川崎市議会 2020-09-18 令和 ２年 決算審査特別委員会（まちづくり分科会 第１日）−09月18日-08号
本市はＳＤＧｓ未来都市であり、くしくも令和12年はＳＤＧｓの目標年次でもあり、新百合ヶ丘が核となって新しい川崎市の流れをつくっていくと言っても過言ではありません。そこで、新百合ヶ丘駅周辺まちづくりにＳＤＧｓの考え方をどのように反映させていくのか、見解を伺います。
本市はＳＤＧｓ未来都市であり、くしくも令和12年はＳＤＧｓの目標年次でもあり、新百合ヶ丘が核となって新しい川崎市の流れをつくっていくと言っても過言ではありません。そこで、新百合ヶ丘駅周辺まちづくりにＳＤＧｓの考え方をどのように反映させていくのか、見解を伺います。
特にＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に選ばれた我が市としては、小田原発の持続可能な地域社会モデルの中核事業として位置づけてきました。 前市長が校長となり、始まったこの事業ですが、実際の企業見学では、ふだんは入れない部分まで特別に見せてもらえるなど、おだわら市民学校ならではの企業協力もあるようです。
本市の第２期総合戦略では、基本目標の達成に向け、令和元年度に策定した小田原市ＳＤＧｓ未来都市計画の内容と整合させ、民間の主体的な取組と連携して課題解決を図ることとしております。
ＳＤＧｓ未来都市として取り組む本市は、女性活躍などジェンダー平等についても先駆的な取組が求められます。本市においての一般職員における女性職員の採用状況では、上下水道局が26人中２人の7.7％、交通局では25人中２人の8.0％、消防局は36人中４人で11.1％と低く、さらに女性の課長級の管理職割合においても、令和２年４月時点で、目標の30％に対して24.5％と目標の達成に至りませんでした。
236 ◯６番 高田 浩議員 （登壇）厚木市は、内閣府によるＳＤＧｓ未来都市または自治体ＳＤＧｓモデル事業に応募してほしいです。それを念頭に、質問いたします。 教科書採択の際に、教育委員の権力は絶大です。しかし、人間誰しも歩く百科事典ではありません。専門ではない教科の教科書については、よほどの根拠がない限り慎重に発言し、教科書採択に臨むべきです。
ＳＤＧｓ未来都市である本市もまたこのムーンショットの志を共に掲げ、2050年を見据えながら、市民、事業者の皆様とのパートナーシップによる行動の10年を具現化する都市として、ＳＤＧｓ、そして温暖化対策の目標達成をリードすることを期待して、次の質問に移ります。 最後に、国際平和について質問させていただきます。 本年８月、太平洋戦争の終戦から75周年の節目を迎えました。
本年７月１７日に、本市がＳＤＧｓ未来都市に選定されました。今後は、企業や団体等のＳＤＧｓに関する取組を促進する制度の創設などを通じて、市民、企業、団体等との連携を深め、ＳＤＧｓ未来都市として、さらなるＳＤＧｓの推進に向けた取組を進めるとの方針でありますが、現時点における具体的なプランについてお伺いします。
初めに、ＳＤＧｓ未来都市としての宣言の意義についてですが、ＳＤＧｓの達成度、進捗状況に関する国際レポートである持続可能な開発レポートにおいて、全ての目標に対する日本の達成度は世界で１７位となっているところですが、目標１３の気候変動対策については達成が危ぶまれる状況にあります。このような状況において、ＳＤＧｓ未来都市に選定された本市が気候非常事態宣言を行う意義について、市長の見解を伺います。
今後、議会との議論や市民、事業者の皆様からの御意見を踏まえて戦略を取りまとめ、市民、事業者の皆様とともに、我が国の気候変動対策を先導する取組の推進など、ＳＤＧｓ未来都市としてしっかりとその役割と責任を果たしてまいります。
