小田原市議会 2019-09-17 09月17日－04号
日本国内において、高度経済成長期に集中的に多くの公共施設が整備されてまいりましたが、今後、耐用年数を超え、老朽化の進行やそれに伴う今後の更新等に要する費用の増大が懸念されているところであります。人口減少や少子高齢化等、取り巻く社会状況も大きく変化しており、限られた財源のもとで、持続可能な今後の適切な公共施設サービスの提供が求められているところであります。
日本国内において、高度経済成長期に集中的に多くの公共施設が整備されてまいりましたが、今後、耐用年数を超え、老朽化の進行やそれに伴う今後の更新等に要する費用の増大が懸念されているところであります。人口減少や少子高齢化等、取り巻く社会状況も大きく変化しており、限られた財源のもとで、持続可能な今後の適切な公共施設サービスの提供が求められているところであります。
その中で、町は高度経済成長期につくり続けてきた公共施設全部を維持することはできませんよということを、これはビジョンだと思うんですね。示しているわけです。延べ床面積というざっくりとした目標ではあるんですが、減らしていかなければいけませんと。そのためには、個別施設について、こういう手順で考えていきますという順序を示しています。
最初に、公共施設の更新等についてで、公共施設再編計画についてでございますが、その計画についての基本的な考え方についての御質問でございますが、本市の公共施設は、御承知のとおり、これは全国津々浦々、どこの市町村も同じでございますけれども、高度経済成長期の昭和40年代から50年代に、また人口の増加に併せて、また、さらには、市民の、住民のニーズをはじめ、社会の要請に応えて、学校、あるいは体育館等々、公共施設
そういうことの中で、もう既に地区、これは全国津々浦々、どこの市町村も同じですけれども、30年から40年の経過がある、そうした中で老朽化対策と、そして人口の減少であるとか、もろもろの社会経済情勢が、人口増の時代あるいは高度経済成長期に造った市民ニーズによって造った時代と大きく、今、変容しているわけですから、新しいそうした社会基盤の中で、市民のニーズの中で、ちょうど老朽化対策と軌を一にして、この機会にそれは
本市は、高度経済成長期に東京のベッドタウンとして急速に市街地を拡大、人口を大きく伸ばしてきました。それが、数十年たって、少子高齢化が進展し、人口もいよいよ本年度をピークに減少に転じると推計されており、2065年には、本市の税収約４割を占める個人市民税を支える生産年齢人口は３分の２にまで減少すると見込まれています。そのとき本市はどうなっているでしょうか。経済力の低下、税収の減収、社会保障費の増大。
少子高齢化の進展と人口減少社会の到来により、本市においても、堅調に増加してきた人口は近年、鈍化傾向にあり、高度経済成長期に開発された住宅団地や、市街化調整区域の集落地では、居住者の高齢化が進んでいます。空き家・空き地がふえる要因の一つは、親元を離れて暮らす子ども世帯が、親から相続した家や土地を放置するケースが考えられます。
事業の目的は、高度経済成長期に入り、急激な人口集中が始まる中で急速に市街化が進行した結果、低層の木造住宅が密集し、道路の幅員が狭く下水道も未整備であったことから、防災性や生活環境について大きな課題を抱えておりました。
日本は戦後、都市部を中心として高度経済成長期に道路等、社会インフラの整備が急激に進みました。相模原でも昭和４０年代に区画整理などで多くの道路がアスファルト舗装されました。以後５０年余りが経過し、最近は舗装の補修跡が点在した状態となっており、あちこちで道路の穴ぼこ、陥没や亀の子状でアスファルトの補修が必要な箇所が目立つようになりました。
高度経済成長期以降の大量生産、大量消費、大量廃棄の社会にかわる概念として提示されたのは、廃棄物ゼロを目指す循環型社会であり、天然資源の消費を抑制し、環境負荷をできるだけ低減させることは、最終処分場の埋め立て期限の到来といったごみ処理の課題を初めとする本市が抱えるさまざまな環境問題を解決するためにも非常に重要な取り組みであると認識しております。
