綾瀬市議会 2021-02-26 02月26日－02号
次に、下段の緊急受け入れ体制の整備でございますが、18歳以上の障がい者の介護者が疾病等の不測の事態により、在宅での介護ができなくなったときに、市内の短期入所施設に48時間を上限に一時的に入所することのできる体制を整備してまいります。
次に、下段の緊急受け入れ体制の整備でございますが、18歳以上の障がい者の介護者が疾病等の不測の事態により、在宅での介護ができなくなったときに、市内の短期入所施設に48時間を上限に一時的に入所することのできる体制を整備してまいります。
また、導入する場合、前年度の勤務状況などから、あらかじめ上限時間の範囲内に収まることが見込まれる場合に限るとしており、来年４月１日から施行すると報道がされていますが、変形労働時間制の導入の考え方について教育長の見解をお願いいたします。 少し長くなりましたが、以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長（笠間昇君） 答弁を求めます。市長。
次に、全国で乗り合いコミュニティデマンド初乗り運賃助成など、さまざまな形で高齢者や子育て世代、市民の移動手段としてタクシーが活用されていますが、県内他市の高齢者移動支援として、タクシーの運賃助成をしている市町村があるかお伺いいたします。 ○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
次に、施設給付型幼稚園に移行していない幼稚園を利用する子供さんにつきましては、月額２万5,700円までの利用料が無償化され、さらには保育の必要性の認定を受けた場合には、通常時間後の預かり保育を利用した際に１万1,300円を上限に、預かり保育分が無償化をされます。なお、これを超える場合には自己負担となってまいります。
それで２ポイントで4,000歩、３ポイントで6,000歩、４ポイントで8,000歩で、５ポイントで１万歩以上で、そこが上限ですよということで理解してよろしかったでしょうか。 ○議長（武藤俊宏君） 健康こども部長。
また、ある自治体では、中学生以下の子供と65歳以上の高齢者に１回限り、市内の協力店で購入費用の２分の１、上限も大体2,000円とされているところが多いようです。本市でも市内の事業者さんの御協力店を募集して、この命を守るヘルメットの着用を推進していくためにも中学生以下のお子様と65歳以上の高齢者の方を対象にヘルメットを購入した際に一部助成を考えないか、お伺いいたします。
紙おむつ等支給事業の費用対効果をどう考えているのかとの質疑に対し、市側からは、月額3,500円を上限に自宅へ紙おむつを届けることで、子育て世代の経済的負担を軽減するだけでなく、子供を連れて大きな紙おむつを運ばなくて済むため、効果があると考えているとの答弁がありました。
さらに、コミュニティバスを利用する高齢者への支援策といたしまして運賃割引制度を実施しており、平成29年度は約12万7,000人の高齢者が利用されています。
また、そのため、民設民営の学童保育所では月の上限を設けることができず、10回利用すると5,000円にもなってしまいます。一方、施設公設の学童保育所は延長保育に係る指導員の賃金分は委託料に上乗せされていますので、運営が赤字になることはありません。
それとも希望される農家さんがそれぞれ選んで上限が幾らとかという、そういう助成の形になるのか、その助成の内容を教えていただければと思います。 あと３点目のロケツーリズムのほうは可動式で６カ所ということで、ありがとうございます。
同法第８条第２項及び施行令第５条の規定によりまして、農地面積1,300ヘクタール以下の市町村の委員数は上限14人となってございます。綾瀬市内の農地面積は281ヘクタールでございますので、上限の14人とするものでございます。次に、第３条綾瀬市農地利用最適化推進委員の定数でございます。
また、コミュニティバスでは、ことしの11月１日から運賃の改定と４号車のルート変更として、これまで市役所と上土棚北にある中原公園を往復していたものを長後駅西口まで延伸することとしており、沿線利用者の利便性の増進を図るものとなっています。今後におきましても、路線バスやコミュニティバスを初め、新しいバス交通、地域バス交通を含めたバス交通網の拡充を進めてまいりたいと存じます。
一方、上限額につきましては、16年度のときには3,000万円が上限額でございました。そのときのＣＴスキャンの価格が3,233万1,000円でございました。その２分の１ということで1,610万円の補助金を交付してございます。今回は購入予定額が倍以上の8,400万円程度ということでございますので、上限額を4,000万円としたものでございます。 次に、透析患者の人数でございます。
補助金額といたしましては、本体価格の２分の１以内、上限を２万円としてございます。実績といたしましては、平成26年度までの10年間の累計で107基に補助してございます。以上でございます。 ○副議長（佐竹百里君） 松本春男議員。 ◆16番（松本春男君） そうすると、綾瀬で約、４万世帯もないけど、３万何千世帯ですね。まあ、４万弱で。それで、補助を受けたのが100というと、0.3％ぐらい。
しかしながら、この固定した勤務形態ではその方々の確保が難しくなってきており、そのため、継続される方や新規の方の任用が見込める月８日での勤務も可能とするなど、柔軟性、また確保しやすい環境といたすため、その月額を上限に、教育委員会が定める範囲内の額の支給方法に改めるものでございます。 施行日は平成26年４月１日とするものでございます。
都市計画税は上限税率で、上限は0.3％ですが、本市は0.2％であると思います。本来目的税でこの都市計画税はあるわけなんですけれども、今年度の収入済額というんでしょうか、今年度出された収入額と、本来その目的に合った事業の合計金額、これについてお聞きします。 次が、19ページ、自治会育成補助事業についてです。
この際、改正後の延滞金の割合につきましては、現行の本則に規定している年14.6％と7.3％を上限とするものでございます。なお、特例基準割合につきましては、国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利をもとに財務大臣が告示する割合とすることから、この約定平均金利の動向により延滞金の利率が変わることになります。 議案書の１ページにお戻りください。中段の附則でございます。
また、愛護手当といたしまして、１級の方、２級の方へのそれぞれ年間１万5,000円、9,000円の支給、さらには、コミュニティバスの運賃割引制度などがございます。 なお、23年７月から１級の方を重度障害者医療費の助成の対象者に加えまして、医療費の負担軽減を図っているところでもございます。以上でございます。 ○副議長（笠間善晴君） 内山恵子議員。 ◆４番（内山恵子君） ありがとうございます。
５のコミュニティバス事業雑入につきましては、コミュニティバス運行に伴います運賃や広告収入などを受け入れるものでございます。歳入の説明は以上でございます。 続きまして、歳出について御説明をさせていただきます。恐れ入りますが、78、79ページをお開き願います。下段でございます。５款労働費、１項１目労働諸費でございます。説明欄１の労政管理経費につきましては、事務的経費が主なものでございます。
運賃収入を考えたルート設定の検討をぜひお願いいたします。 次に、平成19年度から、これは５ルートですけども、市費負担はどのぐらいなのか伺います。 ○議長（綱嶋洋一君） 都市経済部長。 ◎都市経済部長（森山謙治君） 19年度以降の市負担額でございますが、運行経費から運賃収入、広告収入、国庫補助金を差し引いた額で申し上げます。