海老名市議会 2020-07-01 令和 2年 7月 第4回臨時会−07月01日-01号
PCR検査をやって陰性だったら入れるということです。1週間後にまたPCR検査を受けないと入れないという状況が出てきますので、そういったものを含めまして、施設は施設としてちゃんと抱えている美容師、理容師がいらっしゃるということを聞いておりますから、そういうことを調査させていただいて、地域包括ケアシステムの段階ですから、私ども、そういったものでやっていきたいと思っています。
PCR検査をやって陰性だったら入れるということです。1週間後にまたPCR検査を受けないと入れないという状況が出てきますので、そういったものを含めまして、施設は施設としてちゃんと抱えている美容師、理容師がいらっしゃるということを聞いておりますから、そういうことを調査させていただいて、地域包括ケアシステムの段階ですから、私ども、そういったものでやっていきたいと思っています。
加えて、茅ヶ崎医師会によるPCR検査のいち早い開設や、市内事業者からの感染防止資機材の提供など、多大なる御支援、御協力をいただけたのは、本市が保健所設置となったことで保健所業務が市民にとってより身近なものになったゆえと考えております。 一方、新型コロナウイルス感染症への対応は、これまで経験したことのないものであり、市民からの相談対応や患者対応、蔓延防止策に注力してまいりました。
◆山﨑広子 委員 消防も資料が出ているが、基本的にPCR検査を希望する方は救急搬送はしないと思うが、どのような内容で試算したのか。 ◎消防総務課長 保健所から陽性患者の搬送の依頼を受けたケース、救急出動した際に収容した病院でPCR検査が必要と判断された案件を想定している。
我が党からは、PCR検査のほか抗体検査の活用検討についても要望させていただきました。今後、市民が過剰に新型コロナウイルスを恐れず経済活動を再開していくためにも、抗体検査により真の感染率を正確に把握することは非常に重要です。
この間、市では、PCR検査センターの延長経費ですとか、ひとり親家庭への支援策、今回であれば、商品券の発行事業など、市独自の事業を打ってきているわけですけれども、これらの事業についても交付金の活用が可能になってくるのかどうかお聞かせをください。 ◎野田 財政課課長補佐 こちらにつきましても、6月24日付の国からの事務連絡によりまして、活用は可能であると考えております。
再開に向けてウィーン・フィルでは、科学的検証として演奏家の飛散の距離はおよそ75センチと算出して、演奏前にはPCR検査を受けて演奏しておりました。
院内感染は、急増する疑似症患者の受入れのためにPCR検査が陰性で解熱等により症状が収まりCT画像も典型的な肺炎像が見られなかった患者を多床室に転室させた後、発熱症状があって再度の検査で感染が確認された、偽陰性によるものと考えております。院内感染発生後は、複数の医師らの臨床所見による症状の確認、病室での患者間距離の確保、患者ケア時の感染防護衣の強化を直ちに実施いたしました。
その第1は、感染拡大の防止対策として、障害福祉サービス事業所などへの支援、学校再開に伴う感染症対策を行うもの及びPCR検査を希望される妊婦に対して費用を助成するものです。 第2は、生活支援や経済支援として、経済的に厳しい状況にある「ひとり親世帯」に対し支援を行うもの、及び就労継続支援事業所の生産活動を支援しようとするものです。
次に、国際的にも、また、国においても早くから指摘されてきた日本におけるPCR検査が極端に低いという問題であります。さきの災害対策等特別委員会で出されました4月末の数字は以下のとおりです。(資料を表示)相談件数は4,321人、4月末までPCR検査人数が666人であったこと、そのうちの陽性者数は54人であったとお答えがありました。
答弁、附則第3項では、市立病院の医師や看護師、検査技師等の医療職が担う業務など、また、第4項については、消防吏員が担う搬送等の業務のほか、PCR検査場、いわゆる大和ウォークスルーPCR検査プレイスでの受付案内業務などを想定している。 質疑、新型コロナウイルス感染症に係る作業に限り適用されると解釈してよいか。
あわせて、妊婦自身の感染を疑う不安の解消のため、希望する妊婦へのPCR検査の実施についての見解と今後の取組を健康福祉局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。
市立病院では、1月後半から感染疑いのある方の診療やPCR検査を行い、入院治療を要するときは受入れを行ってまいりました。こうした中、単なる発熱症状だけで他の医療機関で断られ、救急搬送される患者が増えた。特に、県立足柄上病院の重点医療機関指定に伴う新規患者と救急受入れの停止後は、その数が著しく増えておりました。
休業する妊婦のための助成制度、又は妊婦への分娩前PCR検査の全額補助、里帰り出産が困難な妊産婦への育児などの支援サービスなどがあります。 しかしながら、この支援は5月7日からが対象となっております。妊産婦への支援から外れてしまった、又は支援の期間が短い例が4月28日以降の出産した方となります。
次、PCR検査の是非については様々な議論があるわけですが、やはり感染しているかをいち早く大勢が知ることは基本だと思います。藤沢市が発表した感染者62人に関する資料を見ますと、4月が圧倒的に多くて7割を占めています。発熱などの症状が見られた日から、検査で陽性が判明するまでの日数を見てみますと、最短が3日間、最長が19日間となっています。
◎健康福祉局長(宮脇護) 集団感染についての御質問でございますが、5月13日に発熱により救急搬送された入居者2名に対してPCR検査を実施し、陽性反応が確認されて以降、関係部署との連携により、感染症の専門家とともに施設を訪問し、感染拡大の防止と継続的な施設運営を確保するため、施設の事業形態等を踏まえながら適切に指導助言を行ったところでございます。
今はPCR検査が主な検査でありますが、PCR検査は、陽性であっても20~30%の方は「偽陰性・マイナス」として出てしまうことがあります。また、新型コロナウイルス感染症は、PCR検査で陽性が出ても半数以上の人が無症状と言われています。無症状でも初期段階に多量のウイルスを排出し他者へ感染する可能性もあります。
しかし、感染を起こしても全く症状が出ない、いわゆる不顕性感染者も多く存在していることから、感染拡大の防止や重症者の発生を最小限に抑える上でも、新型コロナウイルスの疑いのある患者の早期診断とPCR検査を適切に実施することが大変重要であり、PCR検査の運営委託料の増額には賛成いたします。
次に、第2波、第3波に備えたPCR検査体制の強化について2点お伺いをいたします。 皆様の御協力によりまして第1波は抑え込み、新しい感染者も減りました。4月末には、いわゆるドライブスルー方式で検査を行う簡易検体採取所を設置、国でも5月には抗原検査、6月には唾液によるPCR検査を認めるなど状況は変化しています。
◆(鳥渕委員) 原案では、主にPCR検査の充実・強化を求めているが、今後の第2波、第3波に備えて、抗原検査、抗体検査やワクチンの早期開発を求めること、また、何よりも市立病院を抱える本市として、公立病院をはじめとした医療機関への経営支援を要望する内容を強調したいという点から対案を提出した。 ◆(山崎委員) (1)―①に対するものが修文で、(1)―②は対案というのは私は納得し難い。
今回の院内感染は、急増する疑似症患者の受入れのために、PCR検査が陰性で解熱等により症状が収まりCT画像も典型的な肺炎像が見られなかった患者を多床室に転室させた後、発熱症状があって再度の検査で感染が確認された偽陰性によるものであり、見極めは非常に困難でございました。また、職員の感染は、食事介助などのやむを得ずに近接してケアを必要とする疑似症患者への対応によるものでございました。