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504件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-21 座間市議会 平成30年第4回定例会(第5日12月21日)  認知症施策の推進を求める意見書の提出について 日程第36 議員提出議案第27号 Society5.0時代に向けた学校教育環境の整備                 を求める意見書の提出について 日程第37 議員提出議案第28号 障がい者雇用数の水増し問題の原因究明と法定雇用率                 の達成を求める意見書の提出について 日程第38 議員提出議案第29号 精神障がい者の交通運賃割引制度 もっと読む
2018-12-11 海老名市議会 平成30年12月 第4回定例会−12月11日-02号 国は、今ブラックと言われている学校の教員の実態について、教員の働き方改革を進める上で、残業時間の上限を月45時間としているのです。市が実施した市内公立学校の教員の調査結果を教えていただいたのです。2017年度分だということだったのですが、小学校教員85人の時間外労働は平均で週12.65時間です。月にすると、50時間以上だったということです。 もっと読む
2018-12-01 二宮町議会 平成30年第4回(12月)定例会(第1日目) 本文 次に、就学援助、新入学児童生徒学用品費が所得により支給されていますが、10月から始まった国の新たな生活保護基準で、関連項目の上限が引き上げられたことを踏まえ、増額した自治体がありますが、二宮町では増額をお考えになりませんか。小学校と中学校入学時に支給される額の差が少ないと思います。中学校入学時には学生服の購入など、費用がかさむと思いますが、増額するお考えはありませんか。   もっと読む
2018-10-01 海老名市議会 平成30年 9月 第3回定例会−10月01日-05号 ただ、そこを実際に示されないで、今回、債務負担行為だけで、歳出予算が組まれていませんので、要は上限だけ決めていて、今後早いうちにということでしたけれども、入札か、プロポーザルかで契約をしていくのだというお答えだったのです。   もっと読む
2018-09-28 座間市議会 平成30年第3回定例会(第6日 9月28日) では、なぜ条例にPark-PFI事業に当たっての建蔽率の上限の特例を設定するのでしょうか。しかも、上限の割合は国の参酌水準どおりとなっております。この建蔽率の特例10%は政令で定められておりますが、地方自治体はこれを参酌して条例を定めるとされており、上限どおりに設定しなければならないというものではありません。まさに自治の問題であります。 もっと読む
2018-09-28 綾瀬市議会 平成30年9月定例会-09月28日−06号 紙おむつ等支給事業の費用対効果をどう考えているのかとの質疑に対し、市側からは、月額3,500円を上限に自宅へ紙おむつを届けることで、子育て世代の経済的負担を軽減するだけでなく、子供を連れて大きな紙おむつを運ばなくて済むため、効果があると考えているとの答弁がありました。 もっと読む
2018-09-27 秦野市議会 平成30年第3回定例会(第4号・一般質問) 本文 開催日: 2018-09-27 また、収支状況ですが、平成29年度の運行経費は2,470万5,000円に対しまして、運賃収入は1,253万9,000円で、運行経費にかかる運賃収入の割合は50.8%となっています。この補填のため、国から281万円、市からは863万8,000円の補助金を支出して支援しておりますが、事業者の負担も一部発生している状況です。   もっと読む
2018-09-27 海老名市議会 平成30年 9月 経済建設常任委員会−09月27日-01号 また、これに営業年数に応じた加算額を加えて助成金を交付しており、こちらについても想定していた1件当たりの加算額30万円に対して、平均で約16万3000円、1件当たりの合計助成額、上限の80万円に対して、平均での執行は49万円となり、想定を下回る結果となりました。 もっと読む
2018-09-27 相模原市議会 平成30年  9月定例会議-09月27日−07号 これは運賃割引が適用されていないことが要因だと思いますけれども、今後、障害者が外出し、積極的に社会参加していく上での運賃割引の考え方について、改めて市の考え方をお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長 福祉部長。 もっと読む
2018-09-21 綾瀬市議会 平成30年9月定例会-09月21日−03号 さらに、コミュニティバスを利用する高齢者への支援策といたしまして運賃割引制度を実施しており、平成29年度は約12万7,000人の高齢者が利用されています。 もっと読む
