相模原市議会 2021-03-24 03月24日－10号
「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代の地方」でも触れられていましたが、狩猟社会、そして農耕社会、工業社会、情報社会に次ぐ、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボティクスなどの革新的技術をベースにした、現在とは異なる社会の実現が企図されている中、電子化、ペーパーレス化にとどまらない、様々な分野でさらなるデジタルトランスフォーメーションの推進を要望いたします。 次に、市長公約でもあった中学校夜間学級の設置準備についてです。
「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代の地方」でも触れられていましたが、狩猟社会、そして農耕社会、工業社会、情報社会に次ぐ、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボティクスなどの革新的技術をベースにした、現在とは異なる社会の実現が企図されている中、電子化、ペーパーレス化にとどまらない、様々な分野でさらなるデジタルトランスフォーメーションの推進を要望いたします。 次に、市長公約でもあった中学校夜間学級の設置準備についてです。
また、最新技術にあるブロックチェーン、ＡＩ、ＩｏＴ、ＲＰＡ、ビッグデータ、クラウド、ドローンなどの利活用、具体的な最新技術への取組については、本市としてどう考え、取り組む姿勢を持っているのか、見解を伺います。 次に、マイナンバーカードの活用についてです。
ＩＣＴやＡＩ、ＩｏＴといったデジタル技術の活用が進めば、現場の業務が大幅に効率化され、それによりコスト削減、働く環境の改善や離職防止への効果も期待できます。さがみロボット産業特区としての特徴を生かした看護、介護分野との連携の推進をお願いいたします。
さらに、現行の条例、規則等のルール徹底を外部の視点で妥協なく厳しく監査し、また、文書引継ぎ、保管、歴史的公文書の選別等、公文書管理業務の実働部分の全てを、ＩｏＴやＡＩ技術を活用した先進的なシステムと洗練された高度なノウハウで管理できる民間企業に委託することも適正化推進に大変有効であり、長期的な視点では、財政面でもメリットが大きいと考えますが、この点についての市の見解を伺います。
これにあわせて、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術を掛け合わせて、新たなビジネスを拡大していくことが必要になっていくと考えております。今回の改正により、次世代にしっかりとつながる企業誘致を積極的に進めるとともに、ＳＩＣや産業振興財団、商工会議所などの産業支援機関と連携し、持続的な経済発展の取り組みを力強く進めていっていただくよう要望いたします。
現在、こうした社会的課題の解決と経済の発展を同時に実現させるため、ＡＩやＩｏＴなどの先端技術を活用することや、年齢が働くことの制約とならない、生涯現役社会の実現に向けた社会保障制度の改革などの取り組みが進められているところです。 また、各自治体におきましても、人口減少の抑制や雇用の創出などにより、活力のある地域社会の維持を図る地方創生の取り組みとして、さまざまな施策が進められております。
国においては、早期に土砂災害発生の危険を察知し、避難行動につなげるために、技術の発展が進むＡＩやＩｏＴ技術を活用した山地斜面の常時監視の研究が進められております。そうした中、本市でも、台風第１９号により津久井地域で大規模な土砂災害が発生しており、今後も二次災害等が懸念されております。そこで、山地斜面の常時監視が必要と考えますが、そのメリットと課題についてもお伺いいたします。
また、これまで行ってきた中小企業支援に加え、将来に向けた支援といたしましては、企業の生産性向上や新たな生産プロセス、サービスの創出を図るため、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴに係る専門人材の育成などに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、消費税率引き上げに伴う経済対策の周知及び中小企業等への支援についてでございます。
今後もロボットビジネスの拠点として、ロボット専門人材の育成やＡＩ、ＩｏＴなどの技術革新を取り入れるとともに、小中学校のロボット教育と連携した取り組みを要望します。 近年、市民の方からの通報等で、公園遊具の破損が確認されると、すぐにブルーシートで覆う対応がされています。しかし、その後、軽微な破損でも修理されず、長期間にわたり放置される事案が見られます。
このことをきっかけに、これまでは障害者にはできない、向いていないと思われていた職業を含め、あらゆる職場、職種において、障害者雇用の推進、職場環境のバリアフリー化促進等について関心が高まっており、国が推進するＳｏｃｉｅｔｙ５．０の取り組みとも相まって、ＡＩやＩｏＴ技術の活用等により、障害者を積極的に受け入れ、社会参加を推し進めていくことが、企業はもちろん、社会全体の課題として改めて認識されているところであります
ＡＩやＩｏＴなどの先進技術を取り込みながら、新しい製品やサービス、新たなビジネスモデルの構築等を行うことで、相模原市が将来に向けてさらなる経済発展をし、その結果、市民の皆さんがよりよい生活を送ることができるような取り組みをしていくことが重要です。
また、人口減少社会において、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術の活用が介護の現場等でも欠かせないと考えます。さがみロボット産業特区の一員でもある本市として、その役割についての見解を伺います。 次に、スケジュールについてですが、今後、総合計画、実施計画の策定を限られた期間で進めていかなければなりません。策定のおくれは、まちづくりに直結いたします。新たな実施計画策定のスケジュールについて伺います。
また、さまざまなものがインターネットにつながるＩｏＴや人口知能、いわゆるＡＩの活用への取り組みが進められており、既に一部自治体においては、実証実験が行われております。先端技術を用いて、基礎インフラと生活インフラのサービスを効率的に管理、運営し、環境に配慮しながら、人々の生活の質を高め、継続的な経済発展を目指す都市がスマートシティであります。
ＩｏＴ、ＡＩと、技術の進歩は著しく、ＩＣＴを利用した教育は喫緊の課題であります。そこで、通信インフラの整備について伺います。学校においても無線ＬＡＮの整備を充実させることは必要であると考えます。市立小中学校における通信インフラの整備状況と今後の取り組みについて伺います。 次に、小中学校における電子黒板及びタブレットＰＣの利用促進について、現状と今後の活用についてお伺いいたします。
次に、次期学習指導要領では、理科などで実際に物を自動で動かすプログラミングというんでしょうか、そういった体験を行うというように聞いておりまして、いわゆるＩｏＴに関連する教育という意味では、大変重要なことだと考えております。ただ、その教育には教材の導入が必要だというようにも伺っておりますが、小中学校における教材導入の現状についてお伺いいたします。 ○米山定克副議長 学校教育部長。
ＩｏＴやＡＩなど情報技術分野の進歩は目覚ましいものがあり、こうした技術の活用は、仕事のあり方を大きく変える可能性を秘めていると考えます。ＩｏＴとは、インターネットと家電、機械などを接続して操作することであります。先進自治体においては、情報技術活用の試みが既に始まっております。
◎大貫雅巳環境経済局長 現在、少子高齢化、人口減少を初め、ＡＩやＩｏＴなどの技術革新、地球温暖化対策など、社会的、経済的、環境的側面が複雑にかかわる中、これらを一体的に捉えて取り組むことは大変重要であると認識しております。
トロント市においてもいえることですが、例えば、本市が現在積極的に進めているロボットやＩｏＴの話はどこの国や自治体においても必要とされる技術であり、本市で開発された技術を友好都市であるトロント市や銀河連邦の各共和国などに普及するような取り組みを進めていただきたく要望いたします。 また、この友好都市との交流につきましては、相模原商工会議所とも連携し進めていただくことを要望いたします。
特にアメリカのシリコンバレーにおきましては、ＩｏＴですとかＡＩの技術を活用いたしました先進的なロボットの実用化が進んでおりまして、最新動向の把握や現地との連携の一環といたしまして、スタンフォード大学の研究者を本市に招きまして、１０月７日にフォーラムを開催する予定となっております。