333件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小田原市議会 2020-09-18 09月18日-07号

大学計画は、「神奈川県西部における高等教育確立」という、小田原キャンパス開設時の理念目的に合致するものでございます。また、関東学院大学の長年にわたる地域貢献と今後の教育連携を考慮した結果、今回は、補助金返還ではなく、土地無償譲渡履行を求めるとの判断に至ったものでございます。 次に、補助金の取扱いについての御質問でございます。

小田原市議会 2020-09-16 09月16日-05号

しかし、キャンパス開設時の理念目的である「県西部における高等教育確立」は維持されることから、目的外利用には当たらないと判断しております。同様に、キャンパス開設時の理念目的が維持されることから、第3条第2項を適用し、補助金返還に代わる措置として、新大学への無償による土地譲渡履行、新大学との教育連携の推進、小田原キャンパス有効活用を求めるものといたします。 

藤沢市議会 2020-06-25 令和 2年 6月 定例会−06月25日-06号

学生団体高等教育無償化プロジェクトFREEが行った調査によりますと、家族の収入が減った・なくなった学生が4割、アルバイトの収入が減った・なくなった学生が6割に上り、実に13人に1人の学生大学をやめる検討をしていることが明らかになりました。  本市給付型奨学金制度を利用している学生についてはどうでしょうか。

藤沢市議会 2020-03-23 令和 2年 2月 予算等特別委員会−03月23日-08号

今年の4月より国における高等教育無償化が開始されることに伴いまして、低所得世帯進学支援がかなり充実されます。このことを受けまして本市奨学金制度見直しを行いまして、国の新制度との併給を可能とすることで、対象世帯拡充を図ることといたしました。したがいまして、本市奨学金対象者につきましては、国の新制度対象となる方が対象というふうに考えてございます。

藤沢市議会 2020-03-03 令和 2年 2月 子ども文教常任委員会-03月03日-02号

このたび、令和2年4月より、国における高等教育修学支援制度が開始され、低所得世帯高等教育進学への支援が充実されます。しかし、所得によっては国奨学金制度だけでは学費が十分に補えない世帯があるため、本市奨学金につきましては、一部見直しを行い、国奨学金制度併給を可能とすることで、対象世帯拡充を図ります。  次に、2、国奨学金制度の概要についてでございますが、4ページを御覧ください。

座間市議会 2020-03-02 令和 2年第1回定例会(第4日 3月 2日)

義務教育から高等教育につなぎ、就職し、納税して、社会の一員として生活できるよう送り出したいものです。しかし、先ほど上げた文科省の2018年度の調査では、高校中途退学率は、全体では1.3%なのに、日本語指導が必要な子供は9.6%も占めています。また、大学専修学校への進学率は、全体では71.1%なのに、日本語指導の必要な子供は42.2%です。

藤沢市議会 2020-02-26 令和 2年 2月 定例会-02月26日-01号

国による高等教育修学支援制度開始を踏まえ、本市独自の給付型奨学金制度見直し対象者の拡大を図ります。また、「藤沢市子ども共育(ともいく)計画」に基づき、誰一人取り残さない、温かい地域共生社会実現に向けて、実態調査で把握した課題に対応する施策を進めてまいります。  まちづくりテーマ4つ目は、「健康で豊かな長寿社会をつくる」であります。  

川崎市議会 2020-02-06 令和 2年  2月文教委員会-02月06日-01号

初等中等高等教育以外の中等教育における教育支出の90%以上は公的資金によるもので、これはOECD平均に近いものの、高等教育段階での教育支出については、公財政支出が占める割合OECD諸国の中で最低水準の国の一つであるとなっております。  資料の説明は以上でございます。  

厚木市議会 2019-12-20 令和元年第5回会議(第5日) 本文 2019-12-20

教育にもいろいろあり、初等教育中等教育高等教育などとあります。日本は、政府公的財政支出に占める教育支出割合は低く、高等教育においてはOECD加盟国平均3%の約半分、1.7%となっています。日本高等教育授業料がデータのあるOECD加盟国の中で最も高い国の1つであり、過去10年間授業料は上がり続けている。

小田原市議会 2019-12-19 12月19日-07号

-----------------------------------     国私学助成拡充を求める意見書 全国では高等教育の約3割、幼児教育大学教育においては約8割を私立学校が担っており、私立学校公教育の場として大きな役割を果たしているが、教育条件等の整備にかかる経費の多くは保護者が負担している。 

藤沢市議会 2019-12-18 令和 元年12月 定例会−12月18日-05号

ちなみに、文科省からは文科省高等教育局大学振興課大学入試室長、当時の責任者として山田泰造さんが参加をしていたことをつけ加えておきます。  学力の向上は、入試制度を変えることでできるものではありません。教員など人をふやしたり、少人数学級などの実現など、教育条件を改善することが必要だと申し述べ、これで一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

藤沢市議会 2019-12-09 令和 元年12月 子ども文教常任委員会-12月09日-01号

日本政府は、2012年国際人権規約における中・高等教育漸進的無償化、この条項の留保を撤回しました。そして、来年度ようやく590万円世帯での高校授業料無償化実現します。この無償化の流れをさらに広げていかねばなりません。  実は私、ことし職場の同僚たちとともにフィンランドに行きました。これはどうしても必要だとして、みんなで身銭を切って、早割の切符をかなり前からとって、覚悟を決めて行ってきました。

藤沢市議会 2019-12-02 令和 元年12月 定例会−12月02日-01号

本議案は、本年5月の通常国会におきまして、大学等における修学支援に関する法律が制定され、令和2年4月から、大学や短期大学専門学校等高等教育修学支援制度が創設されることに伴い、入学金及び授業料減免制度が設けられることから、新たに入学金減免等対象とし、入学金及び授業料納付期限と還付の規定を整理するため、条例の一部を改正するものでございます。  

大和市議会 2019-11-29 令和 元年 11月 文教市民経済常任委員会−11月29日-01号

また、日本国政府は、1966年に国際人権規約社会権規約を批准した際に留保していた中等高等教育漸進的無償化条項を2012年9月に留保撤回した。日本国無償教育の漸進的な導入を国際的に約束したことになる。2010年からは国による公立高校無償化私立高校生に対する就学支援金制度も始まり、2014年度からは奨学のための給付金が設けられた。

横須賀市議会 2019-11-28 11月28日-01号

その上で、次に就学という日本高等教育に入っていくためのラインの中にどう乗せるかというのは、また別の話だと思っています。 議員は夜間中学必要性をずっと言っていらっしゃるのですが、それは中学卒業資格が必要なのか。そうではなく、中学へ行かなくても、あるいは高校へ行かなくても、高等教育を受けるだけの大学高等資格を取ることができる、そういう形が今、不登校の中でも生じているわけです。