204件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊勢原市議会 2020-12-05 令和2年12月定例会(第5日) 本文

例えば、社会科米づくりについての学習を通して、国内食糧自給について関心を持ち、自給率の高い品目と低い品目を表にまとめたり、算数科で学習した内容について、さらに理解を深めるため、自ら学習問題を考え、ノートにまとめたりするなど、自ら工夫を重ねながら取り組むことで、考える力や書く力を個々の取組状況に応じて着実に高めています。

伊勢原市議会 2019-09-04 令和元年9月定例会(第4日) 本文

我が国の食糧自給が1961年の78%、その10年後の71年には58%、さらに2000年以降40%前後で推移していたことに対しまして憂慮しておりましたが、2018年、ついに37%になり、過去最悪となりました。その数字は、荒廃農地の広がりなど、本市農業現状を見回しただけで、残念ながら理解できる数字でございました。食は命の源であり、人間の生存に必要な衣食住の中でも最も重要なものであります。

真鶴町議会 2017-06-15 平成29年第2回定例会(第1日 6月15日)

○(産業観光課長)  光吉議員の御質問の中にもありますとおり、まずは農業関係では、有害鳥獣対策、または近年、国も進めております、農地を保全するために、食糧自給アップを保持するため進めておる貸し借りの制度中間管理機構耕作放棄地を、やる気のある方にどんどん貸していこうという、そういう施策実施は推進しているところでございます。

伊勢原市議会 2016-12-05 平成28年12月定例会(第5日) 本文

日本はご存じのように食糧自給においても低いというふうに国際比較でも言われております。自給率が低いにもかかわらず、その必要なものをたくさん輸入してたくさん捨てている。お米の収穫量と同じぐらい捨てている。これは本当に全国民が改善に取り組むべきであると考えます。また、このことの教育や情報提供の効果も大きいと指摘されています。  

大和市議会 2012-12-19 平成24年 12月 定例会-12月19日-04号

農水省は関税撤廃日本のお米の自給率は10%以下に、国民が食べる米の90%以上が外国産米になり、食糧自給カロリーベースで現在の39%が13%までに落ちると算出しています。農業は保護され過ぎているなどという声もありますが、日本農産物関税率は既に11.7%と、アメリカに次いで世界で2番目に低くなっていて、既に十分開かれた国なのです。

寒川町議会 2011-03-11 平成23年第1回定例会(第5日) 本文 開催日:2011年03月11日

現在のところ、国からの情報が非常に少ないのが現状ですが、多国間で結ぶTPPは、すべての関税を10年以内に撤廃することが条件とされ、TPPに参加した場合の農業に与える影響を、農林水産省からの試算では、日本農業は打撃を受け、国内農業生産高が減り、食糧自給も下がると言われております。

寒川町議会 2011-03-10 平成23年第1回定例会(第4日) 本文 開催日:2011年03月10日

日本食糧自給が40%と低くなり、輸入品冷凍食残留農薬食品添加物発がん性物質の問題など食の安全性の問題や食の貧困が言われる中、生産者消費者のお互いの顔が見え、人と人のつながりが見える、安心・安全の地産地消による学校給食実施は、食育の大きな特徴となっているのではないでしょうか。また、地域経済の発展に大きな位置も占めていると思います。

秦野市議会 2010-12-02 平成22年第4回定例会(第5号・一般質問) 本文 開催日: 2010-12-02

さらに、国では、平成23年度において、農業経営の安定と国内生産力の確保を図って、食糧自給向上農業多面的機能を維持するという目的を持って、農業者戸別所得補償制度検討されておりますけれども、米、麦、大豆、テンサイ等対象品目から判断をいたしますと、本市農業者へのメリットは少ないことが予測されます。  

大磯町議会 2010-09-09 平成22年 9月定例会(第 9日目 9月 9日)

次に、大型農産物直売所の開設につきましては、地場産農作物の直売を通じまして食育地産地消及び食糧自給向上を推進し、また、常時販売によりまして中小農家の掘り起こしや遊休・荒廃農地解消、さらに農家所得向上なども期待できるため検討を進めておりましたが、昨年度に町が提案した候補地について議会の皆様の御理解を得られなかったことから、現在、別の候補地について幾つか選定作業を進めてございます。  

伊勢原市議会 2010-03-03 平成22年3月定例会(第3日) 本文

この地区は、ご承知のとおり農用地区域内となっておりますために、農政担当部農用地区域除外の協議を進めておりますけれども、農用地区域内の土地を都市公園区域に含めないこと等についての農林水産省からの通達や、食糧自給向上を図るために、農用地区域除外に対する手続が非常に厳しい状況となっています。

大和市議会 2009-12-21 平成21年 12月 定例会−12月21日-05号

今、世界食糧危機は深刻さを増し、日本でも、食糧を増産し、食糧自給を抜本的に高めていくことなど、日本農業をどう再生するかが大きな課題となっています。  日本共産党は、農業を国の基幹産業と位置づけ、第1に、農産物価格保証所得補償を組み合わせ、農家の方々が安心して農業に励める日本をつくること。第2に、国境措置を維持・強化して、歯どめのない輸入自由化にストップをかけていくことを提案しています。  

寒川町議会 2009-12-15 平成21年第4回定例会(第5日) 本文 開催日:2009年12月15日

討論では、食の安全は後世にも大切なこと、表示については抜本的に変えていく必要がある、また、日本食糧自給は約4割である、食品表示は必要であるが、国内自給率を上げることをも強く要望したい。また、食の安全は生きる基本である。加工食品の原料のトレーサビリティは重要であるとの賛成討論がありました。採決を行いました結果、全会一致をもちまして採択されました。  

愛川町議会 2009-09-24 09月24日-05号

国における食糧自給の低さ、また、食品に対する安全性は、将来に向けた課題であります。全国的にも後継者不足の問題から荒廃農地が拡大しており、このことは本町でも同様であり、国の抜本的な農業施策の転換が必要と考えます。 本町では規模は大きくないものの、地産地消として直売所への助成など成果が出ているようでありますが、団塊の世代が定年期を迎え、新たな農業労働力として期待されております。

伊勢原市議会 2009-09-04 平成21年9月定例会(第4日) 本文

食品安全性の問題や食生活やマナーの乱れ、食糧自給低下、そして食べ残しや食品廃棄の問題が問われていると思います。日々の暮らしが豊かになる一方、飽食の時代になりまして、私たちは忙しい生活を送る中で、生命をはぐくむ食の大切さを少々忘れがちではなかろうかなというふうに思っております。  本市長塚市長平成19年3月より、かながわ食育推進県民会議委員として神奈川県市長会から参加をされておりました。