相模原市議会 2017-12-19 12月19日－04号
市内業者から納入されている食肉などのチルド食材は低温の状態で納品されることから、鮮度がよく、調理もしやすい食材となっております。各学校では、給食費の中でおいしく安全、安心な給食を提供するため、今後も引き続き新鮮で良質な食材の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、市内産食材の使用状況についてでございます。
市内業者から納入されている食肉などのチルド食材は低温の状態で納品されることから、鮮度がよく、調理もしやすい食材となっております。各学校では、給食費の中でおいしく安全、安心な給食を提供するため、今後も引き続き新鮮で良質な食材の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、市内産食材の使用状況についてでございます。
安全性の確保、安定供給、販路の確保などが課題で、食肉としての有効利用されるのはごくわずかでしたが、少しずつ捕獲した鳥獣を地域資源として有効活用する動きも促進されてきました。現在、捕獲したシカ、イノシシのうち、食肉利用されているのは全国平均でわずか５％ほどと言われています。最も多く利用されている北海道でも17％、鳥取県で15％です。
また、畜産物につきましては、ブランドごとに厚木や横浜の屠畜場で枝肉に加工されまして、卸売業者や食肉センターから県内、県外の広域に流通しておりますので、市内で藤沢産の畜産物を扱っている店舗が少ないことなどによって、学校給食に利用されていないのが現状でございます。 ○吉田淳基 委員長 質疑の途中ですが、休憩をいたします。
平成28年度につきましては、職種別で美容師、瓦屋根工事職、食肉製品製造、すし教育インストラクター、すし教室バイリンガルインストラクター、機械加工、フグ調理士、ガス機器等メンテテンス、手捺染職人の９件の応募がありました。
もう１名につきましては、食肉会社でお歳暮ですとかお中元、そういったものの注文を取りまとめたりする事務的な業務についている方、あともう１方につきましては、こちらは福祉事業所に就職されまして、蛍光管の組み立てですとか包装、そのような業務に携わっていると聞いております。
本市の学校給食は、遺伝子組み換えのＧＭ食品を使わないとしていますが、種子法廃止が施行される来年４月以降、学校給食にＧＭを飼料とした食肉が出てくるおそれは十分にあります。神奈川ネットは、種子法の廃止に反対し、種子法にかわる新たな法整備など、日本の種子を保全するための施策を強く求めます。 以上で本意見書に賛成する討論といたします。 ○議長（木村賢一君） 反対討論。
昨年度、実際に鹿につきましては１３頭になりますが、食肉処理に回ってございます。これは柏木牧場に行きまして、ソーセージ、それからジャーキー、そういったものに加工されまして、販売されたということでございます。イノシシについてはことし１月ぐらいから販売されるようになりまして、４頭ぐらいなんですが、昨年度、食肉としてブロック肉にして、冷凍で販売するという形をとってございます。
不用額発生の理由ですけれども、主に１１月に返礼品として登録いたしました食肉加工品、ハンバーグですけれども、これが１１月及び１２月だけで申し込みが５０００件を超えるなど、極めて人気が集中いたしました。このため、材料の調達ですとか生産が追いつかず、平成２８年度中に発送が完了しなかったことによるものでございます。 以上です。 107: ◯委員【田中志摩子議員】 ありがとうございます。
ここには、自動車を利用した営業ですか、営業に食肉処理業を新設し、解体処理車の衛生確保を図るという、こういった記事が、神奈川新聞ですけれども、載っておりました。県も積極的に取り組みを始めたのかなというふうに思うんですね。
このような食肉処理につきましては食品衛生法の規制対象となりまして、基準に従って衛生的に処理を行うことなどが必要となるわけでございますが、特に野生鳥獣は捕獲後の迅速な処理が肉の品質に大きく影響するため、牛や豚などの一般的な食肉処理に比べまして衛生管理が難しく、野生鳥獣の食肉処理業や販売業の営業許可を受けた処理施設は全国的に不足をしている状況であると伺っております。
