寒川町議会 2018-03-03 平成30年第１回定例会３月会議（第３日） 本文
72: ◯番外【都市建設部長 黒木 久君】 平成２４年度の取りまとめの中では、事業スキームにおいて建設費の負担が抑えられ、新線整備には有利な手法であるため、延伸の実現性を高める観点から、国の都市鉄道利便増進事業を適用し、国が３分の１、自治体が３分の１の負担をし、残りの３分の１を鉄道整備主体が借入などで調達し、開通後に運行事業者が運賃収入などから返還するという事業想定
72: ◯番外【都市建設部長 黒木 久君】 平成２４年度の取りまとめの中では、事業スキームにおいて建設費の負担が抑えられ、新線整備には有利な手法であるため、延伸の実現性を高める観点から、国の都市鉄道利便増進事業を適用し、国が３分の１、自治体が３分の１の負担をし、残りの３分の１を鉄道整備主体が借入などで調達し、開通後に運行事業者が運賃収入などから返還するという事業想定
補助事業の中で、自転車、モーターサイクル施設の建築については、上限金額１億５,０００万円、補助率は建設費用の４分の３の補助をするものという内容がございます。 このことについて、公益財団法人ＪＫＡさんに問い合わせをしましたところ、補助の対象者は特定非営利活動法人、それから、財団法人、社団法人などが対象の事業所となっており、地方公共団体が行う事業は補助の対象とならないということでございました。
制度としましては、個人住民税の寄附金税制のスキームを拡大したものであって、地方自治体に対して寄附をした際には、所得税の確定申告による所得控除、さらに個人住民税の税額控除を組み合わせ、現在では個人住民税の所得割の約２割を上限として控除される仕組みとなっております。
したがって、町の財政が厳しい状況において、バランスのとれた運賃設定について検討することが望まれると述べております。そうしたことを踏まえてであると思いますが、現在１００円の運賃を１５０円とする方針を町は示してございます。 しかしながら、運賃の見直しという方針に町民の戸惑いの声があるのもまた確かでございます。
99: ◯番外【企画政策部長 石井宏明君】 町債の上限額でございますけれども、今、自主規制ということで、町としましては一般会計の１割を超えない範囲内で確保していきたいと考えております。
生け垣根の推進につきましては、費用の２分の１、上限２０万円とする補助事業でございますけれども、平成１８年度の１件の以降、今日まで申請がないのが現状でございます。
スタンプは１時間程度の活動で１スタンプですが、１日２スタンプが上限となっております。その後、集めたスタンプを評価ポイントに変える申請を、社会福祉協議会にします。この評価ポイントを活用し現金化する場合は、市に申請を行います。市では、介護保険料の未納や滞納がないことを確認後、ポイントに応じた金額が指定された金融機関の口座に振り込まれるという流れになっております。
６つ目、運送の対価はタクシーの上限運賃のおおむね２分の１を目安として、また、地域特性等を勘案して決められますが、運営協議会での協議が調っていることが条件となります。７つ目、管理運営体制として運行管理、指揮命令、運転者に対する監督・指導、事故発生時の対応、苦情処理にかかる体制、安全の確保等に関する体制が明確に整備されていることも求められます。