三浦市議会 2013-07-11 平成25年第2回定例会（第2号 7月11日）
先ごろ三浦市にも市内の年金者組合三浦支部から、高齢者肺炎球菌ワクチン接種の要望がされたと聞いております。厚労省が昨年発表した人口動態統計では、日本の死亡率で一番多いのは、１位ががん、２位が心疾患、３位が肺炎、４位が脳血管疾患で、３位と４位が入れかわったと伝えています。高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの公費助成の実施を求めますが、いかがでしょうか、ご答弁をお願いします。 以上で１回目を終わります。
先ごろ三浦市にも市内の年金者組合三浦支部から、高齢者肺炎球菌ワクチン接種の要望がされたと聞いております。厚労省が昨年発表した人口動態統計では、日本の死亡率で一番多いのは、１位ががん、２位が心疾患、３位が肺炎、４位が脳血管疾患で、３位と４位が入れかわったと伝えています。高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの公費助成の実施を求めますが、いかがでしょうか、ご答弁をお願いします。 以上で１回目を終わります。
２、高齢者肺炎球菌ワクチン接種について。 肺炎は、現在、日本人の死因の第４位で、肺炎による死亡者は９割以上を高齢者が占めています。肺炎の予防や重症化を防ぐために、日ごろからの健康管理はもとより、肺炎球菌ワクチンの接種による効果が期待されています。接種をすることにより、約80％を予防できるとされています。助成自治体は、県内でも、綾瀬、厚木、藤沢などを初め９自治体に拡大されています。
高齢者難聴の早期発見・聞こえの相談体制等の │ │ │ │ │ 整備について │ │ │ │ │（２）市役所建設におけるユニバーサル仕様について │ │ │ │ │（３）高齢者の交通事故防止対策について │ │ │ ７ │永瀬秀子 │２ 高齢者肺炎球菌ワクチン接種
かねてから要請をしておりました不育症治療費、高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成について、このたび予算措置がされたことは高く評価をいたしたいと思っております。 なお、子宮頸がんワクチン接種については、この間、接種による副作用問題が社会的な問題としてクローズアップされてきています。正確な情報提供、相談に努めていただきますよう要請をしておきます。
今回の各予算案においては、福祉、医療、教育、子育て支援、地域経済振興などの分野での従来の先進的な施策に加え、これまで共産党市議団が提案してきた高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成の開始による疾病予防施策やＬＥＤ照明を新たに対象とするなど、環境保全施策の充実、防災体制の強化など、大きく評価できる部分も多々あります。
最初に、高齢者肺炎球菌ワクチン接種への助成についてです。肺炎は現在、日本人の死因の第４位で、特に肺炎による死亡者の９割は高齢者となっています。その中でも一番多い病原菌が「肺炎球菌」だということです。 肺炎の予防や重症化を防ぐには、日ごろの健康管理とともに、肺炎球菌ワクチンの接種が効果的とされています。
そして、新たに高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用や不育症治療費への助成をするほか、神奈川県から権限移譲される未熟児訪問指導事業や養育・育成医療費助成事業を着実に推進してまいるものであります。
369 ◯健康づくり課長 高齢者予防接種事業につきましては、高齢者インフルエンザ予防接種費用と高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の一部助成を行っております。
予防接種につきましては、法定の定期予防接種や本年度より新たに定期予防接種となる予定の子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン接種のほか、小児インフルエンザ、高齢者インフルエンザ及び高齢者肺炎球菌ワクチン接種は費用の一部助成を継続して行ってまいります。
さらには、現在、65歳以上の方を対象に高齢者インフルエンザ予防接種事業を行っておりますが、平成25年度からは新たに高齢者の死亡原因として増加しつつあります肺炎予防対策といたしまして、70歳以上の方を対象に高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成事業を実施することとしております。
なお、肺炎球菌による肺炎の発症が高齢者になるほど高くなることから、新たに高齢者肺炎球菌ワクチン接種を実施することといたしました。 健康を推進するという新たな考え方を取り入れた歩道整備計画である「ウォーキング・ラン・タウンえびな」による横須賀水道路の歩道整備を行い、ウオーキングやジョギングにより健康増進に努めている市民により安全な場の提供をしてまいります。
本市における膨大な医療費の削減にも寄与すると思われる高齢者肺炎球菌ワクチン接種の公費助成導入を前向きにお考えいただきたく、市長の御所見をお伺いいたします。 以上３項目について質問させていただきました。御答弁をよろしくお願い申し上げ、登壇しての質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手） ○議長（加藤仁司君） 市長、登壇願います。
◎理事・福祉健康部長（清水清君） 高齢者肺炎球菌ワクチン接種につきましての再質問は、私の方から答弁させていただきます。 ５年間の接種間隔を確保する、こういった工夫をどうかというお尋ねでございますけれども、このワクチンの公費助成を実施している市町村では、接種時の問診票の項目に５年以内の接種について確認する事項を設定いたしております。
現在、高齢者肺炎球菌ワクチン接種は、一部の病気を除き保険適用とならないため、全額自己負担が原則で、6,000円から8,000円程度と医療機関によって異なります。日本では、その予防効果の高さから、既に全国660市町村が国の財政支援を待たず公費助成を行っています。それでも65歳以上の高齢者の接種率はいまだ12％で、アメリカの60％と比較すると低率にとどまっています。
また、高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成も実施されるよう要請いたします。 障害者生活援護では、在宅障害者福祉手当の支給、重度・中度障害者医療費の助成など各種援護サービスを提供するとともに、重度障害者医療費の助成では、県補助金の対象外になる医療費を町が負担することは、重度障害者の生きる権利の保障であり希望を与えるものです。
予防接種につきましては、法定予防接種のほか、子宮頸がんワクチン接種、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン接種費用の無料化や高齢者インフルエンザ予防接種の費用助成を継続するとともに、新たに小児インフルエンザ、高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の助成を行ってまいります。
高齢者肺炎球菌ワクチン接種の助成につきましては、平成23年度の実施の予定はございませんが、高齢者の肺炎の発症を抑制する効果は高いものと認識しておりますので、国の定期接種化の動きや近隣都市の実施状況などを注視しながら検討してまいりたいと考えております。
さらに、子宮頸がんワクチン接種、Ｈｉｂワクチン接種、小児並びに高齢者肺炎球菌ワクチン接種については公費助成を実施すること。また、アレルギー疾患の発症については乳幼児期が最も多いことから、アレルギー疾患全般にわたる理解を促進するため、保護者はもとより市民への啓発に努めること。 次に、自殺防止対策について申し上げます。