小田原市議会 2020-09-17 09月17日－06号
特にＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に選ばれた我が市としては、小田原発の持続可能な地域社会モデルの中核事業として位置づけてきました。 前市長が校長となり、始まったこの事業ですが、実際の企業見学では、ふだんは入れない部分まで特別に見せてもらえるなど、おだわら市民学校ならではの企業協力もあるようです。
特にＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に選ばれた我が市としては、小田原発の持続可能な地域社会モデルの中核事業として位置づけてきました。 前市長が校長となり、始まったこの事業ですが、実際の企業見学では、ふだんは入れない部分まで特別に見せてもらえるなど、おだわら市民学校ならではの企業協力もあるようです。
本市の第２期総合戦略では、基本目標の達成に向け、令和元年度に策定した小田原市ＳＤＧｓ未来都市計画の内容と整合させ、民間の主体的な取組と連携して課題解決を図ることとしております。
市長は、ＳＤＧｓの重要性の認識とともに、ＳＤＧｓ未来都市として川崎から世界の課題解決に資する取組を進めていくとの決意を示されました。環境、経済、社会、それぞれの分野におきまして、日本のＳＤＧｓの取組を牽引していただくためにも、本市が持つポテンシャルを十分に発揮していただくことが期待されております。見解と今後の取組を市長に伺います。 ○議長（山崎直史） 市長。
さて、市長は所信表明において、「『生活の質の向上』と『地域経済の好循環』を両立させ、真に持続可能な社会を構築していくことが、『世界が憧れるまち“小田原”』の実現につながる」と述べておられますが、一方では、「持続可能なまちづくり」は前市長の公約でもあり、今までの12年間の取組の成果が評価されて、国のＳＤＧｓ未来都市と自治体ＳＤＧｓモデル事業に選ばれたという経緯があります。
また、本市は令和元年度にＳＤＧｓ未来都市や地域循環共生圏のモデル事業に選定されており、本市のポテンシャルを体現したものと捉えております。こうした地域資源を生かした取組は、真に持続可能な社会を構築する上でも重要であり、民間との連携を深めながら継続してまいりたいと考えます。 次に、人口20万人を目指す最たる理由についての御質問がございました。
本市といたしましても、ＳＤＧｓ未来都市として、市民や事業者の皆様と協力しながら、お互いが支え合う包摂的な地域社会をつくるため、川崎から世界の課題解決に資する取組を着実に進めてまいります。
横浜市は、国からＳＤＧｓ未来都市に選定をされ、既にさまざまな取り組みを推進しています。そこで、令和２年度予算案がＳＤＧｓの視点を十分反映しているかについて、我が党の政策に照らしてみたいと思います。 まず、すべての人に健康と福祉をという項目で、我が党は、医療、介護に頼らず自立した生活ができる期間に注目し、４年間で健康寿命を１年間延ばすことを目標としました。
おだわら市民学校は、この諸課題を解決していけるような将来の担い手を育成するのが目的であり、これこそ、持続可能な地域社会、ＳＤＧｓ未来都市を掲げる小田原市にとってふさわしい事業であると感じております。
こういった中で、本市におきましては、今、どのような状況かというような点もございますけれども、まず神奈川県と、あと県内の鎌倉市もそうなのですが、そのほか、この宣言をしている14自治体中、10の自治体がＳＤＧｓ未来都市の選定都市でございます。
本市はＳＤＧｓ未来都市として経済、社会、環境の３側面をつなぐ総合的な取組を推進しています。そのような中で、この介護ロボットの取組は、社会保障費の抑制、介護人材不足の解消、他局との連携による経済面、技術面の効果が現れることから、私も経済と社会を結ぶＳＤＧｓの推進に寄与する取組として期待をしているところでございます。
県内では、神奈川県や横浜市や鎌倉市が国からＳＤＧｓ未来都市に認定されております。また、気候非常事態宣言を表明する自治体も増えておりますけれども、藤沢市としても自然環境を大切にする、とりわけ湘南海岸を擁する自治体として環境対策には積極的に取り組むべきだろうというふうに思っております。
ＳＤＧｓ未来都市にふさわしい取組をぜひともよろしくお願いいたします。 次に、４款１項２目子育て支援事業費28億9,022万1,000円について、こども未来局長に伺います。まずは、子育て短期利用事業の創設の経緯及び目的について伺います。また、直近３年間の利用人数及び昨年度の利用目的、また目的別利用日数を伺います。
神奈川県では、ＳＤＧｓ未来都市、それと自治体ＳＤＧｓモデル事業の両方に選定されております。したがって、私たち町民も県民ということでございますので、この指標やターゲットが多い中で、町民は何をどうするのかということがよくわからないんじゃないか、理解できないのではないかというふうに思います。
ＳＤＧｓ未来都市を具体的に進めるためには、内閣府による選定を受ける必要があります。手順としては、まずは、内閣府が示すまち・ひと・しごと創生総合戦略とＳＤＧｓアクションプラン2020などを踏まえて、地方公共団体によるＳＤＧｓ達成に向けた取り組みの提案の公募に参加するところから始まります。
本市は環境先進都市であり、ＳＤＧｓ未来都市として、川崎水素戦略をはじめ環境問題に積極的に取り組んできました。市長は施政方針の中で、2050年の脱炭素社会の実現に向け取り組むと宣言されました。改めて市長の決意を伺います。また、本市の地球温暖化対策推進基本計画では、2030年度までに1990年度比30％以上の温室効果ガス削減を目指し取り組んでいます。
次に、ＳＤＧｓ未来都市について伺います。本市においては令和元年７月にＳＤＧｓ未来都市として認定を受けて、半年が経過をしました。平成31年２月には川崎市持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進方針を策定し、経済、社会、環境の３側面のアプローチから統合的向上を目指し取り組んでいます。本年２月７日には、市内中小企業に対するＳＤＧｓ普及促進と企業価値の向上を目的に、横浜市と連携したイベントも実施しました。
昨年、ＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業と地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業の活動団体へ選定されたことは、大変喜ばしいことだと思います。 私たち公明党も、ＳＤＧｓを早い段階より学んでまいりました。
本市のＳＤＧｓ未来都市計画は、おだわらＴＲＹプランに掲げる持続可能な地域社会の実現に向け、「おだわら市民学校」を中心とした経済・社会・環境分野の課題解決を促進するモデルを描いており、他市の提案にはない、「人の力」に着目した構成としております。
(3) コミュニティ・スクールの拡大状況について │ │ │ │ │ │〔市長、教育長〕 │ │ ├────┼──┼────┼─────────────────────────────┼───┤ │ │ │ │○ 山下博己議員（公明党） │ │ │ │ │ │１ ＳＤＧs
既に整備計画を策定後約６年が経過し、この間、横浜市においては、ＳＤＧｓ未来都市に選定されており、花と緑にあふれる環境先進都市として、花、緑、農、水を生かした魅力と活力あるまちの実現、地球温暖化対策など、そのような視点を公園整備に取り入れていく必要があると考えます。