横浜市議会 2020-06-26 06月26日－09号
次に、本市の港湾工事におけるＷＴＯ対象工事について伺います。 横浜港は、急速に進展する船舶の大型化に対応し国際競争力の強化を図るため、昨年度より新本牧ふ頭の建設工事に着手しました。本市において埠頭を整備することは、日本の港湾機能の国際競争力の強化にもつながることになります。また、新型コロナウイルスによる景況を打破するための大きなチャンスにもなる事業だと考えられます。
次に、本市の港湾工事におけるＷＴＯ対象工事について伺います。 横浜港は、急速に進展する船舶の大型化に対応し国際競争力の強化を図るため、昨年度より新本牧ふ頭の建設工事に着手しました。本市において埠頭を整備することは、日本の港湾機能の国際競争力の強化にもつながることになります。また、新型コロナウイルスによる景況を打破するための大きなチャンスにもなる事業だと考えられます。
シールドトンネル建設工事と同様の他のＷＴＯ対象工事でも落札率は80％程度の案件が多く、人件費や管理費、資機材費などを一つ一つ積み上げて算出した予定価格と実際の落札額との乖離がこれだけ大きいことは、受注企業方のどこかにしわ寄せが行っているのではないかと感じます。技術革新による低コスト化や大規模調達によるスケールメリットがあるにしても、これだけ安い金額で落札しているのは過当競争と言わざるを得ません。
また、この引き下げにより、昨年まで市内業者に発注されていた案件もＷＴＯ対象工事となり、市内事業者への優先発注が損なわれることが懸念されます。分離発注を徹底し、市内業者へ優先発注できるようにすべきと思いますが、見解を伺います。
2008年度のＷＴＯ対象工事約23億円以上は２件だけでしたが、新たな国際入札基準になればさらに９件が対象工事となります。同様に、2009年度と2010年度の実態について伺います。ＴＰＰへの参加と市内建設業者の経営環境をどう考えるかについても伺います。 川崎市の地震防災対策についてです。
本市における低入札価格調査制度は，平成８年１月からＷＴＯ対象工事に適用してまいりましたが，入札の競争性を高め，入札参加者の企業努力を促進することが期待できますことから，平成11年８月から，１億5,000万円以上の工事に適用範囲を拡大いたしました。低入札価格調査制度の対象件数は，適用範囲拡大以降，本年８月まで85件ございまして，そのうち低入札価格調査を実施したのは８件でございます。
この制度は，従来，予定価格が24億3,000万円以上のＷＴＯ対象工事について適用してまいりましたが，工事規模や入札に参加する業者の積算能力を考慮し，公募型指名競争入札の対象となるおおむね１億5,000万円以上の工事まで適用範囲を拡大したものでございます。このことによりまして入札の競争性が一層高められ，入札参加者の企業努力の促進が期待されるものでございます。
また，低入札価格調査制度につきましては，本市におきましても現在，ＷＴＯ対象工事に適用しておるところでございますが，この制度の利点といたしまして，一般的には入札業者の技術力を発揮するなどの企業努力を促すことによって競争性を高めるとされていることから，対象工事を広げてまいりたいと考えております。