座間市議会 2021-06-08 令和 3年第2回定例会（第4日 6月 8日）
次に、ＰＣＲ検査を同時並行で進めることについてです。 本市が独自でＰＣＲ検査を実施する考えは、今のところございません。発熱等の症状がある方を診察した医師の判断に基づいて検査をするという国、県の方針に従います。 ○議長（吉田義人君） ――教育長。
次に、ＰＣＲ検査を同時並行で進めることについてです。 本市が独自でＰＣＲ検査を実施する考えは、今のところございません。発熱等の症状がある方を診察した医師の判断に基づいて検査をするという国、県の方針に従います。 ○議長（吉田義人君） ――教育長。
その上で伺いますが、マニュアルの中で家族がＰＣＲ検査を受けて結果待ちの段階で、その児童の利用はどうなっているのか、または家族が発熱してＰＣＲ検査を受ける前段階の場合には児童の利用はどうなるのか、こういったことはマニュアルに示されているのでしょうか伺います。
ＰＣＲ検査も必要となります。いずれにせよ、医療機関への連絡が必要です。検査機関の健康安全科学センターが、感染症対策と食中毒予防策の推進の重要性を訴えているのは、理にかなっていると言えます。 では、本市における検査体制は、五輪開催に伴う整備強化がどの程度求められているのでしょうか。
特に影響の大きい高齢者の施設の職員だとか、そういったところについては、今、県のほうで、職員に対する検査等も進めていますので、そういった、本当にクラスターが発生したらまずいようなところについてはそういった対応をしているというところで、今回については、やはり検査を毎回し続けるということは非常に難しい点もありますので、ＰＣＲ検査については、今回は補正としては考えなかったというような状況でございます。
高齢者や基礎疾患がある者で、本人がＰＣＲ検査を希望する場合、実施主体の市町村に対し、厚生労働省が検査費用の一部を負担します。厳しい財政事情により予算を組むことが困難な地方自治体は、ＰＣＲ検査ができない等の問題点があります。全額国費で措置し、予算額を抜本的に増やす必要があります。
向けた地方自治体への財政的支援策の拡大、充実を図ること、１つ、固定資産税の評価替えに伴う課税額上昇に対する税額の据置き措置による税収の減少に対して、コロナ特例と同様に、普通交付税に算入することなく自治体への補填措置を実施すること、１つ、保健所機能を持たない市が行う新型コロナウイルス感染症陽性者の自宅療養支援に向けた感染者情報の積極的、直接的連携のための法改正を含めた環境整備を行うこと、１つ、社会的ＰＣＲ
感染再拡大の危険性をはらんだ緊迫した現状を打開するためには、あらゆる手だてを取ることが必要ですが、中でも無症状感染者を発見、保護するためのＰＣＲ検査を抜本的に拡充することが急務であると考えます。
変異株への感染が疑われる患者に対しては、国の通知に基づき、入院の対応を行うとともに、積極的疫学調査を徹底し、濃厚接触者だけでなく、幅広い関係者へＰＣＲ検査も実施してまいります。また、本市では国内でも初期の段階から患者が発生し、ウイルスの特性や患者の治療方法が分からない中、医療機関等と保健所が連携し、相談や検査、積極的疫学調査の実施のほか、病床の確保など、医療提供体制の構築を図ってまいりました。
市担当部局においても、医療衛生製品の支給やゾーニング支援など様々な支援を行っているのは承知していますが、入所者が発熱した場合、協力医療機関の医師の指示の下で、施設内看護師がその場でＰＣＲ検査の検体採取を行えば、より迅速なクラスター防止対策になります。そのことが施設内療養を安心して行える環境づくりにもつながります。
ＰＣＲ検査についても、抜本的な拡充を行おうとしていません。これでは再び感染が拡大し、医療崩壊に追い込まれる悪循環が繰り返されかねません。政府は、持続化給付金や家賃支援金の申請を２月15日で打ち切りました。事業規模に応じた補償をという切実な要望にも背を向けたままです。生活困窮者への支援について、政府は緊急小口資金の活用をと繰り返していますが、新たに借金をしろというのは、あまりに冷たい姿勢です。
