秦野市議会 2024-06-19 令和６年第２回定例月会議（第４号・一般質問） 本文 開催日: 2024-06-19
そのための取組といたしまして、今、秦野市では、平成19年から認知症サポーター養成講座を開催しておりまして、このサポーターの役割といたしましては、日常の生活の中で出会う方々の認知症に気づいてあげたり、早い段階で適切な医療や介護につなぐ、こういった役割を期待されております。おかげさまで今年３月末現在では、延べ１万6,000人の方が受講を済まされております。
そのための取組といたしまして、今、秦野市では、平成19年から認知症サポーター養成講座を開催しておりまして、このサポーターの役割といたしましては、日常の生活の中で出会う方々の認知症に気づいてあげたり、早い段階で適切な医療や介護につなぐ、こういった役割を期待されております。おかげさまで今年３月末現在では、延べ１万6,000人の方が受講を済まされております。
このため、本市では、生きがいを感じながら人と関わり合うことができるよう、通いの場の充実に加え、ボランティア養成講座の開催や個別相談による就労支援なども行っており、高齢者の多様なニーズに合った事業を実施しております。 また、通いの場やボランティアなどの地域資源情報が検索できる専用ホームページを今年度中に一般公開する予定となっておりますので、しっかりと周知を行い、利用を促してまいります。
高齢者等移動支援福祉人材育成事業は、地域による移動ボランティア立ち上げに向けた支援の実施と、国土交通大臣認定の福祉有償運送運転者講習を市の主催によって外出支援担い手養成講座として開催するものであり、事業全体の相乗効果を図りながらこれらを組み合わせて実施するための経費でございます。
産後ドゥーラというのは、４か月の養成講座を受けて、認定を受けて、利用者と個人契約をしてご家庭に家庭訪問をして、家事育児といった垣根なくサポートをして、ママの心に寄り添い、暮らし全体を視野に入れて、そこで支援をしていきます。 海老名市の現行の事業で十分満足されている方も多くいらっしゃると、今ご答弁を伺って、本当によく分かりました。
新年度では、自殺予防キャンペーン、ゲートキーパーの養成講座や出張による普及啓発、委員会等による事業の進行管理に要する予算は確保できております。自殺対策に関連する庁内各課の事業系協力も含めまして、県の補助金を活用しています。
112 ◯防災課長【14頁】 防災アドバイザーの育成につきましては、３か月に１回、アドバイザー養成講座を開催しまして、勉強会や意見交換等を通じて、情報共有や知識の習得に努めております。
認知症対策につきましては、認知症への早期対応ができるよう認知症初期集中支援チームの活動の充実、認知症サポーター養成講座の実施、チームオレンジの活動など新たな人材の育成を図るとともに、町民向けの認知症に関する普及啓発等を実施してまいります。
◎保健福祉部長（伊藤修） まず、外出支援担い手養成講座でございますけれども、こちらにつきましては、法制度などの座学に加えまして、実際の運転ですとか介助の実習、また、ワークショップによる受講者同士の意見交換などを行いまして、外出支援に必要な知識、また技術の習得だけでなくて、具体的な活動への意欲を高める内容となっております。
まず、共生に関する取組についてですが、認知症に関する正しい知識と認知症の方への関わり方などを理解していただくため、日常生活で認知症の方と接する機会の多い金融機関や郵便局、公共交通機関等を対象として、地域高齢者支援センターに配置された認知症地域支援推進員と秦野市キャラバン・メイト連絡協議会が中心となり、認知症サポーター養成講座を開催しています。
認知症地域支援推進員による認知症サポーター養成講座を16回開催して、375名の参加がございました。養成講座を修了している方を対象とした認知症サポーターステップアップ養成講座は２回開催して、41名の参加がございました。９月の世界アルツハイマー月間には、職員向け認知症サポーター養成講座の実施、講演会、認知症予防ランチの提供、認知症関連の図書フェア等を実施して、認知症についての普及啓発を行いました。
◎保健福祉部長（伊藤修） チームオレンジでございますけれども、認知症サポーター養成講座に加えまして、ステップアップ講座を受講した認知症サポーターが支援チームの中心となりまして、各地域の認知症の当事者や家族に対する生活面の早期支援に取り組んでいるものでございます。
また、バス停や駅まで行くことが困難な高齢者等に対しましては、地域における移動支援活動を促進するため、移動支援団体への補助金の創設や、担い手養成講座の開催などに取り組んでいるところでございます。なお、デマンド方式の活用につきましては、他自治体や民間の事例などを踏まえ、本市で有効であり、実施可能な方法の検討を進めております。
センターの体制は、常勤の社会福祉士１名が相談対応をはじめセンターの運営業務全般を行っており、今年度については、現在開催している市民後見人養成講座に対応するため、上半期のみ臨時職員１名を増員しております。また、非常勤のセンター長といたしまして弁護士が１名おり、外部の弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士などの専門職の相談日を週１回設けております。
また、大塚製薬株式会社との健康増進連携協定に基づく熱中症対策アンバサダー養成講座について、昨年に引き続きまして、地域高齢者支援センターと高齢介護課の職員が受講する予定となっておりますので、そこでより深い知識を学びまして、高齢者の自宅を訪問した際に、生活の状況に合わせた助言などをしていくことで、熱中症予防のさらなる普及啓発を図ってまいります。 次に、エアコンの整備点検の勧奨についてでございます。
県内で認定されている伊勢原市の例ですと、大山関連の市登録無形民俗文化財の祭礼用具ですとか装束の作成、寺社所有の重要文化財の獅子頭の保存修理、建造物の防災設備事業、重要文化財の仏像や建造物の３ＤＣＧデータの映像作成、文化財の展覧会、歴史解説アドバイザー養成講座、講演会などの事業において、複数の補助制度を利用しているとのことを伺っております。
町では令和４年度にボランティアの養成講座で実際にボランティアに参加する方を送り出すことができました。引き続き力を入れてください。 次に、下水道事業会計でございます。 えてして汚いものは全て下水に流せば処理できると思いがちですが、実際にはそうとも言えないんです。台風など大雨が降ると汚水を流出する場合もあります。
令和５年度は市民後見人養成講座の実施に伴い増額するとのことですけれども、概要について伺います。 ◎福祉政策課長 市民後見人養成講座についてでございます。市民後見人は、地域の身近な存在といたしまして、相手を理解し、きめの細かい対応ができる人材でありますので、市といたしましては、市民後見人候補者のスキルアップ研修や、実際の後見等の活動への支援を海老名成年後見総合相談センターへ委託して行っております。
そのほか、認知症対策においても、サポーター養成講座受講者に対しさらなる理解を深めるためのステップアップ講座を開催し、地域住民が全体で支え見守る体制づくりを目指して取組を進めてまいります。 令和３年度より設置している「ことわらない相談窓口」には様々なご相談が寄せられています。このほかにも各課の窓口に相談がありますが、お困り事は１つにとどまらず、様々なところで関係していることが分かっています。
今も、定員をいただきましたら、令和４年度は15人定員ですか、入門・基礎講座が15人ということで、養成講座も10人ということで、結構キャンセル待ちがあるということで驚きました。 こういうことをされた方が、行く行くはどのようにつながるのでしょうか。
先ほども紹介しましたつくば市では、毎年、市内45校全ての学校から１名ずつ先生を集めて専門的教育養成講座を開催し、ディスレクシアについての概要、検査方法、検査後の分析、支援方法等、専門的な研修を行い、先生の意識を深め、専門的な指導ができる教員を育成しています。本市においても教職員への研修が必要と考えますが、今後の研修についてお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。