厚木市議会 2020-09-01 令和２年第７回会議（第１日） 本文 2020-09-01
最後に、東京オリンピック・パラリンピックを契機としたレガシーの創出につきましては、ホストタウン相手国であるニュージーランドとの交流事業を実施しました。 その他、あつぎ元気プランの着実な推進については、マイタウンクラブリニューアル事業において、情報通信技術の進展や利用者環境等の状況を踏まえて全サービスの見直しを行い、公共施設予約システム・講座予約システム等の再構築をしました。
最後に、東京オリンピック・パラリンピックを契機としたレガシーの創出につきましては、ホストタウン相手国であるニュージーランドとの交流事業を実施しました。 その他、あつぎ元気プランの着実な推進については、マイタウンクラブリニューアル事業において、情報通信技術の進展や利用者環境等の状況を踏まえて全サービスの見直しを行い、公共施設予約システム・講座予約システム等の再構築をしました。
ニュージーランドの首相が安全でいるためには、ビーストロング、ビーカインドであるという言葉を残したのですが、あれは一つの人類に対する警鐘だというふうに思っているのです。それは政治や行政や体制ではなくて、我々がどう生きるかということを突きつけられたのではないかというふうに思っています。
先ほども申し上げましたが、感染症はパンデミックな猛威が引き続きあり、その一方、日本は今、ニュージーランドなどとの経済交流等を視野に入れることも考えられ、国内では福岡県北九州市、都内も陽性者が再び増えてきています。そうなると、感染症第２波、第３波への懸念がされます。小田原市立病院も第２波に備えることが重要です。 そこで、次のことについて伺います。
児童・生徒の学力向上につきましては、県内一学力向上のまちの実現に向け、学力向上プロジェクトを展開するとともに、企業・大学と連携した理科教育や、ニュージーランドとの交流等を含めた英語教育、ＩＣＴ機器を活用した小学校のプログラミング教育を充実してまいります。
他市では、ホストタウンとなっているところではある程度、例えば厚木市であるとか鎌倉市等、鎌倉市はフランスですし、厚木市なんかはニュージーランドだと思うのですが、ホストタウンとして大分活動されているようでして、厚木市なんかは、１年ぐらい前からイベントを開催しましてオリンピックの機運を盛り上げているという状況があります。
厚木市では平成26年10月に2020東京オリンピック・パラリンピック支援に向けた基本方針を策定、平成26年４月にオリンピック・パラリンピック担当部長を設置し、ニュージーランドのホストタウンに申請、これまで小林市長におかれましては、ニュージーランド大使館に行かれ、また霜島副市長、曽田教育長、企画政策課長を初め、職員の皆様におかれましては現地に渡り、交渉を重ね、友好を深め、本市の中でニュージーランドのスポーツ
現在、本市は、ニュージーランドのホストタウンとして通訳の方をお願いしていますが、この方はＪＥＴプログラムを活用しての採用だと伺っております。
成果につきましては、ホストタウン相手国であるニュージーランドの事前キャンプ誘致に向けて、女子バスケットボールニュージーランド代表チームのキャンプなどを受け入れるとともに、ニュージーランドバスケットボール協会との間でキャンプ受け入れに関する基本合意に至ったことにより、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運の醸成を図ることができたものと認識しております。
ニュージーランドの選手も、やはり南の国の方たちですから、伝統的な入れ墨が入っているのですけれども、スター選手のアーロン・スミスというすごいすばらしい選手がいるのですけれども、その人も全身にタトゥーをしているのですけれども、そのことに関して、私たちは日本に滞在するからには、彼らのやり方、文化を受け入れるというふうに言ってくれているのです。
もう少しラグビーのことに関してお話しさせていただきますと、実は日本もようやく海外と対等に戦える状況になったんですけれども、昔はもう本当に弱いチームでございまして、ワールドカップに出たときに、第３回目だったでしょうか、ニュージーランドと戦って、145対17という歴史的大敗を喫するという状況で、しかも21個のトライを取られてしまったということで、ワールドカップ史上最悪のワースト記録を樹立したということで
次に、東京オリンピック・パラリンピックについて、厚木市への効果と課題はとのお尋ねでございますが、本市では、ニュージーランドを相手国としたホストタウン交流事業を中心に、2020年度以降を見据えたレガシーの創出に積極的に取り組んでおります。
また、オリンピック・パラリンピック支援推進事業について、現状は、との質疑があり、理事者から、ニュージーランドのバスケットボール協会とはキャンプの基本合意に至り、ラグビー、車椅子ラグビー、ゴルフ、オーストラリアのソフトボールチームとも交渉中である。感触はよく、平成31年度の委託事業として、これらのキャンプを受け入れる予算を計上している、との答弁がありました。
171 ◯企画政策課長 これまでの成果ですが、今お話しのニュージーランドのホストタウンということで、厚木市は第一次登録を受けて以来ニュージーランドとの交流を深めております。キャンプ誘致に関しては、ラグビーを初めいろいろな競技団体と交渉を進めているところで、ご承知のとおり、ニュージーランドのバスケットボール協会とはキャンプの基本合意に至ったところでございます。
それでは、大項目の３点目、ごみに関する行政について、プラごみ対策について、１点目で、容器包装プラの資源化強化について、南太平洋上のニュージーランドとペルーのほぼ中間地点にイギリス領のヘンダーソン島が浮かび、面積約３７キロ平方メートル、大和市の約１．７倍の広さの無人島、この世界遺産の島がプラごみによる海洋汚染で大変な危機にさらされているとの新聞報道。
誰もがスポーツに親しむことができる社会の実現につきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、ニュージーランドなどを対象とした事前キャンプ受け入れの基本合意の最終調整を進めるとともに、ホストタウン交流事業などのさらなる充実を図り、レガシーの創出に取り組んでまいります。
ワクチン接種より安全で効果の高い検診については、その受診割合が、アメリカで84％、イギリスで78％、ニュージーランド77％などに対し、日本では42％と低い現状で、これは先進国では最低レベルです。受診率を上げるために、市内に女性の産婦人科医師をふやすことに努めることも方策でしょう。また、子宮頸がんは、性行為で感染するため、中学校での性教育を見直す必要もあるでしょう。
また、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた環境整備の推進については、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるニュージーランドのホストタウンとして、女子７人制ラグビー代表チームのキャンプ受け入れを初め、さまざまな交流事業を実施されました。
その部分で、ニュージーランドからお越しのグレメ・バーバー先生と言われる認証審査員の評価は、妻田小学校、睦合東中学校ともに高い評価でありました。これは成果であると思っております。
本事業につきましては、ホストタウン相手国であるニュージーランドの事前キャンプ誘致のほか、文化や歴史、教育など、ニュージーランド大使館や企業のご協力をいただきながら、さまざまな交流事業を実施したものでございます。
具体的には、ホストタウン相手国であるニュージーランドのトップアスリートとの交流機会の提供や留学プログラムの実施など、子供たちの心にレガシーとして受け継がれるよう、さまざまな取り組みを推進しております。 以上でございます。