現在、市衛生研究所では、ＰＣＲ検査により陽性となった検体に対し、１週間ごとに変異株のスクリーニング検査を実施しております。この検査において、変異株と疑われる場合には、イギリス株や南アフリカ株などの種類を特定するため、速やかに検体を国立感染症研究所に提出しているところでございます。
組替えの基本方針は、第１に、新型コロナウイルス感染症対策として、現在、神奈川モデル協力医療機関として認定を受けている市内の医療機関に直接的な財政支援を行う、また、高齢者入所施設の介護現場では、直接的な身体接触が必要となる上、クラスターが発生しやすい状況であり、感染を予防するためにも、介護従事者への定期的なＰＣＲ検査を行うことです。
具体的には、次亜塩素酸水の無償配布、マスクの全戸配布、感染症への相談窓口としてのコールセンターの設置、ＰＣＲ検査の協力など、積極的に取り組んでまいりました。 また、今年に入り、全国に先駆けて新型コロナウイルス感染症ワクチン接種準備チームや自宅療養者のニーズを踏まえて自宅療養者支援チームを立ち上げている状況にございます。
このことは私も１年前から言い続けているわけですが、政府はようやく３月５日に改定した基本的対処方針に高齢者施設に対する社会的検査とともに、再度の感染拡大の予兆や感染源を早期に探知するため、幅広いＰＣＲ検査等やデータ分析を実施すると新たに明記しました。無症状に焦点を当てた幅広いＰＣＲ検査の実施が明記されたことは一歩前進ではありますが、１日１万件程度を目指すとするなど、規模があまりにも小さ過ぎます。
最初に「新型コロナウイルス感染拡大の対応策」、ＰＣＲ検査のほうなのですけれども、この間、国と県が高齢者施設、介護施設の従事者、入所者に対して、クラスターを防ぐためにＰＣＲ検査を実施するように通達が出されました。聞くところによれば、高齢者施設、介護施設で希望するところに検査キットが送られている。ＰＣＲ検査というか、唾液ＰＣＲ検査と言っていましたね。送られて、３月まで３回実施すると聞いています。
◯１０番【室伏重孝君】 いま聞いていると、短時間で喉とかそういうところに唾だか何だか、それで判定するという形で行われているって、これはＰＣＲとは全然別なものだと、まあ単価的にも違うのでしょうけども、全国的にこのＰＣＲ検査とは別に、この検査というのはかなり行われているのでしょうか。
ＰＣＲ検査の実施件数は922万516件、１日の最大検査可能数も17万件程度まで拡大されてきました。世界と比較すれば日本の状態はかなり健闘している数値であり、医療関係者の皆様の努力により、医療崩壊を起こす手前で何とか踏みとどまっている状況と言えます。 新型コロナウイルスに関する情報で数少ない明るい話題が、日本でも医療従事者の先行接種が始まったワクチン接種の話題です。
これがほかの病気にはない特徴で、そうしますと、前々からお話をお願いしたりしているんですが、やはりまずお願いをしたいのは、ワクチンに過度の期待はできないんですから、町として社会的なＰＣＲ検査もしくは抗体検査、これを実施していくと。
（３）緊急事態宣言発出中に判明した、介護施設などにおけるクラスター感染が問題とな っていますが、ワクチン接種より前に、当該施設などにおけるＰＣＲ検査をすることが 重要ではないかと思います。湯河原町においては、介護施設が多くあることから、町の 予算で介護施設職員及び入所者のＰＣＲ検査を実施することはできませんか。
今すべきは、感染拡大を抑え込むＰＣＲ検査拡大です。 公共施設の利用についても、学習したい、サークル活動をやりたい、スポーツをしたいという市民の願いにどう応えるかという立場で、科学的根拠に基づき、新型コロナウイルス感染症対策を行いながら、市民の要望に応える対応が求められているのではないでしょうか。