藤沢市議会 2022-12-21 令和 4年12月 定例会-12月21日-07号
主な御意見といたしましては、現行の保育料補助金の補助上限額と、今後、移行を予定する新たな国の事業の補助上限額に差異があり、国の事業では補助額が減少する見込みとなることについて多くの御意見がございました。市といたしましては、いただいた御意見を施設関係者や利用者の声として真摯に受け止めるとともに、現時点における事業移行の考え方について御説明をさせていただいたところでございます。
主な御意見といたしましては、現行の保育料補助金の補助上限額と、今後、移行を予定する新たな国の事業の補助上限額に差異があり、国の事業では補助額が減少する見込みとなることについて多くの御意見がございました。市といたしましては、いただいた御意見を施設関係者や利用者の声として真摯に受け止めるとともに、現時点における事業移行の考え方について御説明をさせていただいたところでございます。
地方公務員につきましても、国家公務員と同様に定年が段階的に引き上げられ、組織全体としての活力の維持や、高齢期における多様な職業生活設計の支援などを図るため、管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任、いわゆる役職定年制や定年前再任用短時間勤務制度が設けられることとなります。
津波避難路につきましては工事費の3分の2、上限が45万円、あと、それ以外のところに関しては工事費の2分の1、上限30万円までの補助制度となっております。
「高齢となったので車を手放したが、公共交通機関の運賃が負担です。無料は無理でも、せめて半額になるとありがたい」、「歩行困難の高齢者について、集合タクシーを利用することができれば幸いと思います」、「車の利用ができなくなると、足はとても大切です。それには無料パスが必要です。
そういった中で、市として補助しておりますのが運行経費の部分で上限100万円ということですので、実際かかる費用といった部分のところの補助として行わせていただいているということでございます。 ◆塚本昌紀 委員 全然前向きに考えていないのかなと思ってしまうんですけれども、まあ、いいでしょう。
補助対象経費といたしましては、研修費、教材費、あと研修先までの交通費を対象として、補助率2分の1で、1回当たり3万円を上限として補助を行ってまいります。 ◆甘粕和彦 委員 続きまして、概況187ページ、学校給食用農水産物生産出荷対策費について質問いたします。
障がい者等福祉タクシー助成制度は、1回の利用料金の上限があります。通院しやすいように引上げの検討をすべきです。また、ガソリン券としても活用できるよう拡充を図り、障がい児者が安心して暮らせるようにするべきです。 昨年度の生活保護利用者は前年度に比べ132世帯、108人の増でありました。ケースワーカー1人当たりの担当世帯数は、国基準の80世帯に比べ、市は88世帯とのことでありました。
細目07障がい者等福祉タクシー助成事業費は,重度の障がい者等の社会参加の促進を図るため,タクシー運賃の一部を助成するための経費でございます。 細目09障がい者就労支援事業費は,障がいのある人の就労を支援するため,2市1町で行った湘南地域就労援助センターの運営費の助成に要した経費でございます。
補助上限額につきましては、本市の場合ですと1件当たり20万円かつ補助率2分の1ということでさせていただいているところなんですけれども、県内他市の状況ですと、補助上限額、最低が10万円、それから最高が、これは平塚の場合なんですけれども、37万5,000円ということでやっています。
◎原田 介護保険課課長補佐 導入に対する補助につきましては、神奈川県がロボット1台につき上限額を10万円から30万円に増額するとともに、今年度からICTの導入補助を創設するなど、補助の拡充が図られている状況にあります。
今申し上げたとおり、県のほうの補助金で新しい事業になって、現在は購入の3分の2で、マックス金額の6,000円が上限として補助申請の補助金を充てていると思うんですが、現在どれくらいの申込み金額があり、あと、その残りの枠、どのくらい今年度はあるのか、教えていただきたいと思っているんですが。
額面が10数年前のタクシー券、初乗り運賃660円の身障者手帳提示の1割引きの600円になっているため、現在の初乗り運賃500円、手帳提示の場合450円とは異なり、利用しにくさも一因ではないかと思います。 また、本人確認ができないということで、ガソリン券の導入はできないとのことですが、他市町では、いろいろな工夫をして、選択制を行っているようです。
こうした中で、自治体の中では、例えば横浜市では、市内在住か市内に活動拠点を置いているアーティストに対して、上限30万円の支援金を給付するという文化芸術活動応援プログラムを実施してきています。本市としても、市内在住のアーティストに対して、必要な支援というものも併せて検討していくべきだというふうに思いますが、それについて見解をお聞きいたします。
運賃を支払う路線バスとは異なっておりまして、歩道上などにバス停を設置することが規定上難しくなっております。しかしながら、すまいるバスは多くの市民の方が御利用されることから、地権者の方の同意を得られた場所などに可能な限り看板の設置をするなどの対応を行っております。
市内外居住にかかわらず、賃貸住宅居住者に支給していた上限2万7,000円の住居手当を賃貸、持ち家にかかわらず、世帯主に限り市内居住者に一律9,000円を支給する制度にしました。住居手当については、本市でも長きにわたり同僚の井上議員が取り上げており、特に持ち家に係る部分については、税控除の恩恵といった点も指摘をされておりました。
また、県内他市の状況につきましては、現在、川崎市は全額助成、相模原市、鎌倉市、大和市、湯河原町では定期予防接種の費用を上限として助成を行っております。 ○議長(加藤一 議員) 平川和美議員。 ◆25番(平川和美 議員) 現在は90の自治体が助成を行っているとのことです。厚労省の調べでは、今後、助成を予定しているのが83自治体で、検討中が238自治体とのことです。
次に、湘南合同就職面接会についてですが、現在も年齢に上限を設けずに開催をしております。今後も多様な働き方に対応できるよう、社会のニーズを把握しながら、就職氷河期世代にも開かれた事業を実施していきたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 それでは、労働会館整備費についてです。労働会館の整備が終わり、藤沢公民館・労働会館等複合施設、Fプレイスとして利用が開始になっております。
213ページにお移りいただきまして、細目05は障がいのある人及び寝たきりの高齢者に対する医療費の自己負担分の助成に要した経費で、細目06は一般の開業医では対応が困難な障がい児者及び要介護高齢者のための歯科診療等を藤沢市歯科医師会に委託した経費で、細目07は、重度の障がい者等の社会参加の促進を図るため、タクシー運賃の一部を助成するための経費で、細目09は、障がいのある人の就労を推進するため、2市1町で
◆3番(山内幹郎 議員) 単純に搬送時間が長いということだけではリスク発生事案とは認識していないということでありますが、私はそうではなく、普通の搬送時間としての上限はこのくらいだという一定の数字は必要ではないかと思います。今後、毎年同じ統計、これには対象件数、平均値、標準偏差の3つの数字が必要です。これを平日と土日休日の2群で算出することを要望いたします。
◎芹澤 道路管理課主幹 今回の行革の見直し対象事業ということで挙げさせていただいていますが、見直しの方向性としましては、この事業自体が、本事業は平成13年度に本審議会の御指摘をいただいた上で、翌年度に工作物等の移設の補償費、こちらは以前上限額があったんですが、そちらを撤廃した経過がございます。