小田原市議会 2020-12-15 12月15日－06号
本市またはＪＡかながわ西湘に報告があったものとしては、農地や住宅敷地の掘り起こし、農作物の食害、さらには路上等で目撃したことによる生活上の脅威、接触等による人身被害などがございます。 次に、民家周辺に出没した令和元年度のイノシシ等の被害に関する相談件数及び相談窓口について質問がございました。
本市またはＪＡかながわ西湘に報告があったものとしては、農地や住宅敷地の掘り起こし、農作物の食害、さらには路上等で目撃したことによる生活上の脅威、接触等による人身被害などがございます。 次に、民家周辺に出没した令和元年度のイノシシ等の被害に関する相談件数及び相談窓口について質問がございました。
また、山際地域での被害の傾向としては、ミカンや柿などの食害や枝折り、食害が少ないとされていた芋類などにも被害が及び、そのほかにも農地や畦畔、生活道路の掘り返しや、崩してしまうなどの被害が確認されております。有害鳥獣による令和元年度の農業被害額は約２６００万円で、そのうち約４割の１１００万円はイノシシによる被害となっております。
この件に関しては、昨年の９月議会で質問させていただきましたが、近年、本市におきましても、上曽我、千代、永塚などで、スクミリンゴガイによる稲の食害が発生し、一部の田んぼでは、田植直後の柔らかい苗がほとんど食い尽くされてしまい、田植前の水田のように、稲がほとんど見られない状態になっていました。
被害の状況といたしましては、多くは取排水口の周辺など水深が深い場所が食害を受けているケースでしたが、田んぼ一枚ほぼ全滅といったケースもありました。
近年、水田で稲を食害するジャンボタニシが広い範囲で繁殖し、米の収量が落ち込む被害が増えています。 その対策には、入れない、食べさせない、広げないという３つのポイントを押さえることが重要とされ、本市でも、平成28年度から29年度にかけ、神奈川県農業技術センター、湘南農業協同組合及び農業者と連携し、有効な対策を調査し、農業者への周知を図りました。
稲への被害ですが、特に田植後の２週間から３週間の若くて柔らかい苗が食害に遭いやすく、旺盛な食欲と繁殖力によって面的に食害に遭った水田では、貝を捕殺して、田植をやり直さなければ、米の収穫に大きな影響をもたらすため、本市の水稲栽培への被害も懸念されるところでございます。
について、海の駅「うらり」での新規イベントについて、安全・安心な三浦野菜のＰＲ等について質疑があり、その中では浜の活力再生プラン支援に係る事業費がゼロとなっていることについて、担当より、地元漁業者や県の水産技術センターとともに課題解決に取り組み、財政的支援をしてきたが、ある程度、技術的な手法などが浸透してきたこと、また、浜の活力再生プランは漁業者がみずから取り組むものであることから、これからは種苗放流や食害生物
ただ、先ほどもありましたが、種苗放流ですとか磯焼けの対策の一つである食害生物の除去等は別の支援策を使って、そこはまた引き続き支援していきますので、その中で磯焼け対策も対応していきたいというふうに考えております。 ○蓮本一朗委員 磯焼けについては、別途、施策を講ずると聞こえましたが、何か腹案というか、そういうのはあるんですか。
三浦半島でも、ウニなどの食害により沿岸の海藻が著しく減少する磯焼け問題が起きております。北海道の昆布や、有明海のノリなどの不漁が続いているのはテレビなどで放送されていましたが、ごく身近な私たちの湘南の海でも環境変化を感じることができます。 市民の方から、海岸の変化に気づき、とても心配されている声を聞きました。環境活動家のグレタさんの影響もあり、市民の環境に対する意識が高まっているときです。
本市に寄せられた被害状況といたしまして、かんきつ類等の食害の農業被害のほか、住宅敷地内の物損被害、内部侵入及び威嚇等の生活被害がございます。また、件数は少ないものの、ひっかき、かみつき等の人身被害に加え、生活上の脅威や精神的苦痛を訴える声もございます。 次に、ＪＡかながわ西湘の支店に相談窓口を設けるなど、市からの働きかけの可否についてお尋ねがございました。