１９６０年代の高度経済成長期に既婚女性の就業が進み、子育て世代の女性を中心にポストの数ほど保育所をスローガンに、各地で保育所づくりの運動が広がりました。
次に、（２）二ヶ領用水の現状でございますが、現在の二ヶ領用水は、高度経済成長期の都市化の中で昔の様相を大きく変えておりますが、自然環境や景観に配慮した親水護岸や遊歩道などが整備され、治水・利水機能の役割を果たすとともに、市民の皆様に憩いや安らぎを与える地域の貴重な水と緑の空間として親しまれております。また、さまざまな市民団体において各種イベントや桜、桃の植樹などの活動が行われております。
本市では、昭和４６年の市制施行以来、高度経済成長期からオイルショック以降の安定経済成長期、そして、バブル経済成長期から崩壊後の経済低迷期といった、大きな社会経済環境の変化に対応しながら、５次にわたり総合計画を策定し、市民福祉の推進、都市基盤整備の充実など、地域における計画的なまちづくりを進めてきました。こうした中で、本市では、令和３年３月１日に市制施行５０周年を迎えます。
こうした中、全国的にも高度経済成長期に集中投資した社会資本ストックの老朽化が進行しており、厳しい財政状況のもとで適切に維持管理を行っていくことが、施設管理者として重要な課題となっております。
しかるに、新年度予算案において人口減少を枕言葉には据えているものの、中身を見れば、対前年比３割増しに編成した2018年度の施設等整備費をさらに上回り、2.2％増の2486億円を計上し、既存公共施設の保全や更新など、市民生活に密着する公共事業のための市債発行を抑え、新市庁舎整備や横浜環状北西線などの市債発行を増発し、さらには、南本牧や新たな埠頭、新本牧ふ頭整備、都心臨海部再整備など高度経済成長期をほうふつさせる
今年度の主な内容は、水道事業経営戦略策定業務委託４５０万３，０００円、こちらの策定につきましては、国からの指針の呈示により、平成３２年度までに策定をするもので、当町の上水道は昭和３年に創設認可を受け、給水を開始以来現在まで７期に及ぶ拡張事業を実施し、増大する水利用に対応をしてきましたが、近年の人口減少や節水などの水利用の減少に伴う収入減の傾向が続いてる一方で、高度経済成長期に整備した多くの施設で老朽化
しかし、社会資本ストックについては、人口減少により、１人当たりの社会資本ストックがふえ、ゆとりが生じるとの見方もある一方で、高度経済成長期に形成された社会資本が今後十数年で更新期を迎えることなどから、維持管理、更新投資が大幅に増加することが見込まれており、的確な維持管理を実施していく上で、人員面、技術面、財政面での課題があります。
工場立地法は、高度経済成長期に全国で工場の創業に起因する大気汚染、騒音、振動等の公害問題が大きな課題になっている中、工場の立地が環境保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査の実施、工場立地に関する準則の公表及びこれらに基づく勧告、命令を行い、これらを通じて国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的に、昭和４９年に施行されました。
次に、本市においては、高度経済成長期に人口が急激に増加いたしました。本市に転入された際の住居の形態の中には、分譲の集合住宅があり、昭和５０年前後に建設された集合住宅については、建てかえが必要な時期になっております。しかしながら、その入居者が高齢化している等、課題が多く、話が前に進まない、話がまとまらないという実態があります。建てかえが必要な集合住宅への支援について、市長の見解を伺います。
これらの施設は、小規模で施設等が十分ではないために幼稚園として認可されていませんが、高度経済成長期に幼児がふえ、地域で幼稚園が不足したことなどをきっかけに保護者と保育者と地域とでつくり上げてきた歴史と経緯があります。
認可外幼児教育施設は、高度経済成長期に地域で幼稚園が不足したことなどをきっかけに、保護者、保育者、地域の方々が特色のある幼児教育を共同でつくり育ててきた40年以上の歴史があります。