横須賀市議会 2021-03-24 03月24日-06号
新型コロナウイルス感染症の影響による地域経済の悪化に伴う市税収入の減少や、高齢化の進展による社会保障費の増加など、今後も非常に厳しい財政状況が予測されるが、加速度的に進化するAIやIoTなど最先端の技術を活用しながら、質の高い行政サービスを提供していく必要がある。
新型コロナウイルス感染症の影響による地域経済の悪化に伴う市税収入の減少や、高齢化の進展による社会保障費の増加など、今後も非常に厳しい財政状況が予測されるが、加速度的に進化するAIやIoTなど最先端の技術を活用しながら、質の高い行政サービスを提供していく必要がある。
教育施設以外の施設については、効率的にサービスを提供しながら、質を落とさず、AIやIoTを取り入れ、市民サービスを維持していくことが求められます。そのためには、市ができるだけ身軽になることが必要であり、維持管理に費用がかかる施設もできるだけボリュームを少なくしていくことが重要となってきます。 市が所有する施設を民間へ売却・移譲することも視野に入れるべきではないでしょうか、市長の考えを伺います。
AI、IoT、RPAはじめ、教育の場ではGIGAスクール構想と、ますますその守備範囲を広げています。私たちが懸念する一つは、システムの立ち上げと更新、保守管理に莫大な税金を費やす必要があること、そしてそれらに市役所自身はほとんど関わらず、外部の事業者に委ねる形となり、いざ不具合が生じた際の対応が迅速に適切にできるのかということです。
上地市長もよくおっしゃっているように、IoT、5Gなどの最先端のテクノロジーの普及により、我々の想像をはるかに超えるスピードで、時代は大きく変化しております。そのような時代だからこそ、我々が最も大事にしなければならないのは、人と人とのつながりや助け合いの心との言葉に、大きな共感を覚えます。
令和元年度から、IoT活用に向けた支援を行うために、IoT推進コーディネーターを新たに配置し、体制強化に努めてまいります。 また、市内中小企業から各種の相談を受けている商工相談事業も、相談件数が増加してきています。今後の方向性については、この取組の効果を見ながら検討していきたいと思います。 次に、創業支援、空き店舗対策、商店街のにぎわいづくりとしてのシェアキッチンやシェアショップについてです。
先ほど山本議員に答弁したようにRPAだとかIoTを入れて、どういう効率的なものができるのかということを考え合わせながら、全体として考えなければいけないというふうには実は思っています。 ただ、個別では今少し考えることができないと思っていますので、さまざまな手法でいろいろな検討をしていきたいというふうに思っています。 ○議長(板橋衛) 小林議員。 ◆20番(小林伸行) よろしくお願いします。
昨今の技術の進歩は目覚ましくて、5GやAI、IoTなどによって、一昔であればSF映画の中であったものが、間もなく現実のものになりつつある。そのような最先端技術を、人と人とがつながり、近助が発揮される、ぬくもりが感じられるまち、すなわち誰も一人にさせないまちの実現にどのように生かしていくのか。それを考えるのが私に課せられた使命なのであろうと思っているところです。
GPSなど、さまざまな方法がありますが、藤沢市や茨城県神栖市で利用されている「Me-MAMORIO(ミマモリオ)」というIoTタグは地域の方を巻き込むという意味で、意義があるものだと思っています。これは、市民の方に専用のアプリをダウンロードしてもらい、タグの電波を受信できるようにすることで、行方不明となった高齢者の早期発見、保護につながります。
また、現在、車両誘導システムというのがありまして、ナンバープレートを記憶して、どの車が入って、どの車が何時に出たというような形のAI、IoTなども含めて、今後検討していきたいと考えております。 ○議長(板橋衛) 田辺議員。 ◆40番(田辺昭人) ぜひ検討を進めてください。 次に、新港内で利用されている現状ある建物について伺いたいと思います。
IT、IoTも含めてという思いが非常に強い。 計画行政の名のもとに何が今までできてきたのかと考えたときに、税収はこれから減るのは見えています。社会保障費はふえます。歳出ばかりがどんどんふえている実態の中で何をしなければいけないか。これはスポーツ・音楽・エンターテイメントを含めてそうなのだけれども、と同時に、全てにおいてスピードアップしなければ、このまちはだめになります。
今後、5Gの実用化で無線化が進んだり、IoTが飛躍的に進化していくことによって、配線や機器の設置場所といったことにとらわれる必要がなくなるのではないかと期待はしています。ICTの技術革新は日進月歩であることから、現段階で拙速に決定するのではなくて、技術の進化に柔軟に対応できる病院としていくことが重要なのではないかと考えます。 ○議長(板橋衛) ここで休憩します。再開は午後3時20分とします。
ですから、AIにしても、IoTにしても、機材はさまざまなものがあって、新しい機材があって、勝手に私が今思っているのですが、そこにみんなが来られて自由に使える場所だとか、あるいは企業とのマッチングをする場所であるとか、さまざまなことで、いろいろ考えられると実は思っているのです。
今言った機械工学だけではなくて、IoT、IT、AIも含めて、横須賀市でありとあらゆるものを発信するよう考えていかなければいけない。YRPという大切な場所がありますから、当然として頭の中に入っています。ですから、そういう方たちを集めて産業振興会議というのをつくることにしました。それを全てやってもどうなるかということがわからない以上、前向きに全員で進めていきたいというふうに思っています。
IoTにしてもITにしてもロボット化にしても、単純作業はなくなってくるでしょう。では、どういう人間を育てるのか。何をもって文化なのかという深い洞察と思想がなければ、一義的に今のようなツールを使って何かをするというのは危険極まりなくなってくるのではないかという危惧を実はずっと感じています。ですから、とりあえずは経済波及効果分析については、雇用だとかそういうものに関してのみ今は適用したいと思います。
そのころの社会には、特に、AIやIoTなど、今のICT技術よりもはるかに進化した技術と共存する社会になっていると思われます。激変する時代状況に対応するためには、これまでのように、高等学校まで基礎的な知識を固め、その先の大学で発展的に考える力を身につけようとする考え方ではなく、小学校の段階からみずから学ぶ力を養成しようという考え方をより明確にしていると言われております。
さらに、YRPについては、近年急速に進行する第4次産業革命に位置づけられるIoTやAI、ビッグデータなどを使い、ロボットや自動走行、ドローンなどの産業を集積し、新しいビジネスが期待できると思います。2016年6月に閣議決定された日本再興戦略2016においては、第4次産業革命は成長戦略の中核と位置づけられており、30兆円もの付加価値創出があるとされています。
AIやIoTの分野は、今後の世界の産業をリードする分野であり、おくれをとるわけにはいきません。一日も早く人材を育て、産業競争力をつけ、世界をリードする立場にならなければならないと思うのです。 そのためには、若いうちから教育し、いわゆるデジタルネイティブとして育てることにより、才能を開花させる必要があるのです。
さらに、IoT・IoEの普及に伴って、我々の身の回りの家電製品や、そのほか多数の端末との接続への対応といった幅広い性能を考慮した研究開発を進めています。 そこで、現在、国が積極的に取り組んでいるデータ利活用型スマートシティの実証モデル都市に、積極的に手を挙げていくことが重要ではないかと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。