綾瀬市議会 2018-12-11 12月11日－02号
◎市民環境部長（比留川功君） 神奈川県では、国からＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定され、「いのち輝く神奈川」の実現に向け、経済・環境・社会の三側面から取り組むとともに、市町村、企業、大学などと連携し、ＳＤＧｓの普及啓発、ＰＲなど積極的に取り組んでいるところでございます。
◎市民環境部長（比留川功君） 神奈川県では、国からＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定され、「いのち輝く神奈川」の実現に向け、経済・環境・社会の三側面から取り組むとともに、市町村、企業、大学などと連携し、ＳＤＧｓの普及啓発、ＰＲなど積極的に取り組んでいるところでございます。
また、国から選定を受けたＳＤＧｓ未来都市として、環境を軸に、経済や文化芸術による新たな価値、にぎわいを創出し続ける都市の実現をビジョンに掲げ、取り組みを進めています。 本市では現在、ＳＤＧｓ未来都市の具体的な取り組みとして、自治体ＳＤＧｓモデル事業である“連携”による横浜型「大都市モデル」創出事業を進めています。
本年６月に、神奈川県がＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に認定されております。県は「ＳＤＧｓにチャレンジしよう！」と題しまして、１７の目標とその具体的な内容に対比させ、「あなたができること」などを記載して県民の方々に呼びかけております。
持続可能な社会の実現が社会的に求められている中、本市はことしの６月に政府からＳＤＧｓ未来都市に選定されました。ＳＤＧｓが掲げる17の目標のうち13番目の目標では、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じることが定められています。そのような中、本市では、新たな横浜市地球温暖化対策実行計画をことしの10月に策定しました。
◎中岡 企画調整課担当課長 神奈川県との連携についてでございますけれども、委員がおっしゃられたとおり、神奈川県はＳＤＧｓ未来都市に選定されるなど、かなり積極的な取り組みを行っております。私どもも神奈川県の担当者の職員とは情報交換などをしておりますので、県の担う広域的な取り組みと基礎自治体としての取り組み、連携できるところは連携しながら取り組んでまいりたいと考えています。
そして、本年、ＳＤＧｓ未来都市に選定されています。北九州市は全庁的にＳＤＧｓを推進していくために、担当は政策調整課が担い、職員の啓発のための研修や企業への啓発のための講演会等も開催しています。担当課のお話に、新たにＳＤＧｓという事業を起こすのではなく、今まで進めてきたことの振り返り、気づきであります。また、ＳＤＧｓを推進することは、必ず市民が笑顔、企業が笑顔になる。
ＳＤＧｓ未来都市として、また日本最大の基礎自治体として、本市がその役割をしっかりと果たしていきます。 持続可能な開発目標、ＳＤＧｓについて御質問をいただきました。
最後に、市第54号議案平成30年度横浜市一般会計補正予算、ＳＤＧｓ未来都市推進プロジェクト事業について伺います。 国は地方創生の取り組みの一つに、地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓ推進事業を据え、29都市をＳＤＧｓ未来都市に、この中でも先導的な取り組みを行う10都市を自治体ＳＤＧｓモデル事業として選定しました。本市は、ことしの６月にＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されております。
先日、15日には、ＳＤＧｓ未来都市として神奈川県と横浜市、鎌倉市が選定されて、それぞれ取り組んでいるということですが、ＳＤＧｓの考えはさまざまな分野にわたっていますので、どの分野に手をつけるかとか取り組むのかは漠然としたものになりがちかと思われるのですが、逆に言えば、どの分野でも取り組みやすいものであるのかなということも言えると思います。
神奈川県では６月15日にＳＤＧｓ未来都市と自治体ＳＤＧｓモデル事業、こちらの両方に選定されたことを記者発表しております。特に、自治体ＳＤＧｓモデル事業はFujisawa サステイナブル・スマートタウンをフィールドに展開すると発表されています。
「政府は１５日、国連が掲げる持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを地方にも広めようと、すぐれた取り組みを提案した２９自治体をＳＤＧｓ未来都市に選んだ。政府は２月に公募を開始、応募があった５５自治体を審査して、２９自治体を選んだ。さらに、その中から富山市の次世代型路面電車によるコンパクトなまちづくりなど１０のモデル事業を選定し、上限４０００万円の補助金制度も設けた。
また、２０１６年１２月にはＳＤＧｓ実施指針を策定し、社会・経済・環境の分野における８つの優先課題と１４０の施策を盛り込むとともに、２０１７年１２月に公表されましたまち・ひと・しごと創生総合戦略（２０１７改訂版）及びＳＤＧｓアクションプラン２０１８において、地方公共団体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みの推進を位置づけ、具体的には「ＳＤＧｓ未来都市」「自治体ＳＤＧｓモデル事業」として資金的支援策を
現在行っているＳＤＧｓ未来都市への挑戦では、ＳＤＧｓの視点から環境未来都市を次の段階に進めるとされており、ぜひ選定を受け、これまでの取り組み成果を高めていくことを期待しております。 また、本日私が質問してまいりました横浜市中期４か年計画の素案に掲げられている各施策は、ＳＤＧｓの実現につながるものであり、ＳＤＧｓを意識して取り組むことが必要となります。
横浜の持続的な成長、発展を実現するために、ＳＤＧｓ未来都市選定への挑戦を契機とし、ＳＤＧｓを柱とした政策の推進に積極的に取り組まれることをお願いし、公明党横浜市会議員団を代表しての賛成討論を終わります。（拍手） ○議長（松本研君） 以上で討論は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君） これより採決に入ります。
次に、ＳＤＧｓ未来都市と気候変動対策について伺います。 ＳＤＧｓアクションプラン2018では、具体的な取り組みとして、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を掲げております。国においては、環境未来都市構想をさらに発展させたＳＤＧｓ未来都市を創設し、先導的に環境、社会、経済の３側面を統合する取り組みを自治体ＳＤＧｓモデル事業として選定するとしております。
内閣府では、自治体によるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを公募して、すぐれた取り組みを提案する都市をＳＤＧｓ未来都市として、その中で先導的な取り組みを自治体ＳＤＧｓモデル事業として資金的に支援するということも言われております。ぜひこのようなことの活用も検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（木下憲司） 上地市長。 ◎市長（上地克明） わかりました。
その成果を土台に、国が進めるＳＤＧｓ未来都市選定に挑みます。また、次世代交通の推進や水素エネルギーの利活用などをさらに進め、自然共生と経済発展、双方の実現を目指します。 高齢化が本格的に進行し、医療、介護のニーズは、従来の仕組みでは支え切れないほど増大していきます。この2025年問題を克服するため、いち早く、在宅医療連携拠点の全区整備を完了させるなど、地域包括ケアシステムの構築を進めてきました。
国においては、地方創生を一層促進していくため、本市も選定されている環境未来都市構想をさらに発展させ、ＳＤＧｓ未来都市の制度創設を検討していると聞いております。このようなモデル事業に本市として積極的にかかわっていくことは大変に重要です。同時に、市政運営の基本的なところでＳＤＧｓをしっかりと位置づけ、全庁的にＳＤＧｓの推進に取り組んでいく必要もあるのではないかと考えます。