伊勢原市議会 2003-03-05 平成15年３月定例会（第５日） 本文
我が国の地方制度は議会と首長について、いわゆる首長主義の形がとられております。首長も議会議員も、有権者によって直接選挙されております。したがって、首長、議会はそれぞれの機能を分かち合い、それぞれの職務権限について、直接住民に対し責任をとるという形態がとられております。もちろん我が国の地方議会の制度は、一部を除き原則的には発案権は執行機関にあります。
我が国の地方制度は議会と首長について、いわゆる首長主義の形がとられております。首長も議会議員も、有権者によって直接選挙されております。したがって、首長、議会はそれぞれの機能を分かち合い、それぞれの職務権限について、直接住民に対し責任をとるという形態がとられております。もちろん我が国の地方議会の制度は、一部を除き原則的には発案権は執行機関にあります。
前進基地となっている米軍基地を抱えている首長として、お考えを聞かせてください。 次に、12号バース問題に関連してです。 新年明けて早々、市は12号バースの延伸工事に関する国からの協議に応じました。これは米原子力航空母艦を横須賀に招き入れることになるものと、我が団は抗議もしたところです。
イ、首長、市長の役目は何でしょうか。 私は、安全、安心、元気を市民が実感できる政治を行うことと考えています。ハードもソフトも、今日と続くあしたに、この３つが達成できるよう努めていくものでしょう。市長はどう考えられていますか、伺います。 (2)再び湘南市について伺います。 ア、12月20日の研究会フォーラム平塚会場について伺います。
地方自治法に基づく条例の制定が必要とあり、有権者の50分の１の署名があれば住民が直接請求できるほか、首長や議員も請求できるとあります。しかし、住民投票で過半数を得ても法的拘束力はありません。近年は原発や公共事業をめぐって全国的に住民投票を求める動きが起きております。 本市において住民投票にかかると考えられますのは、厚木基地の縮小返還、最終処分場問題などが考えられます。
よって、広域的に連携する必要があることから、本市を含めまして近隣の７市町の首長で構成する、仮称でございますけれども、綾瀬インターチェンジ設置促進連絡協議会に対するものもございます。３になりますけれども、土地開発公社貸付金、公社を健全に運営するために貸し付けをいたすものであります。 次に、108ページをお開きをいただきたいと思います。
また、次にそういう申し上げておりますような市税収入確保の難しさ、困難性をもとにいたしまして、制度的に新たな税財源の確保の制度ができたから、取り組んだらどうかというお考えでございますけれども、まさに都道府県、市町村、全国のそれぞれの首長さん、新たな税財源の確保のために、独自の税制等の取り組みを、本当に希望されておられるんだろうと思います。
湘南市研究会は、昨年１月８日の研究会の設立から、現在までに首長による研究会を９回、幹事会を19回ほど開催しまして、研究を進めてまいりました。この間に、フォーラムの開催やホームページの開設、パンフレット、かわら版、研究会ニュースなどにより、情報提供にも努めてまいりました。
まず、基本構想・基本計画の関係ですけど、基本構想・基本計画については、特に基本計画でありますが、首長権限と考えているとの答弁でありました。地方分権推進委員会は、第２次勧告において、「地方公共団体は、議決事件の条例による追加を可能とする規定、地方自治法第９６条第２項の活用に努めること」と勧告しております。 そこで、既に条例制定した町がございますので、紹介したいと思います。
このように全く消極的な，こういう改革を実現しようとすれば，首長にかち取ってもらうしかないと私は思っています。地域主権確立のためにも財源を確保し，自治を認めないなら……という覚悟で，この健康保険の財源確保にも，一生懸命検討されて目指していただきたいと思っています。 それでは次に，４款の健康福祉費の地域保育園援護拡充について，健康福祉局長に伺います。
平成14年11月の西湘地区首長懇談会の席上で、私の要望に対しまして、岡崎神奈川県知事から「市営テニスコートを使う案などを含め、遺跡を大切にしながら、あの場所でどれだけの高校をつくれるのか検討する」という趣旨の発言がございました。県では、それに基づきまして具体的な検討を行っているようであります。
市長は湘南市構想ついて、首長主導でなく住民が主導で判断すべきこととして湘南市研究会にオブザーバー加盟にとどめたことについて、我が党は賛成してきたところです。湘南市研究会がこのほど出したパンフレットには、事実関係をゆがめる大きな誤りがあります。これらの点について市長の見解お尋ねいたします。
市長は万策尽きたと言っていますけれども、財源が不足したので暗に職員の給与を削減するというのは、やはり無策の首長だと言わざるを得ないと思います。このことで職員との間で信頼関係をなくし仕事でぎくしゃくすれば、影響を受けるのは市民、市民生活です。そういうことにならないようにしなければなりません。 職員はこのことで、仕事について手を抜くということは私はないと思います。
そんなむだな政府の運営、事務事業の運営はないはずだと、こう私としては考えておりますし、首長の立場といたしましても、ここまで進みました関係地権者の皆さんの今後の対応の仕方ということについての、暗中模索がさらに延ばされなきゃならぬということの事態になりますならば、決して首長としての責任を果たすことにならぬと思っておりまして、着実にいずれの高規格道路も粛々と進行するというふうに受けとめております。
法案では、首相は対策本部長として自治体の首長と相互調整を図りますが、必要な措置がとられない場合は首相が指示権、さらに代執行権を持つことになります。国と自治体が上下関係に置かれることを意味しますが、その具体的な内容も明らかにされておらず、地方分権の方向に明らかに逆行するものです。 重要なポイントが未整備なままの有事３法案の最大の特徴は、首相に強力な権限を与えていることです。
昨年末の週刊「東洋経済」の独自調査において、本市は「ホームページ上での情報公開度ナンバーワン」と発表され、最近も読売新聞の調査では全国 3,287名の自治体首長が、目標にしている自治体の第８位に名を連ねております。他都市から注目されている一つに、本市の「行政評価システム」があるようです。
現在の推進体制は、本市と秦野市、中井町の２市１町の首長と関係部課長とで連絡会を構成し、要望活動を実施しております。活動内容は、仮称湘南丘陵幹線の県道網への位置づけの明確化、それと、その早期建設促進、この２つを要望しているところでございます。
昨年の１月８日に、３市３町の首長による湘南市研究会を発足させてから、現在まで１年が経過したわけであります。その間、研究会としましては、目指しております湘南市の姿として、将来都市像の研究、そして実務レベルでの調査として、３市３町の事務事業の洗い出しを行ってまいりました。
(4) 市民感覚にこたえているのか │ 重田裕子議員（神奈川ネットワーク運動）…………………………………………………………… 196 １ 市長の政治姿勢を問う │ ウ 湘南市になるとできることは、なら (1) ８年間の総括 │ ないとできないことか ア 市民参加度はどこまで上がったか │ (3) 非営利の市民活動や市民事業の評価 イ 首長
◯８番【山崎光男君】 ２月１３日に、箱根湯本で西さがみフォーラムが開催され、湯河原町・真鶴町・箱根町の首長のお話を聞きました。その中で、真鶴町の三木町長は、合併に対してあまり積極的でない意見だなと思いました。委員長はどうお感じになりましたか。
足柄上地区１市５町では、地区内の焼却施設が老朽化し、首長間で広域焼却施設を建設することが合意され、平成14年度から準備室を組織し、先行的に取り組んでおるところであります。