横浜市議会 2001-02-23 02月23日－03号
需給調整規制の廃止と上限価格制を骨子として，バス事業に関する規制緩和を目的とした改正道路運送法の施行が2002年２月１日と，ほぼ１年先に迫りました。
需給調整規制の廃止と上限価格制を骨子として，バス事業に関する規制緩和を目的とした改正道路運送法の施行が2002年２月１日と，ほぼ１年先に迫りました。
事業主体は、京浜急行で運賃設定は 200円前後と聞いていますが、そのあたりの具体的な話はどこまでいったのか。停留所の場所の決定については、新路線ができるときには一番苦労することで、それだけで開通しなかった例が多いようです。地元の自治会などが中心になって、停留所の場所の決定に努力しなければならないと思いますし、運行に関する道路の整備や京浜急行と警察との交渉と認識しています。
前年の事業費は総額約6000万円、運賃収入は2000万円で、市費4000万円の投入でした。バス会社とは激論を交わしたが、結果的には過剰人員を抱えたバス事業者にもメリットがあったと評価されているそうです。また、500 床の県立病院ができて苦戦を強いられた300 床の市民病院では外来がふえたそうです。
3000円を上限に購入代品の半分を助成するというものです。１世帯において２基分の補助金の交付を受けることができます。 大和市におきましては平成２年５月10日に大和市生ごみ処理容器設置費用補助金交付要綱を施行し、助成を開始しています。要綱によりますと、生ゴミ処理容器とは土中の微生物の活動を利用してと定義されており、地面への接地型で、70リットル以上のものと限定されております。
この中で，現行の条件下の上限670平方メートル程度を確保する方向を打ち出したのは一定評価したいと思います。しかし，本来の市民館・図書館分館の７割程度しか確保できないということで，どう機能を確保していくのか，具体的に伺います。図書室についてですけれども，最大何万冊が可能なのか伺います。ゆったりと座って閲覧できるスペースは確保できるのか。
４番目は、現在の定額運賃と、または多少上がってもいいから、継続してほしいというお声が、主だったものだというふうに理解してございます。 ◯議長【向笠茂幸君】 １７番 丸山孝夫議員。
改正の理由は，貸し切りバス運賃の規制緩和に関する道路運送法一部改正が2000年２月にあり，自由な運賃設定が可能となったため，条例においても上限を設定し，より弾力的な運賃設定を行えるようにするものです。貸し切り旅客自動車の運賃の額の範囲を変更するもので，規制緩和への対応という名目で，料金体系の下限を取り払うと称して従来の基準額を削除し，上限額を設定したものです。
障害のある人などへの移動支援として，鉄道駅舎へのエレベーター設置助成やノンステップバスの導入が促進されるほか，市営バス，地下鉄において身体障害者等割引運賃がすべての乗車券について適用されるなど，障害者の自立と社会参加の促進に向けて前向きな取り組みが行われています。
－－個人町民税が２億3,２００万円、法人町民税が4,６００万円、合わせて２億7,８００万円の減収が見込まれ、減税補てん債の起債上限額は減収見込額の４分の１ですので、6,０００万円を計上いたしました。◯ 臨時税収補てん債について、借入理由、借入時期、償還計画等を説明願いたい。
一方，規制緩和に伴う競争の促進により，バス事業全般の効率化や低廉な運賃の提供など，サービスの向上が図れるものと考えられます。したがいまして，経営の効率化を図るとともに，公営バスとしての役割を認識しながら，より一層利用者のニーズに合ったサービスの提供に努めることが必要と考えております。 具体的には，１つには，生産性の向上を図り，コストの改善をすること。
また、高額介護のサービス費を見ましても、Ａさんは課税世帯でありますことから、負担上限額は３万7,２００円、Ｃさんは非課税世帯でありますから、負担上限額は２万4,６００円となります。こうした給付面においても不公平が生じるわけであります。公平性を確保する上からも、この逆転現象の解消にどのように取り組まれるのか町長の見解を伺っておきます。 ３点目は、保険料、利用料の負担軽減措置について伺います。
政府がことし７月に実施をねらっている医療改悪の内容は，70歳以上高齢者の医療費負担を，外来で現行１回530円，月2,120円までという定額の患者負担を上限を設けるにしても１割の定率負担にしようとするものです。また，入院は現行の１日1,200円の定額負担を１割の定率負担にし，入院給食費についても１日780円に値上げするというもの。
福祉がよくなればそれでみんな幸せいっぱいかというと、産業そのもの、あるいは事業ができなくなるという非常に不便なことも出てくるので、これ大体上限をどの辺までやればよいと考えておられるのか、先ほどちらっと質問したんですけれども、上限はどの辺までならばいいのだろうかということについて。
５点目は、国の利用料負担の軽減策では、自己負担の上限が住民税課税世帯で月３万7,２００円です。これでは在宅介護の利用料最高限度額月額３万5,０００円にも達せず対象者となる人はほとんどおりません。自己負担の上限額を実態に見合って引き下げる措置を講ずるべきと思いますが、町長の考えを伺っておきます。 大きな４点目でありますけれども、地域医療の充実であります。
次に、減免制度などについてでございますが、介護保険制度では利用者負担が著しく高額とならないように、医療保険の高額療養費に準じた高額介護サービス費の制度が設けられており、具体的な上限額につきましては、現在国の医療保険福祉審議会の中で審議が行われているところでございます。
これは議員資料請求でいただきましたが、これに基づいて、これは何か聞くところによると１月に行政会議か何かで決まったと聞いておりますが、これによって、自治会長を対象とした研修旅行にこれを当てはめると、１泊の場合は２万円を上限として、それ以上は自己負担とするということに決まったということですね。
例えば電車の運賃はいいけれども、定期券はだめだとか、いろいろあるらしいので、対応については大変負担が大きくなるんじゃないかというふうに思います。 それでは、税収の関係なんですが、平準化の方向で債務負担行為の関係の見直し、修正をやっていくんだということがありましたが、これは、ある意味では問題があるんですね。
このため，現状では焼却灰の添加量はセメント重量に対し一，二％程度が上限となっておりますが，セメント生産量が大きいことから，本市焼却灰発生量全量の有効利用が可能であると考えております。以上でございます。 ◆本間悦雄 委員 そういうご答弁でございますが，具体的に相当ある程度いろいろ研究も重ねてこられていると思います。具体的に実現可能な時期をいつごろと想定されているのか。
との質疑に対し、「東西方向に長い市域を考慮すると、３路線から５路線の運行が必要であり、到着までに時間を要することや、１路線当たり約 1,000万円の経費がかかることなどから、巡回バスは運行しないこととし、秦野駅または渋沢駅からの路線バス運賃について補助することが適切と判断した。なお、他の公共施設利用者との整合性などを考慮に入れ、対象者を限定し、半額を補助することとした。」との答弁がありました。
排ガス規制や輸送の省エネのため、トラックから鉄道・船舶に輸送形態を変える、いわゆるモーダルシフト推進の機運が高まり、運賃コストの比較においても、トラックとＴＳＬに大きな開きがなくなり、関東甲信越などの中距離まではトラック輸送で、長距離は完全にＴＳＬや鉄道が輸送を担当する時代が訪れると予想されております。