214件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大和市議会 2019-03-06 平成31年  3月 定例会−03月06日-02号

それでは、大項目の3点目、ごみに関する行政について、プラごみ対策について、1点目で、容器包装プラの資源化強化について、南太平洋上のニュージーランドペルーのほぼ中間地点にイギリス領のヘンダーソン島が浮かび、面積約37キロ平方メートル大和市の約1.7倍の広さの無人島、この世界遺産の島がプラごみによる海洋汚染で大変な危機にさらされているとの新聞報道

海老名市議会 2018-06-13 平成30年 6月 第2回定例会−06月13日-03号

奈良県の斑鳩町のゼロ・ウェイスト宣言について紹介しますと、そもそもゼロ・ウェイストというのは、浪費や廃棄物をゼロにするという意味なのですけれども、ゼロ・ウェイストは、ごみの焼却や埋め立てをゼロにしようと、そのためにものづくりの段階からごみを出さない、そういう仕組みをつくっていこうという考え方で、ニュージーランドサンフランシスコ、釜山、日本では徳島県上勝町、福岡県の大木町、熊本県水俣市、斑鳩町はごみを

大和市議会 2017-12-18 平成29年 12月 定例会−12月18日-04号

ちなみに私が高校生のときに住んでいたニュージーランドという国は、そもそも虫歯にならないようにということで、水道水にフッ化物を混入して、国中に配っているというか、配水しているという国でした。意外とありました。アメリカでも州によってやっていますし、オーストラリアでもやってるところがあります。

大和市議会 2017-09-26 平成29年  9月 定例会-09月26日-05号

それ以外にも、これから免疫を高めていく取り組み、これまでの一般質問でもさまざま言ってきましたが、身体拘束の点もニュージーランド青年のことでいろいろと課題が見えてきました。  それ以外にも抗がん剤、国のほうでも運用の見直し、さまざまなところから出てきています。こういったところもなるべくアンテナを大きくして、変化には早い対応を求めたいと思います。  

大和市議会 2017-09-20 平成29年  9月 定例会−09月20日-03号

次に大項目の5番、大和市で亡くなったニュージーランド青年事件を受けて、2017年4月、大和市内の精神科病院で10日間の入院中、99.5%もの時間、身体拘束を受けた後、容体が急変し、ニュージーランド人の青年が亡くなるという出来事がありました。現段階で医療拘束死因因果関係があるのかどうかは確認されていませんが、彼の母国では連日報道され、国際問題に発展しかねない事態になっています。

大和市議会 2017-08-30 平成29年  9月 定例会−08月30日-目次

…………………………………………118    1.大和市政について    2.南部地区にかかわって    3.地域福祉政策の活性化について   石 田   裕(虹 の 会)…………………………………………………………………125    1.受益者負担について    2.ふえ続ける医療費を抑えるため    3.高齢者が歩けるまちづくりを    4.これからの教育について    5.大和市で亡くなったニュージーランド

秦野市議会 2017-06-20 平成29年第2回定例会(第3号・一般質問) 本文 開催日: 2017-06-20

ニュージーランドウェリントンは3時間なのですけれども、これらのところはパサデナと同じような異文化でもありますし、中学校学校の交流としては非常にいいのかなと思っておるのですけれども、新たに時差の少ない都市中学校と本市中学校学校間交流をすることはできないのかなというように思っております。

茅ヶ崎市議会 2017-06-20 平成29年 6月 環境厚生常任委員会-06月20日-01号

松島幹子 委員 陳情者の参考資料によると、年金を毎月支給しているのはスイスカナダポルトガルフランスイタリア、毎週支給はイギリスアメリカ、2週間に1度はニュージーランドとのことで、要望があるならば、やはり毎月支給をすべきだと思う。銀行の混みぐあいについても話をいただいた。賛成する。

綾瀬市議会 2017-03-17 平成29年3月定例会-03月17日−04号

受診率80%のアメリカや87%のニュージーランドなどの受診率の高い国では、この制度を導入しております。  国立がんセンターの組織の中にあります希望の虹プロジェクトでは、受診を促すために必要な情報や対象の深層心理を踏まえたメッセージを個別受診勧奨や再勧奨資材の形にして無料で提供しており、今では多くの自治体が利用し、受診率向上に結びついているそうです。

相模原市議会 2017-03-08 平成29年  3月 民生委員会-03月08日−01号

ほかにもベルギーオランダスウェーデンスイスなども毎月支給であり、オーストラリアニュージーランドについては2週間に1回の支給となっている。 ◆竹腰早苗委員 最低保障年金制度のない日本において、年金額が少ないという問題は多くの高齢者にとって死活問題だが、あわせて低年金高齢者にとっても毎月支給はとりわけ切実な要求である。

大和市議会 2016-12-13 平成28年 12月 定例会−12月13日-02号

受診率80%のアメリカや87%のニュージーランドなどではこの制度を導入しています。コール・リコール制度は検診率向上に効果があると考えます。  乳がんは早期発見により適切な治療が行われると良好な経過が期待できます。日本人女性の場合、乳がんの罹患数は乳がんで死亡する人の数の3倍以上になり、これは乳がん生存率が比較的高いことと関連しています。

相模原市議会 2016-11-29 平成28年 12月定例会議-11月29日−02号

本市におきましては、平成16年12月にインドネシアスマトラ島沖地震において1名、平成23年2月にニュージーランド南島地震において2名の消防職員をそれぞれ約10日間、国際緊急援助隊として派遣したところでございます。国際緊急援助活動従事職員特殊勤務手当につきましては、他の指定都市における近年の設定状況や手当の額を踏まえ、新設いたすものでございます。  次に、こども・若者未来局についてでございます。

大和市議会 2016-09-23 平成28年  9月 定例会−09月23日-03号

事前キャンプ誘致に関することし1月の報道によると、県内では、1、県、小田原市、箱根町、大磯町がエリトリア、2、横浜市イギリス、3、川崎市がイギリス、4、県、平塚市がリトアニア、5、厚木市ニュージーランドをそれぞれ誘致し、ホストタウン構想に登録されました。本市でも事前キャンプ地の誘致ができればよいと切望します。  前例として参考にしたいのが日韓共催となった2002年サッカーワールドカップです。