このノートに法的な効力はございませんが、高齢者が終活の中で、いまをよりよく生きていくための人生の振り返りや不安の解消のため、ご家族等に自分の思いを伝える手段として有意義な取り組みであると考えており、また、一人暮らしや認知症の高齢者の増加など、高齢化社会の進展とともに、そのニーズは高まるものと認識した上で、本町におきましても、昨年１１月から、企業広告による収入を活用した、湯河原版エンディングノートの作成
このような中、「わが町湯河原」の行く末をしっかり考え、「人口減少社会」にどう向き合っていくか、諸施策にスピード感を持って取り組む所存でございますが、まずは、「湯河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略プラン」を策定いたしましたので、「しごとづくり」、「新たなひとの流れづくり」、「結婚・出産・子育ての環境づくり」、「人口減少・高齢化社会に対応したまちづくり」を柱とした施策を展開してまいります。
かつてない高齢化社会でも、お年寄りが安心して暮らしていけるよう、国では２０１５年に向けた介護保険法の改正で、高齢者の方が住み慣れた地域で生活が継続できるようにするため「地域包括ケアシステム」の構築を目指しております。 本町としても、このシステムについてどのようなお考えかお伺いします。 ２ 疾病予防のがん検診について伺います。 近年、がんは２人に１人がかかる国民病の一つになっております。
少子高齢化社会の中で、低所得者や高齢者の加入割合が高いことなど、構造的な問題を抱え、さらに収納率低迷による、厳しい運営を余儀なくされております。 近年、医療費の伸びは微増傾向にありますが、保険料につきましては、加入者負担の増加を抑えるべく、据え置きとしております。予算総額は、３８億９，３００万円で、前年度に比べ８，３００万円、２．０９％の減となりました。
本格的な高齢化社会を迎えたことや、社会経済情勢の変化などにより、低所得者や高齢者の加入割合が高いことなど構造的な問題を抱え、厳しい運営を余儀なくされております。 保険料につきましては、財政状況の悪化に対応するため、平成１８年度に大幅な改定を行いましたが、なお医療費は増加する傾向にあります。
◯16番【北村幸則君】 総務文教・福祉常任委員会でも指摘したんですが、いずれにしても地方分権の中で、新しい財源を確保しないと、高齢化社会で介護、老健、国保に大変お金もかかるので、新税は考えるべきだと思います。 マンションに反対する人たちも、均等割だけでは問題だと。
本格的な高齢化社会を迎えたことや、社会経済情勢の変化などにより、低所得者や高齢者の加入割合が高いことなど構造的な問題を抱え、国民健康保険事業は厳しい運営を余儀なくされております。 保険料につきましては、本年度も引き続き医療費の増加が予想されますが、据え置きといたしました。予算総額は３７億７，３００万円で、前年度に比べ５億４，５００万円、１６．９％の増となりました。
また、少子高齢化社会と言われますように、高齢者と対極にある少子についても、ホームヘルパーを派遣の対象にするようにするなど、発想を転換することはいかがでしょうか。 二世代・三世代同居の大家族であれば、こうした問題は生じません。赤ちゃんが誕生すると、約６か月間の母親の負担は大変なものがあります。
◯福祉健康部長【高橋茂雄君】 ただいまのご質問でございますが、議員のご指摘のとおり、私どもの町につきましては、１万４，０００人の方々、高齢化社会、それも超高齢化社会でございまして、その方々、かなりな部分で低所得者の方が多ございます。
高齢化社会というのは、人口の14％以上が65歳以上のことです。そして、超高齢化社会とは、人口の25.4％が65歳以上ということです。湯河原の場合は超高齢化社会に入っていると思いますが、それでよろしいですか。
◯16番【北村幸則君】 いずれにしても、湯河原は私も含めて、大変な高齢化社会に入っておりますので、健康でいてもらうための施策は真剣に考えなければいけないと思います。 いまの生きがい事業団の案などもいいんですが、もう一歩進んだ、健康志向の施策を考えなければいけないと思います。それには、ある程度組織化されていること、リーダーがいないとできないんですよね。
いま少子高齢化社会がものすごく進んでいます。地方ではこれからそこにお金が非常にかかっていくわけです。ですから、この地方消費税交付金を２％にしてくれといった意見を国にしていかないと、少子高齢化社会では大変なことになります。
本格的な高齢化社会を迎えたことや、社会経済情勢の変化などにより、低所得者や高齢者の加入割合が高いなど、構造的な問題を抱え、国民健康保険事業は厳しい運営を余儀なくされております。
それから、このときに高齢化社会についても話をしたけど、高齢化社会そのものは悪くないというようなことを言っておりましたが、これにつきましてもまた、いつか機会があるときにしたいと思います。 それから、やはり小さな政府ということの一つの具体例として、歳入と歳出の問題が、どうしてもワニの口、グラフをつくるとワニの口になってると言うんです。要するに、歳入の方は減ってく、歳出は増えてくと、こう広がっていく。
◯警防課長【秋山栄作君】 ただいまのご質問ですが、住宅火災による死者が増加していること、また居室から出火した火災において、死者が多く発生していること、死亡の主な原因は逃げ遅れであること、死者の半数以上は高齢者であり、高齢化社会により、今後も増加が危惧されることなどの理由により、設置が義務化されることが決まりました。
高齢化社会の到来により、湯河原厚生年金病院と湯河原厚生年金保養ホームが行う総合的医療及びリハビリテーション医療等は、非営利の公的サービスとして今後も充実させることが必要であり、廃止されることになれば、町民の健康、安全及び職員の雇用など地域に大きな影響を与えかねません。 したがって、同施設が行う質の高い公的医療サービスが将来にわたり存続し、充実するよう、国に対して強く要望するものであります。
さかのぼること５年、平成１２年にスタートした、国と地方との新しい関係をつくることを目的とした「地方分権推進法」に基づく自治法の改正、急速な高齢化社会に向けて、介護そのものを家庭の問題ではなく、社会共有の問題としてスタートした「介護保険法」、そして財政支援を時限的に設けて、地方の自主的合併を促す「市町村の合併に関する特例の法律」などが施行されました。
本格的な高齢化社会を迎えたことや、社会経済情勢の変化などにより、低所得者や高齢者の加入割合が高いなど、構造的な問題を抱え、国民健康保険事業は厳しい運営を余儀なくされておりますが、一人当たりの保険料につきましては、増額することのないよう配慮いたしました。 予算総額は、３０億９，８００万円で、前年度に比べ２億４，３００万円、８．５％の増となりました。
これからの高齢化社会では、湯河原にこういう施設があることが、湯河原が観光地として、そこまで温泉が利用されているいい温泉だということになります。あたらしいまちづくり調査特別委員会の委員長としても、湯河原町にこういう施設があることが大事であって、これを廃止・売却するということはとんでもないことだと思います。
近年の動物愛護意識の向上により、「動物を飼う」時代から、「動物と暮らす」時代へと移り変わる中で、特に高齢化社会におきましては、犬や猫が一人暮らし等のお年寄りの大切なパートナーとなって、家族の一員として飼われておりますが、一方では、飼い主のいない猫（いわゆる野良猫）への「餌やり」についての苦情もあり、その結果として、「糞」や「尿」公害についての苦情も増加しております。