大和市議会 1994-03-18 平成 ６年 ３月 定例会−03月18日-04号
ご指摘のように、高齢化社会を迎え、助け合う思いやりの心が非常に大切なものとなっておりまして、行政での対応はもちろんのことでありますが、地域社会からの支援は各方面から大きな期待を寄せられているところであります。
ご指摘のように、高齢化社会を迎え、助け合う思いやりの心が非常に大切なものとなっておりまして、行政での対応はもちろんのことでありますが、地域社会からの支援は各方面から大きな期待を寄せられているところであります。
◎冨田 民生局長 福祉人材確保の方策，特に介護福祉士の問題でございますが，21世紀高齢化社会へ向けての福祉人材養成確保は大変重要な課題であると認識しておるところでございます。本市におきましては，例えば2000年までに特別養護老人ホームを，今後11ヵ所整備いたしますと，介護系職員はあと200人から300人が必要となるところでございます。
市民の一人一人が住むことに喜びや誇りを覚え、大和市が好き、住み続けたい、だれもが住みよいと実感できる町にしていくためには、本格的な高齢化社会の到来に的確に対応した街づくりを進めていくことが大切であります。このことは第６次大和市総合計画の中でも述べています。障害者や高齢者などが安心して活動し、暮らせる町にするためには、施設整備の面でも暮らしやすい生活環境をつくっていく優しい心配りが必要であります。
ご案内のように、私どもの日本人の平均寿命が、今は世界一だと言われるような時代になってまいりまして、また、その速さと申しましょうか、非常に急速な高齢化社会が到来をしている。前回も私、申し上げたことがありますけれども、人生わずか50年という時代が既にもう80年台。
それから次に，新たな市民保養所の建設についてのご質問でございますが，現在開設いたしております箱根みどり山荘，東伊豆のあかがわ荘の利用状況は大変高く，また余暇ニーズの多様化や高齢化社会への対応などを考慮した新たな保養所として建設計画を進めてきたところでございます。
次に，高齢化社会の到来により特に重要なことは，寝たきり老人及び痴呆性老人の介護についてであります。当市も特別養護老人ホームの25ヵ所建設目標に向けて着々と努力をされ，今回，ホーム住吉，ホーム小田中を加え14ヵ所の完成を見たわけでありますが，現在入居希望者で待機されている方，在宅介護を受けている方，それぞれについて各区ごとにお示しください。 次は，都市再開発事業についてであります。
我が国の高齢化社会は少子化現象とも相まって、世界にその例を見ない、経験したことのない速さで進行しており、本格的に高齢化社会に突入しつつありますことは周知の事実であります。
さらにもう１つ大事な問題は，超高齢化社会にどう対応するかという点であります。あと30年足らずに迫っている高齢化のピークに備え，今まさに21世紀の超高齢化社会へ向けての明確な設計図が求められています。そして高齢化対策といえば高齢者対策ととられがちですが，実は，最も必要なことは経済対策であると専門家は指摘しております。
今回は，市長２期目初めての予算議会であり，21世紀を間近に控えて，高齢化社会に対応した福祉施策の充実，都市基盤の整備，文化的な環境の整備等，市民生活に直結する予算，また緊急課題であります景気対策や都市問題等を含めて，市長の所見を伺います。
そして、本市も本格化する高齢化社会に備え、国の（通称）ゴールドプラン（高齢者保健福祉推進１０か年戦略）に対応させ、三浦市老人保健福祉計画を策定いたしました。この計画は、平成１１年度までの７ヵ年計画でございまして、高齢者が何人なのか、どういう状態なのか等をきちんと把握し、それをもとにして施設数からホームヘルパーの人数まで本市に必要な福祉水準を示した計画であります。
昨年11月にオープンいたしました大和市立病院でございますが、高齢化社会への対応を初め、さまざまな医療需要に対応すべく、高度機器の導入、開放病床の活用による地域医療との連携などを推進してまいります。そして、今後も公立病院の責務を十分に認識しつつ、病院業務の効率化を推進し、地域の中核病院として一層の医療サービスの向上に鋭意努力をいたします。
土 屋 侯 保（清 和 会） ──────────────────── 101 国、県との関係について １ 県合同庁舎建設について ２ 基地対策について ３ 当初予算について 綱 島 啓 司（公 明 党） ──────────────────── 109 １ 超高齢化社会に対応する子育て支援策について ●利用しやすい保育所を目指して ●緊急・一時保育
このような環境のもとではありますが，高齢化社会への対応など今後の医療需要の増大も見込まれる中にあって，本市は医師数が全国的にも少ない状況にありますので，今後とも粘り強く要望を続けてまいります。 再整備後の医師の確保についてでございますが，市大卒業生のほか広く医師を公募し，再整備後を視野に入れたその確保に努めているところでございます。 以上でございます。
時の社会経済情勢により，有機的で機動性の高い外郭団体が必要とされ，設立されたものと判断しますが，情報の高度化，国際化，高齢化社会対応，市民サービスの迅速化等々の行政課題が押し迫ってきている状況下にあって，業務内容や機能面から検討して，外郭団体の整理統合も極めて重要な行政機構見直しの一環であります。
この間，私は，本格的な高齢化社会に備え，ホームヘルプサービスなどの在宅福祉の大幅な拡充や看護婦の人材確保など，福祉，保健，医療分野を重点に施策を推進してまいりました。また，都市における快適で安全な生活環境を創造するため，ごみの減量化資源化の推進や駐車場整備等車社会への対応，救命救急力の向上など緊急の課題に取り組んでまいりました。
ここで委員より、ここ１年の社会情勢は非常に流動的であり、税の直間比率の見直しや今後の高齢化社会の動向を含め、細川政権の政治改革をメーンとする国の施策も見ていく必要があると思うので、本件を継続審査とされたい旨の動議が提出され、動議を先議し、反対討論として、消費税は高齢化社会の福祉のための財源ということだったが、消費税率を上げることは、年金生活の老人の暮らしを考えた場合、高齢者福祉とは正反対となる。
答申の表題に，「公正で活力ある高齢化社会を目指して」とありますが，政府税調の加藤寛会長は２日後の21日，ＮＨＫ番組の中で，「高齢化社会というのは国際化，情報化を含めて考えなくてはいけないから，福祉のために使うといっても，その福祉は，ただ社会保障だけじゃないんです。それは日本全体の国を支えるためのお金なんです。」と説明しております。
以上のように、地域社会での交流促進は、これからの高齢化社会を支える上で不可欠な要素であり、世代的な偏りの少ない地域社会づくりによる交流の場の確保こそが重要であると指摘をされております。
高齢化社会の到来に向け、大和市におかれましても、ホームヘルプサービス事業を初め、各種の福祉サービスが積極的に提供されております。市長を初め職員の方々には深く敬意を表するところでございます。 さて、急速に高齢化が進む中で、市民の福祉に対する要望は、量的拡大だけでなく、質の高いサービス、幅の広いサービスへと変わってきております。
高齢化社会の進展や医療技術の高度化，専門化に対応できる看護婦を養成するため，市立大学医学部附属看護短期大学が平成７年に福浦キャンパスに設置されることになり，これに伴い高等看護学校が廃止されることになっておりますが，この跡地についても公共用地不足の状況にあって有意義な活用が強く求められております。そこで，この跡地についてもどのような利用計画が検討されているのか，市長に伺います。