39件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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綾瀬市議会 2020-12-11 12月11日-02号

また、学齢期のときに問題がなくても、新規学卒就職者の3年以内の離職率では、高卒が約4割、大卒者が約3割、早期離職してしまいます。その7割が仕事が向いていないという理由での離職でございます。 国では、毎年3万人弱の子供たちが不登校のまま中学を卒業しております。年相応に自立、考え方ができていない若者が増加しているのではないかと、そのような背景があるのではないかと考えております。 

大磯町議会 2019-12-03 令和元年12月定例会(第 1日目12月 3日)

(1)の大磯町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例では、人事院勧告を踏まえた改正を行うもので、ア、給料月額引上げにつきましては平均改定率0.1%の増となり、(ア)といたしまして、給料表の(1)の事務技術消防職員及び給料表(2)の技能労務職員について、大卒程度初任給を1,500円、高卒初任給を2,000円引き上げるとともに、30歳代半ばまでの諸についても改定を行います。  

川崎市議会 2019-11-21 令和 1年 11月文教委員会-11月21日-01号

次に、5、児童自立支援の推進でございますが、本市代替養育を受ける児童大学等への進学率は過去4年間で約4割と、全国の全高卒大学等への進学率の約8割と比較すると就職を選択する児童が多い傾向にあり、意欲のある児童が希望する進路を安心して選択できるよう支援を進めていく必要があります。

大磯町議会 2019-10-24 令和元年総務建設常任委員会協議会(10月24日)

具体的には、給料表(1)の適用を受ける職員、こちらは事務職員技術職員消防職員初任給について、大卒程度初任給を1,500円、高卒初任給を2,000円引き上げるとともに、30歳代半ばまでの職員についての引上げを行う改定になります。また、技能労務職員適用を受ける給料表(2)及び幼稚園教諭適用を受ける給料表についても給料表(1)と同様の改正を行うものでございます。

鎌倉市議会 2019-06-12 令和 元年 6月12日教育こどもみらい常任委員会-06月12日-01号

◆納所 委員  あと、例えば補助員に関して伺いたいんですけれども、実務経験を要しない者というのは、そういったいわゆる専門職大学等を卒業しているという要件だと思うんですけれども、実務経験を有する者で、例えば高卒専門職大学等を卒業してない方も補助員になろうすることはできるわけですよね。その場合の要件を伺いたいと思います。

秦野市議会 2018-06-11 平成30年第2回定例会(第2号・議案審議) 本文 開催日: 2018-06-11

資料請求でいただいた資料によりますと、現在、放課後児童ホームには、140人の支援員の方が働いていて、保育士の資格を持っている方23人、社会福祉士1人、教員免許状所有者33人、大学社会福祉学等を履修2人、高卒で2年以上放課後児童健全育成事業等に従事が55人、高卒放課後児童健全育成事業等に従事した期間が2年未満という方が26人いらっしゃいます。  

川崎市議会 2018-02-27 平成30年 第1回定例会-02月27日-03号

児童養護施設子どもたちが施設退所後に進学する割合は26.5%で、高卒全体の71.2%と大きな差があります。高校教育を受けて自立することを保障する市の役割は極めて重要であり、本来、市の施策として行うべきことです。競馬・競輪事業収益は安定していない上、そもそもギャンブルの収益を財源の中心とすることは全くふさわしくありません。学習支援奨学金などは、市の事業として最優先で実施すべきです。

鎌倉市議会 2015-02-19 平成27年 2月定例会−02月19日-04号

また、ニートは約60万人、ひきこもりは26万世帯で、大卒であっても7.7%が貧困高卒高校中退中卒者ではさらに貧困率は高まります。  神奈川ネットでは、ひきこもりや社会になじみにくい若者について取り上げてきました。鎌倉市におけるひきこもりの人数は、総務省が出した推計から割り出し、700人と推計しています。湘南・横浜若者サポートステーション登録人数も160人になっています。

鎌倉市議会 2014-09-05 平成26年 9月定例会−09月05日-03号

また、ニートは約60万人、ひきこもりは26万世帯で、大卒であっても、7.7%が貧困高卒高校中退中卒ではさらに貧困率は高まります。社会になじめず、家にいて、ひきこもりや、プチひきこもりと言われる若者、私の周りにもたくさんいます。親子でどうしていいのかわからず悩んでいます。親が元気なうちは問題が表面化しませんが、年をとったときには、どうなるんでしょうか。  

川崎市議会 2012-09-25 平成24年 決算審査特別委員会-09月25日-04号

伊藤和良 経済労働局長 新卒就職者等就業支援事業高卒参加についての御質問でございますが、平成23年度の本事業におきまして高校新卒者参加が少ない要因につきましては、在学中に就職先が決まらなかった高校生は専門学校等への進学に転向するケースがあること、また神奈川県や東京都等、近隣の自治体において市内高校新卒者を対象とする同様の就業支援事業を実施していることも一つ要因としてとらえ、早期事業周知

川崎市議会 2011-12-08 平成23年 第5回定例会-12月08日-04号

川崎市が今行っている就職支援のための事業一つである新卒就職者等就業支援事業は、8名の高卒研修を受け、正規雇用に結びついたのはわずか3名です。残りの5名は就職できなかったとのことですが、その後の状況を市は把握も検証もしていないとのことです。厳しい状況に真正面から向き合ったものとは言えません。

川崎市議会 2011-09-15 平成23年 第4回定例会-09月15日-03号

市内大手企業がほとんど高卒採用しないということを関係者から伺いました。この間一人も採用していない大手企業が半数もあり、残り企業も3年間のうちに1人とかという実態と伺いました。大手企業技術継承を目的に採用するが、製造現場には派遣労働者を充てているからです。大手企業高卒採用川崎市として働きかけるべきと思いますが、見解を伺います。  小児医療費助成制度の拡充についてです。

川崎市議会 2010-12-08 平成22年 第5回定例会-12月08日-04号

大卒者等45名、高卒15名ということですが、現時点でも4月時点で未就職高卒者39名が全員希望したらすべて受け入れるつもりなのか伺います。また、市の制度として立ち上げるからには、最後の一人まで正規雇用に結びつける責任は市にあると思いますが、見解を伺います。このような制度では研修内容も限られており、職種についても極めて限定的にならざるを得ないと思います。

川崎市議会 2010-11-26 平成22年 第5回定例会−11月26日-目次

について〔教育長−45〕     公立中学における校内暴力について〔教育長−45〕     重度・重複障害児インクルーシブ教育について〔教育長−46〕     羽田空港国際化について〔総合企画局長−48、経済労働局長−52、まちづく     り局長−58〕     本市スポーツ施設(等々力・富士見公園)の整備について〔総合企画局長−     48、経済労働局長−52、市長−65〕     若者高卒

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