小田原市議会 2009-12-15 12月15日－07号
建設には、ＰＦＩ（ＢＴＯ方式）を採用し、施設の設計から建設までを民間事業者が資金調達した結果、すべて市で工事を行った場合と比較しておよそ２５パーセント（約５２億円）の削減効果があった。契約金額は、建設費及び１５年間の維持管理費を含め約１８０億円（うち建設費は約１２１億円）で、年間約１２億円を市が分割して支払うことになっている。
建設には、ＰＦＩ（ＢＴＯ方式）を採用し、施設の設計から建設までを民間事業者が資金調達した結果、すべて市で工事を行った場合と比較しておよそ２５パーセント（約５２億円）の削減効果があった。契約金額は、建設費及び１５年間の維持管理費を含め約１８０億円（うち建設費は約１２１億円）で、年間約１２億円を市が分割して支払うことになっている。
271: 【端委員】出村委員の関連なんですけれども、私も本会議でこの件で質問したんですが、この146億1000万円の根拠について質問をしたときの答弁というのが、ＤＢＯ方式なりＢＴＯ方式の先行事例の落札金額を参考に設定しましたということでした。
行財政改革効果の市民サービスへの還元の一環として、教育環境快適化事業のうち、選定事業者がみずからの資金で空調設備の設計施工、工事監理業務、市への所有権移転事業、空調の維持管理を行ういわゆるＰＦＩ法に基づくＢＴＯ方式により、聾学校を含み市立小学校90校の普通教室冷房化等の事業が実施されます。初めに、本事業の募集から契約決定に至るまでの経過について伺います。
債務負担行為につきましては、計画している処理能力に近い規模を有します、建設は市が行い、運営は長期委託するＤＢＯ方式や、民間で施設建設後、市に所有権を移転、運営は長期委託するＢＴＯ方式の先行事例の落札金額を参考に設定しております。 次に、２点目の新庁舎建設についてであります。
債務負担行為の額につきましては、同程度の処理規模のもので、公設民営方式のＤＢＯ方式、それと民設民営方式のＢＴＯ方式の事業で溶融処理を行っている先行事例の落札価格をもとにいたしまして、建設費と運営費を出しております。 ４月に公表を予定しております公募説明書では、債務負担額の範囲内で想定価格を設定し、建築費と運営費を公表する予定でございます。
これにつきまして、私どもの方としましては、（仮称）次期環境事業センター運営方式導入可能性調査を見ていただくとわかるんですけれども、運営費については、年で公設公営ですと９億7100万円、このまま公設公営でいきますと、ＤＢＯ方式とかＢＴＯ方式をやると７億9400万円ということで、費用が下がるだろうと予想しています。
学校間の公平性の確保と財政負担の軽減と平準化を図るためにＰＦＩ事業を活用するとのことですが、ＢＴＯ方式の活用も含めて市内事業者の参入は事実上不可能と考えざるを得ません。何ゆえそれでも整備を急ぐのか理由を伺います。
今回ＢＴＯ方式をとった一番大きな理由は、大ざっぱな言い方ですけれども、国のほうからの交付金が１教室当たりで大体３０万円ぐらい入ります。これを取るためには、ＢＴＯ方式で一応市が所有権をとらないと制度に乗らないということでございますので、ＢＴＯ方式としているということでございまして、これはことし開校いたしましたはるひ野小中学校についても同じことでございます。
でという私の方の答弁がちょっといけなかったのかもしれませんが、実際のところ、誤解というか、契約自体は実際平塚市の方でやられてるのでそういうふうな答え方をさせていただきまして申しわけございませんが、一応ＰＦＩのプラントメーカー主導にならないかにつきましては、一応ＰＦＩの事業方式といたしまして、先ほど四つほどあるというお話もありましたが、基本的な形体としましては、ＢＯＯ式であるとかＢＯＴ方式であるとかＢＴＯ方式
昨年検討した建てかえ案１の西側の用地の中に本庁舎と文化会館を複合化した形であれば、前提条件はいろいろあるので何とも言えないが、ＢＴＯ方式で設計、建設で事業期間が20年とした中では、削減額が13億1000万円程度と出している。例えば文化会館を建て直しで現在の場所に文化会館、西側に本庁舎の分割の形の中では、21億9000万円弱の削減額という計算が出ている。
また、ＢＴＯ方式とＢＯＴ方式、両方式について１０年、１５年、２０年で検証し、ＢＴＯ方式ではＶＦＭがあり、ＰＦＩ導入の効果があると報告されております。 ３ページをお開きください。次に、６月２８日に公表を予定しております実施方針についてご説明いたします。 （１）特定事業の選定に関する事項でございます。事業名称は仮称川崎市多摩スポーツセンター建設等事業でございます。
事業方式はＢＴＯ方式、いわゆる事業者（ＳＰＣ）はふれあいセンターを建設、設計し、県に所有権を移転した後、県にかわってセンターの維持管理、運営業務を行うものとしています。 県は18年度当初予算案に、センターのために約75億円の債務負担行為を設定したと報じられております。
ＢＴＯ方式20年の場合において、バリュー・フォー・マネーの値が3.9％得られましたが、この値は、国内の先進事例と比較すると必ずしも大きくなく、また、想定される10年後の金利見直しを考慮すると、財政支出削減効果は余り期待できないことがわかりました。
本市では、事業方式の検討条件として、ＰＦＩ法に基づいたＢＴＯ方式の実施を明記し、さらに、民間事業独自の附帯事業は、独立採算事業として民間事業者の提案によること（ただし用途が限定されております）としております。このような条件からいって、当初から民間事業者の参入には無理があるとの判断をしていたのではないかと思います。したがって、保健センター事業については直営方式を考えていたようにうかがえます。
民間が建設して管理運営を行い、事業終了後に市に所有権を移転する、いわゆるＢＯＴ方式、それから、民間が建設してすぐに市に所有権移転を行い、その後、民間が維持管理運営を行うＢＴＯ方式でございます。その他の方法といたしましても、民間が建設し、そのまま所有権移転を行わずに民間が管理運営を続けるＢＯＯ方式、また、民間が建設して、市にリースを行い、最後に市に所有権を移転するＢＬＴ方式などでございます。
市の方で買い取らなければならないというＢＴＯ方式です。そして、運営については民間の方にお願いをするという形です。一応そういう方式です。 ◆海老根靖典 委員 済みません、引き続き有機物の資源利用推進事業費についてお聞きします。 調査をすると、この前の代表質問でありましたね。具体的にはどんな調査をするのか、お聞かせをいただきたいと思います。
さらに、ＰＦＩ法に従って事業を行おうとするとき、えらく手続が丁寧であることと、それにかなりの時間を必要とすること、そしてＰＦＩにも、ＢＯＴ方式とかＢＴＯ方式とか、ＰＦＩもどきとかさまざまな手法があり、それらを組み合わせて事業実施するノウハウも持ち合わせることも必要なことであります。囲碁会館を教材にしながら、ＰＦＩ事業実施のプロセスに従って何点か質問をいたします。
市が建設後施設を引き取る、すなわちＢＴＯ方式の場合は、10年間で民間事業者に対し建設費を返却することになります。 また市が事業終了後に施設を引き取る方式、すなわちＢＯＴ方式ですが、この場合は、10年後に施設の減価償却費を差し引いた額で買い取るものであります。 そして、その合計額は42億円となり、これが建設費に対する市の負担額となります。