平塚市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第１日） 本文
また、民間保育所保育士等の業務負担の軽減及び新型コロナウイルス感染症対策の強化を図るため、ＩＣＴツールの導入を支援するとともに、施設の清掃や消毒、給食の配膳などを行う保育支援者の配置を支援しました。
また、民間保育所保育士等の業務負担の軽減及び新型コロナウイルス感染症対策の強化を図るため、ＩＣＴツールの導入を支援するとともに、施設の清掃や消毒、給食の配膳などを行う保育支援者の配置を支援しました。
これから５ＧやＩＣＴツールなどの技術の発達によって国際社会はさらに身近になり、スタンダードな考えよりもオリジナルな考え方が重視される時代となります。子どもたちにそうした機会をつくること。そのためには、地域のシンボリックな学校施設は、地域の様々な方との場として共有をしていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
これまでも日本語ボランティア教室への支援を初め、市が独自に策定した外国人市民への情報提供ガイドラインに基づくやさしい日本語の普及促進や多言語ＩＣＴツールの積極的な活用など先駆的な取組を推進してきました。日本語教育において初期段階の学習支援は、ボランティアでは対応が困難な専門家の指導領域とされておりますが、こうした受皿は全国的にもまだ事例が少ない状況にあります。
また、ＩＣＴツールを使って授業を行う教職員の側の準備はできているのでしょうか。教育長にお聞きします。 学校では、不登校や様々な障害のある子ども、日本語指導が必要な子どもの増加、子どもの貧困など、子どもの抱える背景や取り巻く環境、課題の多様化が進んでいます。 コロナ禍であるかどうかに関わらず、ＩＣＴの活用を子どもたちの学びの保障につなげられるかどうかは、今後の大きな課題の１つです。
様々なＩＣＴツールを活用し、デジタル化を進め、職員を作業から解放し、対面でしかできない仕事をより充実させる必要があると思います。 具体的には、令和３年度予算では、まず総務部と福祉部で重点的に改革を進めていきます。押印省略、ペーパーレス化の取組を加速させ、内部事務のさらなる効率化を実現させていきます。
この世代には、パソコンやスマホなどＩＣＴツールを使用した意思疎通を日常的に行っていて、郵便を利用したことが全くない方もいらっしゃるそうです。我が国の施策としてデジタル化を推進していく方向ですので、郵便自体の利用頻度が下がっていくのは間違いのないことではありますが、今回の給付金等の手続において郵便を利用せざるを得ないということもありました。
具体的には、本プロジェクトにおいて、ＩＣＴ化業務の分析、押印調査に基づく調整を実施し、今年度中にＩＣＴツール導入についてまとめるとともに、申請書等押印見直し指針の作成を行う予定となっております。また現在、導入の準備を進めている行政文書管理システムについても、本プロジェクトにおいて選定や運用に向けた調整を行う予定となっております。
次に、業務継続計画の発動から得た課題等についての御質問でございますが、在宅でのテレワークやサテライトオフィスの利用など、新たな働き方により業務を実施するとともに、オンライン会議等ＩＣＴツールの積極的な活用を推し進めることで感染症拡大を抑えながら業務を円滑に進めることができるよう、業務継続計画において、テレワーク等が可能な業務か、またＩＣＴツール等の環境が整っているかなどの視点を加え、業務実施手順の見直
このような状況におきましては、在宅でのテレワークやサテライトオフィスの利用など、新たな働き方により業務を実施するとともに、オンライン会議等ＩＣＴツールの積極的な活用を推し進めることで、感染症拡大を抑えながら業務を円滑に進めることができると考えており、今回のようなケースや手法を取り入れた形に修正するため、現在調整を進めているところでございます。
そのため、最大の課題である言葉の壁の解消に向けて、「やさしい日本語」の積極的な活用をはじめ、日本語の学習支援や、通訳者及びＩＣＴツールを組み合わせた各種の多言語支援の取組を推進いたします。また、次なるステップとして、外国人市民の事業活動や地域活動への参加に向けた取組も推進し、共に住みやすく、働きやすいまちづくりを目指します。
同じ空間にいなくても仕事や授業ができ、情報が共有できるのは、まさにＩＣＴツールの利点であり、社会全体がデジタル化の恩恵を受けていることを国民が改めて実感したのではないかと思います。 次に、対面・紙・判こ文化についてです。 対面・紙・判こ文化は、事務処理全般の根幹をなしてきたものであると認識しています。
昨今、働き方改革の中で教育委員会は、学校の現場等で残業時間が非常に多い、休日出勤が多いという中で、それでもこれは導入しなければいけないですし、以前ＩＣＴ関連の教育委員会の調査をしても、やっぱり若い先生はこういったＩＣＴツールを使いなれているので、早く浸透する。
本市では、これまで音声翻訳ＩＣＴツールの導入や日本語教室の支援強化に取り組んでまいりましたが、令和元年度は、本市が外国籍市民に対して情報提供を行う基準といたしまして、新たに外国籍市民の情報提供指針を作成いたしました。各種事務手続を支援する行政通訳員につきましても、新たに英語の通訳員を配置し、需要の高いポルトガル語とスペイン語の実施回数を増やすなど、多言語対応も充実してまいります。
それぞれの部局から声を吸い上げていくということはとても重要なことだと思うのですけれども、やはりＩＣＴに対する理解というところになると、それぞれ個人によってばらつきがありますし、年代によってもばらつきがあるところだと思っていますので、またＬＩＮＥのような取り組みでしたり、これから検討されていくようなさまざまなＩＣＴツールというのは、部局の壁を取っ払ったものである必要があると思いますので、ぜひそういったものについては
今後もさらなる交流人口の増加を図る必要があるものと考えており、次期総合計画の策定に当たりましては、メディアやＩＣＴツールを駆使するとともに、市民みずからが情報を発信していただくといった情報戦略も視野に、さまざまな意見を伺う中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。 ◆13番（佐竹百里君） ありがとうございます。
そのため、昨年は音声翻訳ＩＣＴツールの導入や日本語教室の支援強化に取り組みましたが、平成31年度は、外国籍市民に対する情報提供の統一的な指針の策定を初め、市役所及び保健福祉プラザに多言語で施設案内ができる電子掲示板の設置など、コミュニケーション支援のさらなる充実を図ってまいります。
一例といたしましては、防災やイベント情報、ごみの捨て方など、本市独自のルール、こういったルールなどにつきまして、多言語ＩＣＴツールなどを活用しまして、効果的な情報提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。
学校教育の中でＩＣＴツールを使う機会がふえてまいりました。このたびの施政方針には、本市の教育現場において、ＩＣＴ活用の教育を推進し、生徒の主体的学びや学力の向上につなげていくとあります。これからの時代は、これらのＩＣＴツールを正しく効果的に使いこなしていくことが必要となります。その一つに、マルチメディアデイジー教科書があります。
しかしながら、前回の発行時のように翻訳者にお願いしていく方法では膨大な時間とコストを要しまして、更新作業も困難といった課題がありますので、今回につきましては、新たに「エムシーカタログプラス」というＩＣＴツールを活用することといたしまして、作業を進めております。
また、ＩＣＴツールを活用した新たな取り組みといたしまして、全国初となります自治体向け音声翻訳システムの実証実験を先月から開始したところであります。このようにさまざまな手段を組み合わせて言葉の壁を取り除くことで、本市で生活する外国籍市民が住みやすく、働きやすいと感じるような環境整備を進めることで、一層の共生と活躍を促進し、持続可能なまちづくりを図っていきたいと考えているところでございます。