大磯町議会 2007-12-12 平成19年12月定例会(第 9日目12月12日)
オーストラリアやニュージーランドなどがやっている考え方ですけれども、これを大磯町も研究し、海の浸食に対する方向性、安全対策も含め、将来的な見地から海を大切にしたまちづくりの中で考えていくべきと思いますが、町の考えを伺ってまいります。 ○議長(百瀬恵美子君) 都市整備部長。 ○都市整備部長(島村行成君) お答えをさせていただきます。
オーストラリアやニュージーランドなどがやっている考え方ですけれども、これを大磯町も研究し、海の浸食に対する方向性、安全対策も含め、将来的な見地から海を大切にしたまちづくりの中で考えていくべきと思いますが、町の考えを伺ってまいります。 ○議長(百瀬恵美子君) 都市整備部長。 ○都市整備部長(島村行成君) お答えをさせていただきます。
ご承知のように、今、特にアジアの軍事同盟は、東南アジア条約機構が解体されて、同じく中東につくられております中央条約機構も1979年に解体、ニュージーランドやオーストラリアとアメリカが結んだ条約も、ニュージーランドの非核政策によってほとんど機能しておりません。
中東との同盟、中央条約も1970年代になくなり、ソ連の崩壊とともになくなったワルシャワ条約機構や、そのほか中南米やニュージーランド、オーストラリアと結んでいる三国間同盟も後退をしていますし、もうすべての軍事同盟は分裂化あるいはなくなっている。NATOはイラク戦争で御存じのように分裂をしています。
諸外国では、例えばニュージーランドのミルフォードトラックは、逆に人に来させないように、入ったらお金をくださいという形で規制をする中で、そのかわり美しいものを、行政が手を加えてしっかりとしたものをつくっていく。
広葉樹はオーストラリア、ニュージーランドから来るユーカリが8割を占めているとあります。これら先進国は計画的植林でパルプ木材を提供しており、再生紙使用で森が守られるというのは詐欺的すり込みです。 また、製紙業界第2位の日本製紙がことしの4月、古紙100%の再生紙を廃止する方針を発表しました。理由は2つあり、古紙を何度も再利用しているために再生紙の品質が悪くなっていること。
アメリカの金利が大体4〜5%、ニュージーランドなんかは7%以上ありますので、金利の水準によってもまた変わってくると思います。 もちろん、歳出を1割カットすることが現実的かどうかという問題もありますし、また、税を納めないこと自体が、そもそも行政にとって、あるいは社会にとっていいことなのかどうかという議論もございます。
このほか、アメリカ本土、ニュージーランド、ドイツなど多くの国から主に学生がホームステイを体験し、旅立つ朝には双方が涙を流しながら別れを惜しむほど、心をかよわせる交流を広げています。また、綾瀬高校をはじめとする市内高校生が積極的にその国際交流を推進し、若者同士の異文化理解に大きく貢献いたしました。
ユーロが高い、オーストラリアドルが高い、ニュージーランドドルが高いということは、どうもアメリカ・日本あたりを中心にして、何か動きそうだと。 いま食料品の価格が非常に上がっています。その理由というのは、バイオエネルギー開発によって、食料品がエネルギーに代わっているからだと言われています。 ところが、代替エネルギーを開発していっても、原油価格は上がっている。
たまたま昨日の夜11時、NHKの、ニュージーランドの5,000人足らずの小さな島が、非常に先進なまちでございまして、ほとんど太陽光で住民がみんなそれに出資して、その電気が余ったものを電力会社に売却したもので配当を受けていると。
オーストラリア、ニュージーランドと結んでいた軍事同盟、これはニュージーランドが非核政策をとっているためにほとんど機能しておりません。ワルシャワ条約の解体とかNATOの今度のイラク戦争をめぐる問題でも、先ほど指摘しましたからあえて繰り返しませんけれども、まさに軍事同盟はそういう方向に解体か機能不全に陥っている。
