海老名市議会 2021-03-23 令和 ３年 ３月 予算決算常任委員会経済建設分科会−03月23日-01号
補助率は２分の１以内という形で、補助の上限額が1500万円となっております。内容としては以上です。 ◎地産地消推進係長 ３点目、スマート農業関係の予算の部分については、平成28年度に国の地方創生加速化交付金を活用して、農業ＩＣＴ技術の検証事業に着手しております。
補助率は２分の１以内という形で、補助の上限額が1500万円となっております。内容としては以上です。 ◎地産地消推進係長 ３点目、スマート農業関係の予算の部分については、平成28年度に国の地方創生加速化交付金を活用して、農業ＩＣＴ技術の検証事業に着手しております。
◎教育部長（伊藤修） 35人以下学級のご質問でございますけれども、国は、公立小学校の１学級当たりの上限人数を35人とする義務教育標準法を改正して、令和３年度から段階的に対象を拡大する予定となっております。令和３年度以降につきましては、順次学年ごとに学級編制の基準を引き下げて、令和７年度には全学年が少人数学級の対象となるという状況でございます。
補助上限額につきましては、本市の場合ですと１件当たり20万円かつ補助率２分の１ということでさせていただいているところなんですけれども、県内他市の状況ですと、補助上限額、最低が10万円、それから最高が、これは平塚の場合なんですけれども、37万5,000円ということでやっています。
今年度、ノンステップバスにつきましては３台、140万円掛ける３台分、ユニバーサルデザインタクシーにつきましては20万円掛ける５台で100万円、上屋の設置につきましては100万円掛ける２基ということで予算計上しておりましたが、やはり新型コロナウイルスの影響が出まして、運賃収入、それから大幅な減収ということになりまして、どうしても設備投資計画をバス事業者、タクシー事業者とも見直さなければいけないということで
やはりこの上限の見直しをして、全体に無理のない負担をしていただく、そしてまた、今回の８段階から11段階というところは、先ほど60万円未満のところをつくっていただいたような、もう少しきめ細かい配慮をいただけたらというふうに思いまして、今回反対とさせていただきます。
◎原田 介護保険課課長補佐 導入に対する補助につきましては、神奈川県がロボット１台につき上限額を10万円から30万円に増額するとともに、今年度からＩＣＴの導入補助を創設するなど、補助の拡充が図られている状況にあります。
次に、下段の緊急受け入れ体制の整備でございますが、18歳以上の障がい者の介護者が疾病等の不測の事態により、在宅での介護ができなくなったときに、市内の短期入所施設に48時間を上限に一時的に入所することのできる体制を整備してまいります。
国土交通政策研究所によると、ＭａａＳは、ＩＣＴを活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外の全ての交通手段によるモビリティを一つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな移動の概念であると定義されており、ＭａａＳを利用者目線で考えた場合、例えば、スマートフォンアプリから交通手段やルートを検索できるほか、オンデマンドを含めた最適な移動手段を利用して、運賃等
◎経済労働局長（中川耕二） 職場環境改善支援補助金についての御質問でございますが、本制度は、10月30日から公募を開始し、予算上限の3,000万円に達する見込みとなったため、12月３日付で受付を終了いたしました。
◎福祉部長兼福祉事務所長（須藤典久君） 事業の廃止後の平成31年度から令和３年度まで、激変緩和のための経過措置として、介護保険法の対象とならない身体障がいのみの人については、タクシーや福祉有償運送等の運賃を助成する制度を導入しております。
また、導入する場合、前年度の勤務状況などから、あらかじめ上限時間の範囲内に収まることが見込まれる場合に限るとしており、来年４月１日から施行すると報道がされていますが、変形労働時間制の導入の考え方について教育長の見解をお願いいたします。 少し長くなりましたが、以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長（笠間昇君） 答弁を求めます。市長。
それから、利用料金の関係でございますけれども、条例で定めているのが上限額となってございますので、実際の利用料金については、現在、指定管理者の提案を受けて、それで行っていただいているという形になってございます。 ○議長（倉橋正美 議員） 久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢 議員） ありがとうございます。全国的に見てもまれに見るような施設でありますし、東と西と顔が違っていいと思います。
したがいまして、今後の厚木市におけるコミュニティー交通の導入に当たりましては、地域の皆様と協働して、実際に利用していただく地域の皆様の御意見を十分にお聞きしながら、その地域特性に適した運行方法、例えば定時定路線型であるとか、今御紹介のありましたデマンド型であるとか、またはタクシーを活用した運賃助成制度など、様々な方法を検討しながら進めていく必要があるものと考えております。
また、厚木市内に危険と思われるような箇所はまだあるのか、との質疑があり、理事者から、厚木市は工事費の75％、上限30万円の補助で、他市と比較して充実していると考えている。また、通学路等については、各部署、各所管課で確認しており、すぐに崩壊するところは現状報告されていない、との答弁がありました。
今申し上げたとおり、県のほうの補助金で新しい事業になって、現在は購入の３分の２で、マックス金額の6,000円が上限として補助申請の補助金を充てていると思うんですが、現在どれくらいの申込み金額があり、あと、その残りの枠、どのくらい今年度はあるのか、教えていただきたいと思っているんですが。
市独自分の２次受付は応募者多数のため抽せんとなりまして、落選者には追加販売として、売れ残っていた国補助分というのがございますが、これを、１人上限５冊だったところを３冊ということで皆さんに買えるようにということで販売したところでございます。
運賃相当額納付金につきましては、コミュニティー交通の運行により生じる運賃相当額を受け入れるものでございます。 次に、市債でございます。道路新設改良事業債につきましては、対象事業の財源として活用するため増額するものでございます。 続きまして、歳出につきまして御説明いたしますので、２枚おめくりいただき、14ページ、15ページをお開きください。 商工費でございます。
昨年度の決算にて扶助費の上限予測について伺いましたが、令和12年をピークに本市の人口は減少する推計であるものの、65歳以上の老年人口が増え続けると想定していることや、長期にわたる客観性のあるデータが確保できないこと、今後の制度変更等が想定し難いことから上限予測は困難との答弁がありましたが、やはりある程度の試算を出しておかないと今後危機的な財政状況になりかねません。
額面が10数年前のタクシー券、初乗り運賃660円の身障者手帳提示の１割引きの600円になっているため、現在の初乗り運賃500円、手帳提示の場合450円とは異なり、利用しにくさも一因ではないかと思います。 また、本人確認ができないということで、ガソリン券の導入はできないとのことですが、他市町では、いろいろな工夫をして、選択制を行っているようです。
次に、④関係団体等からの国への要望でございますが、路線バスの上限運賃の認可について、将来を見据えた経営の確保や働き方改革を踏まえ、運賃原価の算定の見直しを図るとともに、公営交通の役割や公営企業特有の収支構造、議会の議決を受けた条例により運賃が設定されていることを十分配慮することについて、大都市交通事業管理者会議及び公営交通事業協会を通じて、国へ要望したところでございます。