川崎市議会 2019-12-05 令和 １年 第５回定例会−12月05日-04号
他都市では、被害防止のため、電話内容を自動録音する装置を高齢世帯に貸与し、一定の成果を上げている例もあります。本市も対策を強化すべきです。今後の取り組みを伺います。 地域包括ケアシステムの構築における在宅介護支援についてです。長崎市では、高齢者が在宅での生活を継続できるように、リハビリテーションを病院から地域へ広げる取り組みを行っています。
他都市では、被害防止のため、電話内容を自動録音する装置を高齢世帯に貸与し、一定の成果を上げている例もあります。本市も対策を強化すべきです。今後の取り組みを伺います。 地域包括ケアシステムの構築における在宅介護支援についてです。長崎市では、高齢者が在宅での生活を継続できるように、リハビリテーションを病院から地域へ広げる取り組みを行っています。
次に、社会実験の背景ですが、独居高齢者や高齢世帯の増加といった高齢社会の進展に伴うごみ出し負担の軽減、ごみ出しの責任の明確化による家庭ごみのさらなる減量化や資源化意識の促進、ごみステーション方式に比べ、公道上からごみの山がなくなることから、景観・安全面が改善することなどが挙げられます。
そして、高齢世帯の中で単独世帯が４割を超え、高齢世代の孤立化が進行することも指摘しています。 この指摘のように、高齢世代のさらなる高齢化が進展し、孤立化が進行すれば、在宅であれ、施設入所であれ、緊急時に対応できる何らかの手を打たなければならないと思いますが、市長の御所見を伺います。 現在でも、身寄りのない高齢者が多く、孤独死問題や引き取り手のない遺骨の問題など、多くの課題を抱えています。
しかしながら、多くの自治会におきまして、役員等の負担感による高齢世帯の退会や、自治会の活動を知らない若い世代の未加入などから、加入率が伸びない状況にあります。
723 ◯高齢介護課担当課長【96頁】 給食サービスは、在宅で生活している高齢者で、買い物ができない、調理ができないなどの状態にあり、日常の食生活に支障を来しているひとり暮らし高齢者や高齢世帯の方に、定期的に栄養バランスのとれたお弁当の配達を行い、食の自立を図るとともに安否確認を行っております。
夫婦間での暴力、ＤＶに対しては、一時保護としてシェルターもありますが、高齢世帯での親子間の暴力行為への対応についてお伺いします。 ○石川将誠議長 保険高齢部長。
事実、私の周辺の高齢世帯から、自宅及び周辺高齢者世帯の火災についての不安の声も届いております。例えば市内においては、先ほどお話にもありましたが、民生委員・児童委員の方々が在宅高齢者声かけ訪問調査を行っております。また、市内には各地にゆめクラブ等の老人会が存在しており、多くの会員が在籍しています。このような場を利用いただき、広く高齢者の皆様に火災予防を啓発していただくこともできるかと存じます。
これは高齢世帯の45パーセント以上が単身、独居高齢者世帯になってしまうということであります。そうなると、孤独死問題も出てきます。私は、図らずもきのうテレビをつけっ放しにしておりましたら、あるテレビの番組で、家賃の滞納者がいるというので、その滞納者のところに行った。70歳代の男性の方、ピンポンピンポン鳴らしても誰も出ない。これはおかしいなというので見てみると、電気がとまっている。
◎生活支援課長 実際、問題を抱えている数は正確には把握していないが、平成31年３月末時点で、高齢世帯が908世帯、それに類する傷病世帯が243世帯いるので、その中に重大な疾病を抱えている受給者がいるかと思われる。 ◆金田俊信 委員 事業をする以上、健診を受けていただかないと意味がない。どのように周知して健診を受けていただくのか。
◎消防署長 自治会単位の中で見たときに、高齢世帯が多いためできない、世帯数が少ないためできないとのことである。また、単独で取り組む組織もある。 ◆（金原委員） 訓練経験は大事であるので、引き続きいろいろな形で働きかけてほしい。 スタンドパイプの配付を希望しない自主防災会の地域を周知することで、未配付地域で火災があった場合、配付済み地域からの融通でカバーできるのか。
◆石川建二 委員 既存の入居者の方は従来どおりということなんですが、高齢世帯でよく見られるのが、保証人の方も高齢化してしまって保証能力がなくなっているという事例もあるやに聞いておりますけれども、そういう場合の具体的な対応はどのようになるのでしょうか。 ◎植木 市営住宅管理課長 現実問題として、連帯保証人の方に支払い能力がないというケースは多々ございます。
世田谷区でも2016年から高齢世帯向けに約4,000台の自動通話録音機を無料で貸し出しておりましたが、２月の事件を受けまして、３月11日に新たに400台の追加の予約受け付けを始めたところ、１日で400台全ての申し込みが埋まってしまったということがありました。本市でも同じように自動通話録音機を無料で貸し出すということができないものか、県の取り組み状況もあわせまして市民文化局長に対応を伺います。
住宅確保要配慮者の住宅確保につきましては、議員御指摘のとおり、空き家、単身高齢世帯及び低所得層の増加、生活困窮者の状況などが多様化しており、住宅確保要配慮者の置かれている状況や背景をしっかりと把握することが不可欠であると考えております。
他市も参考にしていただき、せめて高齢世帯と障害世帯に対して補助するなどして、導入に踏み切っていただきたいことを要望いたします。 以上をもちまして一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（平田純治君） 以上で１５番、山田己智恵議員の一般質問を終結いたします。 この際議長より申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
あとは、一人世帯、高齢世帯。そういう方々がおられる。あとは、隣人同士の問題。あの人がいるから嫌だと。それぞれ問題が見えていることはいるんですよ。 それで、今、人集めをするのが、私は、苦手だから嫌だとか。それも、解決策はないわけじゃなくて、組によっては、この人ができない分は、私がやりますというのが、本当の繋がりなんですよね。
184 ◯生活福祉課長 高齢世帯につきましては、平成27年４月１日現在で881世帯あったものが、平成31年１月１日現在では1135世帯となっております。全体の世帯の比率的なものでいいますと、43.8％あったものが47.4％という形で、高齢化の進展に伴いまして、高齢世帯は増加傾向にございます。
それは、団地地内に商店が１つもないため、毎日の食卓の支度に困る高齢世帯が出始めているというのです。団地の世帯数はおよそ７００世帯。大規模なスーパーマーケットが進出してくるほどの商圏でもなく、唯一あった共同店舗は近隣大型店の影響を受け撤退しました。
◆押本吉司 委員 ２つの会派の意見も踏まえてなんですけれども、請願の内容にありますように、高齢世帯の厳しい生活の実態の内容については理解しているところであります。
高齢世帯が半数を占めるような自治会もありますが、地域コミュニティの基礎である自治会は、住民の方々が相互の親睦を図り、行政と連携をしながら地域におけるさまざまな問題を解決する自主的活動とともに、生活環境の向上や防災、防犯など、共助の組織として重要な役割を担っていただいている住民による自治組織でございます。
保護受給世帯のうち半数近くが高齢世帯ということもありまして、変動の大きい医療扶助費の執行見込みが難しいことなどの要因はありますけれども、今後、状況の把握や分析などのスキルをさらに高めていかなければならない、このように考えております。