例えば、イギリスの例をとりましたけれども、イギリスは、ニュージーランドとはイギリスの総督がワイタケレ市との間で、総督と条約を結んでいる。そして、そのやり方というのは議会制議会型の政治でございますから、当然必ず1年間行った施策事業を9月から2か月間にかけて市民にこういうことをしましたけれども、皆さんどうでしょうかという有権者に投げかける直接民主主義のやり方をとっている。
NPMによる行政手法でございますが、市場メカニズムを積極的に導入し、小さな政府を推進したイギリスやニュージーランドだけではなくて、スウェーデンやフィンランドのような国におきましても、大きな政府を維持するために行政組織内部の運営の効率化を中心とした形態で導入いたしております。
母子保健指標の水準が高い英国、フィンランド、ニュージーランド、ドイツでは、正常なお産は助産師が、異常なお産は専門医が扱うというすみ分けをしているとのことです。また、国内の先進的な事例といたしまして、神戸市の佐野病院、公立としては宮城県の刈田総合病院において院内助産所を開設し、実績を上げているということです。
ニュージーランドの一連の変遷、EU諸国の闘い、そしてせんだってNHKスペシャルでも報道された南米大陸の大きな変化などは、対米従属と財界による国民支配のルールなき資本主義を放置するどころか擁護する日本政治の異常さを鮮明にしています。 本来ならば、豊富な事例に基づいて、しっかりとこの新自由主義批判を行いたいところでありますが、主題からも離れるし、時間の関係もあります。
また人口規模や経済規模で見ても、国家であるニュージーランドやシンガポールにも肩を並べる大都市でもあります。長い歴史の中で培った港湾や産業の集積、震災や戦災を乗り越えて蓄積した都市づくりの経験やノウハウなど、横浜の持てる力を世界に発信し互いに高め合うことは、そうした実績や評価、さらには開国の歴史からも導き出される責務と言ってもいいでしょう。
本件につきましては、県央八市議会議長連絡協議会議員合同研修会に出席のため、大和市生涯学習センターに平成18年1月27日の1日、全議員を派遣すること、また、齋藤仁礼議員を市議会議員海外研修視察及び事前研修会に参加のため、平成18年1月13日の1日、東京都港区に、平成18年1月28日から2月5日までの9日間、ニュージーランド、オーストラリアに派遣すること、また、国内友好都市へ議員交流のため秋田県横手市に
そういった部分では法律を遵守した中で行っていただきたいというふうに思っておりますし、また、民間、いわゆる民営化等々につきましてはニュージーランドを中心にやってきたんですが、失敗してしまったところはまた公共、いわゆる公的機関に戻しているといった現象が起きているわけで、日本はその後追いをしているわけであります。
オーストラリア・ニュージーランド・米国相互安全保障条約は、1986年にニュージーランドが非核政策をとったためにこれも機能しておりません。最大の軍事同盟である北大西洋条約機構、NATOはどうか。イラク戦争に際して、フランス、ドイツ、カナダ、ベルギーなど一連の主要国が反対して分裂状態に陥っているのが今の実態であります。
というのは、それはマネーフローが起きるからであって、ああいう世界的な映画のローション地になりますと、「ラスト・サムライ」もそうだったんですけれども、姫路城だとか、あれは主にニュージーランドの島で撮影したんですけれど、数億円ですって、マネーフロー。外国の撮影隊ですから、もう半端じゃないそうですよ、日本の撮影風景なんかと比較しますと。
ニュー・パブリック・マネジメントの理論は、1980年代の半ば、英国、ニュージーランドなどの国々でスタートし、1990年代後半には米国の行政運営理論として急激に普及しました。それは行政実務の現場を通じて確立された理論で、その核心は民間企業における経営理念、手法、さらには成功事例などを可能な限り行政現場に導入することを通じて行政部門の効率化、活性化を図ることを目的にしています。