近年は、水田で稲を食害する外来種の巻貝、ジャンボタニシが広い範囲で繁殖し、米の収量が落ち込む被害がふえています。水田のほか用水路でも増殖して、分布の拡大を招いており、被害の拡大を防ぐためには、地域と行政及び関係機関が一体となって共同での駆除対策が必要と考えますが、本市の見解を伺います。 ３、地域課題の取り組み。 (1)四之宮公民館の移設新設について。
磯焼けの主な要因の一つが、増加したアイゴ等による食害とされています。その食害により、海藻を餌とするサザエやアワビなどの漁獲量が減少しています。平成21年から平成30年までの10年間の漁獲量の推移を見ると、大楠漁港ではサザエの漁獲量が４万2,111キロから１万4,730キロまで減少し、アワビの漁獲量は3,206キロから235キロまで減少しています。
最近、酒匂川東側の北部地域であります千代地区、永塚地区、そして上府中公園の周辺におきまして、このスクミリンゴガイによる稲の食害が発生しているという情報が地元の農家の方々から寄せられました。ことし、私が現地を確認したところでは、一部の田んぼでは田植え直後のやわらかい苗がほとんど食い尽くされてしまい、田植え前の水田のように稲がほとんど見られない状態になっていました。
５月にドローンによる集落環境調査を実施し、鳥獣類のけものみち、とまりば、食害のあと、防止柵の設置状況などを、ドローンと県職員による現地調査で地域診断し、対策を講じていくものであります。調査により、生い茂ったやぶがイノシシなどの隠れ場所となっていることから、まず、地域と村によりやぶの伐採を行いました。
また、キアシドクガによる食害を受けたミズキは枯れやすくなり、倒木被害が生じるおそれがあることから、大量発生が収束した後もミズキの生育状況を注視し、必要に応じて伐採などの対応を進めてまいりたいと考えております。 次に、国道１６号大野台６丁目交差点の課題についてでございます。
人の手が入らない山は、鳥獣被害のもととなるけもののすみかとなるだけでなく、例えば、シカの食害による生態バランスの崩壊、保水力を失った斜面の崩落など、今までは起こらなかった問題も発生します。しかるべくして私たちの想起する森や山の環境をはぐくむ力も十分に発揮できないようになります。私は、昨年９月の定例会におきまして、森林環境譲与税の使途について伺いました。今回はその２回目となります。
そこで、有害鳥獣が移動に使う獣道や食害の痕跡などについて上空から把握するため、今月下旬に土沢地区の３カ所において、県と連携しドローンを活用した調査を実施する予定です。今後、この調査で得られた結果を活用して的確な場所にわなを設置するなど、効果的な捕獲につながるよう努めてまいります。
このため来年度の新たな取り組みにつきましては伊勢原市有害鳥獣対策協議会とも連携した中で農作物の食害に遭いにくい作物の研究を進めますとともに、近年はカラスを初めとします鳥類による農業被害や生活被害も深刻化してございますので、そういった対策を研究しまして、施行に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上です。
◎農政課長 ２点目の有害鳥獣の捕獲につきましては、アライグマやハクビシンなどによる農作物の食害や家屋侵入などによる生活被害に対して、これらの原因となる有害鳥獣の駆除を業者に委託し、行っている事業であります。決算額は51万1920円でございます。 ◎商工課長 ３点目、名店・名産品ガイドブック作成委託の詳細についてのご質問でございます。
課題につきましては、特に本市を含む県西地域の木材の多くが、スギノアカネトラカミキリの食害によりまして材の見ばえが悪くなり、市場価値の低下を招いていることでございます。これらの材の使用に当たっては、強度上の問題はないことから、公共施設での利用を積極的に推進することにより、小田原産木材の価値の向上、そして民間需要の拡大に努めていくこととしてございます。 以上でございます。