（２）チャレンジに向けたポテンシャルとしましては、一番下の点線の枠囲みにあるとおり、２０５０年の脱炭素社会の実現という高い目標の達成に向けては、本市の強みとなる環境産業の集積や環境意識の高い市民・事業者が多いなど、ＳＤＧｓ未来都市として気候変動への対応を先導する高いポテンシャルがあるといった背景をお示ししております。 次のページを御覧ください。
政府の推進する環境モデル都市にもいち早く手を挙げ、環境未来都市、ＳＤＧｓ未来都市、そしてゼロカーボンシティーとして今日に至ります。今私たちがいるこの新市庁舎も最高水準の省エネを導入し、東アジアで初めての本格的な水素燃料電池も投入され、今年度中には再エネ100％を実現するなど、環境先進都市としての市庁舎が完成したと自負しているところです。
市長は、ＳＤＧｓの重要性の認識とともに、ＳＤＧｓ未来都市として川崎から世界の課題解決に資する取組を進めていくとの決意を示されました。環境、経済、社会、それぞれの分野におきまして、日本のＳＤＧｓの取組を牽引していただくためにも、本市が持つポテンシャルを十分に発揮していただくことが期待されております。見解と今後の取組を市長に伺います。 ○議長（山崎直史） 市長。
さて、市長は所信表明において、「『生活の質の向上』と『地域経済の好循環』を両立させ、真に持続可能な社会を構築していくことが、『世界が憧れるまち“小田原”』の実現につながる」と述べておられますが、一方では、「持続可能なまちづくり」は前市長の公約でもあり、今までの12年間の取組の成果が評価されて、国のＳＤＧｓ未来都市と自治体ＳＤＧｓモデル事業に選ばれたという経緯があります。
また、本市は令和元年度にＳＤＧｓ未来都市や地域循環共生圏のモデル事業に選定されており、本市のポテンシャルを体現したものと捉えております。こうした地域資源を生かした取組は、真に持続可能な社会を構築する上でも重要であり、民間との連携を深めながら継続してまいりたいと考えます。 次に、人口20万人を目指す最たる理由についての御質問がございました。
本市では、ＳＤＧｓ未来都市に選定されて以来、様々なステークホルダーとともにＳＤＧｓ達成に向けた取組を進めております。ＳＤＧｓ ｂｉｚサポート事業では、持続可能な経営や成長を目指し新たな事業に挑戦する市内事業者を積極的に支援し、コロナ禍においてもＳＤＧｓの取組がさらに加速できると大いに期待しております。
また、国がＳＤＧｓの推進に積極的に取り組む自治体をＳＤＧｓ未来都市として公募しており、本市といたしましても、これに選定されるよう取り組んでいるところでございます。 次に、事業者、市民との協働についてでございます。昨年度に実施したＳＤＧｓに関するフォーラムやシンポジウムでは、多くの市民の皆様が参加し、ＳＤＧｓへの理解を深めていただいたところです。
本市といたしましても、ＳＤＧｓ未来都市として、市民や事業者の皆様と協力しながら、お互いが支え合う包摂的な地域社会をつくるため、川崎から世界の課題解決に資する取組を着実に進めてまいります。
横浜市は、国からＳＤＧｓ未来都市に選定をされ、既にさまざまな取り組みを推進しています。そこで、令和２年度予算案がＳＤＧｓの視点を十分反映しているかについて、我が党の政策に照らしてみたいと思います。 まず、すべての人に健康と福祉をという項目で、我が党は、医療、介護に頼らず自立した生活ができる期間に注目し、４年間で健康寿命を１年間延ばすことを目標としました。
おだわら市民学校は、この諸課題を解決していけるような将来の担い手を育成するのが目的であり、これこそ、持続可能な地域社会、ＳＤＧｓ未来都市を掲げる小田原市にとってふさわしい事業であると感じております。
本市はＳＤＧｓ未来都市として経済、社会、環境の３側面をつなぐ総合的な取組を推進しています。そのような中で、この介護ロボットの取組は、社会保障費の抑制、介護人材不足の解消、他局との連携による経済面、技術面の効果が現れることから、私も経済と社会を結ぶＳＤＧｓの推進に寄与する取組として期待をしているところでございます。