秀治環境経済委員会委員長。
次に、目１５母子保健費につきましては、特定不妊治療費助成事業に要する経費を増額するものでございます。 次に、款４０土木費でございますが、２億４，３３１万円を増額するものでございます。 項５道路橋りょう費の目１５道路新設改良費につきましては、道路改良事業に要する経費を増額するものでございます。 ３６ページをごらんいただきたいと存じます。
本年５月、厚生労働省研究班が精神科で治療を受けていたり、受診が必要と見られたりする妊産婦が全国で年間約４万人に上るとの推計を公表し、産科と精神科の連携強化について指摘をいたしました。また、精神的なケアに当たる職員についても、精神科医や臨床心理士などの専門職が対応しているのはわずかで、心の問題を抱える妊産婦はもっと多いとも指摘されております。
母子保健費では、特定不妊治療費助成事業に関して、新制度の周知方法と助成金の支払い時期、不妊治療を受けている患者数、男性に対する助成の見込み件数などが問われました。 採決は区分して行った結果、議案第５５号及び議案第６４号の一般会計補正予算の本委員会所管部分は、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
項５保健衛生費の目１５母子保健費につきましては、特定不妊治療費助成事業に要する経費を増額するものでございます。 次に、款３５商工費でございますが、１億９００万円を増額するものでございます。 項５商工費の目１０商工振興費につきましては、説明欄１の(1)中小企業研究開発支援事業などに要する経費を増額するものでございます。 次に、款５０教育費でございますが、１２９万円を増額するものでございます。