この特例措置は、国の食料農業農村基本計画における、肉牛農家の経営の安定化を図り、国産牛肉の安定供給を確保することを税制面で後押しするため、農業を営む個人が飼育した、１頭当たりの売却価格が１００万円未満の肉用牛を家畜市場、中央卸売市場、食肉市場等において売却した場合や、生後１年未満の肉用子牛を農業協同組合もしくは同連合会に委託して売却した場合の所得に係る個人市民税所得割を免除する制度です。
市場の敷地内には、現在、民営の青果地方卸売市場と水産、食肉、青果、食料品、日用品の卸売店や飲食店など、四十数店舗が営業しています。青果地方卸売市場は、規模を縮小し、移転して７月から移転先で営業するとしていますが、残る多くの卸売店や飲食店は、移転先も決まらず、廃業に追い込まれる業者も出ることが危惧され、既に２店舗が閉店したと聞きました。
本市におきましては、神奈川県猟友会伊勢原支部大山高部屋有害駆除班が野生鳥獣の食肉処理施設を既に設置し、運営しております。 ３点目は、鳥獣被害対策実施隊の設置の促進及び体制強化についての規定が新設されました。本市では、平成２４年１１月から鳥獣被害対策実施隊を設置し、さらに平成２６年４月から民間隊員を含めた実施隊として設置されているため、今回の改正による影響はございません。
人気の返礼品といたしましては、ハンバーグですとかコンビーフなどの食肉加工品、それから、柿、メロン、イチゴなどの果物や卵などの食品を中心に、体験型の返礼品もございまして、豆腐料理食事券あるいは大山の宿泊券、大山登山マラソン参加権などでございます。
人気のある返礼品といたしましては、梨、柿、ブドウ、また、イチゴなど季節ごとの果物、それから、卵や米などの農畜産物のほかに、ハンバーグですとかコンビーフ、ウインナーといった加工食肉品も人気がございます。品物以外では、大山の旅館の宿泊券、また、大山登山マラソンの参加権、それから、ミカン狩りや卵拾いの体験、日帰り人間ドックなどの申し込みもございます。 以上でございます。
市内の食肉販売会社の冷凍食品から腸管出血性大腸菌Ｏ157が検出され、この製品を食べた17人が腹痛などの症状を訴え、このうち子ども２人が重症で入院していますというテレビニュースが11月１日に放映されました。市内の多くの方々がニュースやインターネットで知らされたと思いますが、当時の本市の対応及び県との連携について伺います。 なお、現在の最新状況についても確認いたします。
平成２７年、頭数は７１頭、鹿が捕獲されたんですが、実際に食肉に利用されたのは２４頭ということでございます。 それから、猿につきましてですが、５群１集団、日向群とか大山群、子易群等、５群１集団ございますが、日向群につきましては個体を処分した後に、日本獣医生命科学大学へ送付させていただいて、猿の栄養状態ですとか、妊娠状態、そういった調査がされています。
和歌山県日高川町では、有害捕獲したイノシシやシカを解体処理して食肉に加工するジビエ工房紀州を平成22年５月より開設し、解体されたジビエ肉は町内の産品所などで販売されています。シカ肉は低カロリーで鉄分が多く、味もよいので、大変人気のある商品だそうです。 神奈川県内では、今年の６月に伊勢原市がジビエ食肉処理施設を開設し、主に大山の宿や飲食店に提供する予定ということでした。
第１号 決算の認定について〔平成27年度平塚市一般会計・特別会計決算〕 認 第２号 決算の認定について〔平成27年度平塚市病院事業決算〕 報告第９号 継続費の精算報告について 報告第10号 健全化判断比率について 報告第11号 公営企業の資金不足比率について 報告第12号 専決処分の報告について 報告第13号 株式会社神奈川食肉
第１号 決算の認定について〔平成27年度平塚市一般会計・特別会計決算〕 認 第２号 決算の認定について〔平成27年度平塚市病院事業決算〕 報告第９号 継続費の精算報告について 報告第10号 健全化判断比率について 報告第11号 公営企業の資金不足比率について 報告第12号 専決処分の報告について 報告第13号 株式会社神奈川食肉