2018-09-06 座間市議会 平成30年第3回定例会(第3日 9月 6日) 運賃は100円から150円に料金改定をいたしましたが、利用者数が対前年度比約20%増加するなど、移動制約者の方も含め、多くの市民の方に利用していただいているものと考えております。  以上となります。 ○議長(京免康彦君)  ――教育長。              〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕 ○教育長(金子槇之輔君)  中学校給食についてご質問いただきました。   もっと読む
2018-08-30 座間市議会 平成30年第3回定例会(第2日 8月30日) 次に、コミュニティバス運行事業についてですが、平成29年度におけるコミュニティバス利用実績は利用者総数13万3,451人で、運賃収入は2,010万3,350円となっております。この利用者総数は、平成28年度の利用者数11万882人に対して2万2,569人増加しており、約20%増となっております。 もっと読む
2018-03-19 相模原市議会 平成30年  3月定例会議-03月19日−04号 新たな鉄道建設につきましては、通常の運賃に加えて加算運賃の設定をして、償還までその加算運賃を続けるということが一般的に行われている状況があります。今までの調査の中での加算運賃の考え方について伺います。 ○沼倉孝太議長 まちづくり計画部長。 もっと読む
2018-03-16 海老名市議会 平成30年 3月 経済建設常任委員会−03月16日-01号 ◎商工課長 今回、名店・名産品の事業者に対しての支援補助金ということで、名店・名産品に認定されました事業者に対して、例えば誘客、来店者支援ですとか、送料支援、あるいは販売支援に対して、今のところ、実費費用の3分の1を予定してございまして、上限10万円までお出しできるような予定としてございます。 ◆永井浩介 委員 わかりました。   もっと読む
2018-03-15 座間市議会 平成30年予算決算常任委員会都市環境分科会( 3月15日) コミュニティバス運行運賃なのですけれども、平成30年度2,010万円ですか、組まれていて、昨年度予算1,900万円からすると100万円ほどアップ、増額してとられていると思うのですけれども、昨年度の実際の利用者数と運賃の収入、また今年度の利用者の見込みを教えてください。 ○都市計画課技幹兼都市計画係長  昨年度の利用者数なのですけれども、11万882人になります。   もっと読む
2018-03-12 座間市議会 平成30年予算決算常任委員会都市環境分科会( 3月12日) ○佐藤委員  根本的な確認なのですけれども、この事業ですが、1件につき50万円の一応上限があって、通過をした場合は通過した分の予算をつけるということでよろしいのかどうかということをお伺いします。 ○市民協働課長  そのとおりでございます。 ○佐藤委員  それでは、何件という制約があるわけではないという認識でよいのかということをお伺いします。 ○市民協働課長  特に制限はありません。 もっと読む
2018-03-12 藤沢市議会 平成30年 2月 予算等特別委員会-03月12日-06号 ◆堺英明 委員 では、今後、空き家であったり、空き店舗対策として、上限を高く設けるであったり、固定資産税を一定期間免除するなどのインセンティブを付与するお考えはあるのか、お聞かせ願います。 ◎及川 産業労働課課長補佐 空き家、空き店舗といった場合にインセンティブを設けるかということにつきましては、現在のところ考えてはございません。 もっと読む
2018-03-09 藤沢市議会 平成30年 2月 予算等特別委員会−03月09日-05号 ◆原田伴子 委員 一方、その補助金の一元化については、これまですると言ってきていて、やっと一元化されたわけですが、この内容を見たときに、例えば施設改修費とか、備品購入費とかは縁側と安全・安心ステーションと地区ボランティアセンター事業の上限が決まっていて、合計幾らまでというふうに決まっていますが、家賃のところは、例えば生活支援事業と縁側と安全・安心ステーション、地区ボランティアセンターを全て実施している もっと読む
2018-03-02 秦野市議会 平成30年第1回定例会(第3号・代表質問) 本文 開催日: 2018-03-02 市と交通事業者との連携により経費の削減に努めるとともに、運賃収入以外の収入確保策の実施や、ダイヤ改正及び停留所の新設による利便性の向上によりまして、利用者の増加を図っておるところでございますが、人口減少や少子高齢化などにより利用者が減少し、交通事業者も経費の一部を負担をしている状況でございます。   もっと読む
2018-03-01 寒川町議会 平成30年第1回定例会3月会議(第3日) 本文 ◯番外【都市建設部長 黒木 久君】  平成24年度の取りまとめの中では、事業スキームにおいて建設費の負担が抑えられ、新線整備には有利な手法であるため、延伸の実現性を高める観点から、国の都市鉄道利便増進事業を適用し、国が3分の1、自治体が3分の1の負担をし、残りの3分の1を鉄道整備主体が借入などで調達し、開通後に運行事業者が運賃収入などから返還するという事業想定がされております。   もっと読む