19件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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川崎市議会 2020-06-24 令和 2年 第4回定例会−06月24日-08号

本市では、全国的な取組である12月の寄附月間に合わせ、税制優遇等を含めたNPO法人制度周知や理解の促進のために、啓発イベント開催市施設での応援動画の放映、広報等を行っており、また、このたびは東京交響楽団と連携したマッチングギフトコンサートの取組なども実施しております。今後も引き続き、社会貢献活動への参加意欲の向上や寄附機運醸成に取り組んでまいります。以上でございます。

伊勢原市議会 2019-12-02 令和元年12月定例会(第2日) 本文

15: ◯市民生活部長大津隆治】  この条例指定NPO法人制度は、NPO法人への寄附金について税制優遇措置を拡大し、NPO法人への寄附促進するとともに、認定NPO法人認定数の大幅な拡大をめざすことを目的としております。このことから、まず、個人寄附者側のメリットといたしましては、指定NPO法人寄附した寄附者個人住民税寄附金税額控除対象となります。

海老名市議会 2017-12-13 平成29年12月 第4回定例会−12月13日-03号

そのためにも、市条例での指定NPO法人制度を活用してもらえるようにしてはどうかと思います。  そこで、市指定NPO法人制度概要についてお伺いをいたします。 ○副議長宇田川希 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長深澤宏) 議員、今おっしゃるとおり、海老名市では平成27年4月1日より指定NPO法人制度受け入れ体制の整備をしております。

海老名市議会 2016-09-16 平成28年 9月 第3回定例会−09月16日-04号

3つ目税控除につきましては、個人からNPO法人への寄附促進できるよう、指定NPO法人制度を整備いたしまして、現在では1団体がその指定を受けている状況でございます。4つ目相談事業といたしましては、えびな市民活動センタービナレッジにて、専門のアドバイザーによるボランティア相談を月2回実施しております。

伊勢原市議会 2015-06-02 平成27年6月定例会(第2日) 本文

こうした新しい公共によって支え合う社会の実現に向けて、NPO法人を初めとする市民が参画するさまざまな新しい公共の担い手を支える環境を税制面から支援することを基本的な考え方といたしまして、認定NPO法人制度見直し、また、地域において活動するNPO法人等の支援などが平成23年度の税制改正大綱に盛り込まれました。

座間市議会 2014-11-27 平成26年第4回定例会(第1日11月27日)

今回の申し出指定に至った経過、そして、その認知、周知についてですが、県内に所在し、かつ県の指定を受けているNPO法人である、そういう指定条件を提示した上で、10月の1カ月間、申し出期間を設け、県が指定している39のNPO法人全てにメールやファクス等で座間市も指定NPO法人制度を導入したことをお知らせいたしました。その結果、この法人から申し出がありましたので、指定をしたものでございます。  

川崎市議会 2012-06-14 平成24年 第2回定例会-06月14日-02号

指定基準につきましては、国の制度でございます認定NPO法人制度基準を参考にしつつ、市内事業所がある法人条例指定を受けますと、認定NPO法人制度公益性に関する基準を満たすことから、認定が受けやすくなるということを踏まえまして、両者のバランスを考慮した上で設定しております。

大和市議会 2012-03-16 平成24年  3月 定例会-03月16日-02号

では、大項目2つ目改正NPO法指定NPO法人制度について一般質問をします。後ほど触れますけれども、議会にも関係があることなので、本日は少し多目に資料を配付しております。  最初はこちらの内閣府が作成した資料のほうをごらんください。平成10年に特定営利活動促進法、いわゆるNPO法が制定され、現在、NPO法人の数は全国で4万4000を超えました。

大和市議会 2012-02-29 平成24年  3月 定例会-02月29日-目次

大和市の表彰について    4.上草柳桜森地域について    (1)桜森地域防災行政無線について    (2)桜森街路灯について    (3)上草柳6丁目交差点付近大和トンネル周辺について    (4)スポーツセンター入口五差路の歩車分離について   河 崎 民 子(神奈川ネットワーク運動)……………………………………………… 83    1.給食後の歯みがきについて    2.改正NPO法指定NPO

川崎市議会 2011-07-04 平成23年 第3回定例会-07月04日-07号

また、先ほどから御説明しております認定NPOに加えまして、条例指定NPO法人制度を創設する、寄附控除等優遇措置を与えるに当たっては、自治体独自でそういったNPO指定することが可能になりました。これを踏まえまして、本市ではNPO法人に対する寄附促進仕組みづくりについてどのような取り組みを行っているのか伺います。 ○議長大島明) 市民こども局長

横浜市議会 2006-02-10 02月10日-03号

国への法改正の働きかけなどについてでありますけれども、NPO法人税制上の優遇措置として認定NPO法人制度がありますが、認定要件が厳しいため現在全国で39法人認定されているにすぎないという状況であります。こうした状況から、横浜市としては国税当局との調整を十分に行いまして、寄附者税制上の優遇措置が適用されるこの基金を設置いたしました。

藤沢市議会 2004-12-14 平成16年12月 定例会-12月14日-03号

また、認定NPO法人制度の一層の定着のために普及啓発を進めるとともに、現行制度の実態についての調査を実施するとしております。ややもすれば高齢者の急増を大変なこと、厄介なことと考える向きも多いようですが、このような時代だからこそ、元気な高齢者が生き生きと過ごせる社会を構築する施策に力点を置く必要があるのではないでしょうか。  

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