藤沢市議会 2022-06-23 令和 ４年 ６月 定例会－06月23日-06号
◎健康医療部長（齋藤直昭） 公的な救済制度は、予防接種法に基づく定期予防接種を対象とした救済と、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法、通称ＰＭＤＡ法に基づく任意接種を対象とした救済の２種類があります。令和３年３月末までの時点ですが、予防接種法に基づく救済の対象者は審査した57人中30人で、認定されている割合は52.6％です。
◎健康医療部長（齋藤直昭） 公的な救済制度は、予防接種法に基づく定期予防接種を対象とした救済と、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法、通称ＰＭＤＡ法に基づく任意接種を対象とした救済の２種類があります。令和３年３月末までの時点ですが、予防接種法に基づく救済の対象者は審査した57人中30人で、認定されている割合は52.6％です。
任意の予防接種によって、万一入院を必要とする程度の疾病や日常生活が著しく制限されるほどの障がいなどの健康被害を受けた場合には、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法、こちらがＰＭＤＡ法といいますが、これによる医薬品副作用被害救済制度に基づく救済の対象となります。
任意接種は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（ＰＭＤＡ法）、定期接種は予防接種法に基づく救済制度である。任意接種の場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に給付請求を行い、ＰＭＤＡは厚生労働省に判定の申し出をし、厚生労働省は薬事・食品衛生審議会に諮問、答申し、その判定結果をＰＭＤＡへ通知され、ＰＭＤＡは請求者へ決定通知を行うことになる。
次に、健康被害救済制度についてですが、定期接種は予防接種法、任意接種は独立行政法人医薬品医療機器総合機構法──以下、これをＰＭＤＡ法と言わせていただきます。このように、それぞれの法令に基づく救済制度であり、手続や救済内容等が異なっております。定期接種前に実施しておりました子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業のワクチン接種は任意接種となりまして、ＰＭＤＡ法に基づく救済制度になります。
これを受けまして、９月１８日に予防接種法に基づく定期接種に係る救済制度の審査、９月２４日にはＰＭＤＡ法に基づく任意接種に係る救済制度の審査がなされたところでございます。 ９月３０日、ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談・支援体制の充実について、厚生労働省健康局長及び文部科学省スポーツ・青少年局長連名通知が発出されております。 参考資料３をごらんください。