秦野市議会 2024-03-01 令和６年第１回定例月会議（第３号・代表質問） 本文 開催日: 2024-03-01
一方で、設置場所につきましては、教育庁舎とした場合、面談室や幼児のプレールーム、さらには教育研究所が担うオンライン授業用の動画作成などのスペース確保が難しく、庁内での調整を経た結果、昨年５月、旧大根幼稚園の園舎に教育研究所を移転させ、愛称を「はだのＥ－Ｌａｂ」とし、園小中一貫教育を所管する教育研究所内に乳幼児教育センターを開設することとした次第でございます。
一方で、設置場所につきましては、教育庁舎とした場合、面談室や幼児のプレールーム、さらには教育研究所が担うオンライン授業用の動画作成などのスペース確保が難しく、庁内での調整を経た結果、昨年５月、旧大根幼稚園の園舎に教育研究所を移転させ、愛称を「はだのＥ－Ｌａｂ」とし、園小中一貫教育を所管する教育研究所内に乳幼児教育センターを開設することとした次第でございます。
面談室は、相談者に了承を得た上で扇風機を使用するとともに、ドアを少し開けた状態にすることで密閉空間とならないようにしております。また、生活保護の相談は、内容により長時間になることがありますので、相談者に声をかけ、途中で休憩を入れるなどの工夫をしております。 除菌対策についてですが、窓口は、開庁前、昼休み、閉庁時にアルコール消毒をしています。
相談のしやすさという観点からは、その内容等によっては、可能な限り女性の相談員が対応したり、面談室に場所を変えて対応したりするなどの配慮を行い、落ち着いて相談できる環境の整備に努めているところでございます。 ○議長（佐賀和樹 議員） 平川議員。 ◆２５番（平川和美 議員） ぜひ寄り添った相談支援をお願いいたします。
ＤＶ被害者の支援措置対応に当たる相談の業務、それから、年間でも件数がほとんどないような申請交付業務につきましては業務範囲外とする予定ですので、そういった場合には市職員が面談室または市専用のカウンターにて対応することを想定しております。 ◆柳沢潤次 委員 もう一つ、国の通知では個人情報保護について、窓口業務は住民の重要な個人情報を扱うことになるので、３つほど書いてあります。
区内の保護司の方々からは、専用の面談室を中心とした活動拠点が欲しいというお声をいただいております。宮前区における検討状況と今後の取組を宮前区長に伺います。 ○副議長（花輪孝一） 宮前区長。
また、一般の方が利用する会議室ではなく、当課で管理している面談室及び相談室においてオンライン指導を実施することが、相談業務としての性質上望ましいと考えることから、面談室等により保健指導を行うことのできる体制を整備するものでございます。 以上でございます。
また、１階にある個別相談を行っている面談室は、左右が密着して並び、天井がつながっている状態で、個人情報など相談内容が聞こえてしまう問題点があります。できるだけ遮音性を高めるなどの配慮をお願いいたします。 介護人材育成のための外国人留学生や技能実習生の定着支援については、引き続き県と協調し、藤沢の独自性も大事にしながら、息の長い支援をお願いします。
ＤＶの相談はプライバシーを十分に配慮する必要があることから、オープンな場で相談を受けることはなく、必ず個室の面談室を利用し、安心して相談できるようにしております。電話相談につきましても、会話の内容が聞かれることのないように、婦人相談員の席を配置する工夫を行っているところでございます。
４カ所の一時保護所の入所定員161人に対し直近では180人となり、面談室などを緊急に使って受け入れているのが実態です。必要な環境整備や人員体制等をさらにふやす考えはあるかどうか伺って、最初の質問といたします。（拍手） ○議長（松本研君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君） 荒木議員の御質問にお答え申し上げます。 予算編成の考え方について御質問いただきました。
しかし、病室は多くが６人部屋で狭いことや、面談室が少なく患者のプライバシーが確保しづらいこと、さらに、トイレ等のスペースに余裕がなく十分なバリアフリー化が図れないなど、近年の医療施設に比べて患者サービスの面でもおくれております。
この67ページの利用状況の表を見ますと、面談室が２室ありますが、そのうち１室の利用率が極端に低く、７％となっています。実際に、このようなほとんど空いているという状況なのでしょうか。
２階につきましては、福祉部、保健医療部の各課及び会計課、派出銀行を配置し、各課が連携して窓口対応を行える配置とするとともに、個別の相談室、面談室を設置することにより、プライバシーに配慮した相談業務を行える計画といたしました。 ５ページをごらんください。３階につきましては、教育部と子ども青少年部を同一フロアに配置することで子どもにかかわる相談業務の一元化を図る計画としております。
◎福祉部長（佐川悟） 相談をお受けする場所についてでございますが、パーテーション等で囲われた個別の面談室を利用することによりまして、相談者のプライバシーの保護及び安全確保には十分配慮しております。
いまだに面談室や不登校の支援機関の場所も即応できる場所にありません。平成21年３月の本会議での一般質問の議事録の指摘にもありましたが、現状は変わっていないのではないでしょうか。 これでは、スピーディーなトップマネジメントとは言えないと断言をいたします。
◆市川和広 委員 そうすると、まあ、恐らく市庁舎本館の２階の階段を上がられた一番端の、要はソファーがない、こういった面談室というところだというふうに思うんですけれども、そこで約20分間の中で、当然陳情書を出されているわけですから、まあ、板垣会長以下、善行自治連の皆様のほうからですね。
ここの作業所が移行する部分をパーテーション等により区切り、今度、就労継続支援型Ｂ型になりますと面談室等もつくらなければならない。また、１階に通所者のロッカー等がございますので、２階にロッカー、また国民健康保険事業を運営する事務所、あと面談室、作業スペースをパーテーションで区切る修繕費でございます。
また、生きがいセンター維持補修事業費増の内容と今後の計画はどのようになっているか、との質疑があり、理事者から、厚木市障害者地域作業所については、平成23年度からの障害者自立支援法による法内への移行に伴う民営化をするに当たり、生きがいセンター１階の通所者のロッカーを２階に移し、事業を運営する事業所の事務室、面談室、作業スペースをパーテーション等により区切るための修繕費である。
この予算では、消費者と利用者に相談員が立ち会う三者面談室の設置、啓発コーナーでは被害を未然に防ぐため、商品の情報や悪質商法の手口などのいわゆる新鮮な情報を提供して啓発を行いたいと思っております。そのための書棚の設置、ディスプレーテレビなどの設置を考えております。 ◆藤澤菊枝 委員 これもまた要望とさせていただきます。
設置につきましては、20年度厚生労働省告示第62号、基本診療料の施設基準によりますと、医師、看護師、病室面積や面談室など各種施設、財団法人日本医療機構機能評価等が行う医療機能評価を受けているなど、条件が細かく決められております。さらに二次医療圏ごとの基準病床数などに定めがあり、かなりハードルが高い状況でございます。
具体的な市の施設での削減策としましては、電気使用量削減のため、夏は28℃、冬は20℃を目安に、空調の温度管理をすると同時に、昼休みの消灯、トイレや面談室などの不要照明の消灯、そして、グリーンカーテンの設置などに取り組んでおります。さらに、空調や照明など、設備の更新に当たっては、可能な限り、省エネ型のものを取り入れるようにしているところでございます。