清川村議会 2022-12-06 令和 4年12月定例会（第1号12月 6日）
初めに、幼・小・中一貫校の方針が決定されてから約２年半が経過しており、時間の経過による児童・生徒数の変化が事業計画に影響を与えるかとのご質問ですが、施設整備で重要となる国の補助基準では、小・中学校の校舎や屋内運動場を新増築する場合は、新増築を行う年度の５月１日における学級数を基に必要面積を算定することになってございます。
初めに、幼・小・中一貫校の方針が決定されてから約２年半が経過しており、時間の経過による児童・生徒数の変化が事業計画に影響を与えるかとのご質問ですが、施設整備で重要となる国の補助基準では、小・中学校の校舎や屋内運動場を新増築する場合は、新増築を行う年度の５月１日における学級数を基に必要面積を算定することになってございます。
項目の上から２段目、地区面積につきましては、線路敷の部分を駅舎や自由通路に限定する等、必要最小限にしたことから、8.6ヘクタールから7.3ヘクタールとなっております。また、上から５段目の施工後面積の公共用地につきましては、駅前広場の面積が確定したこと等から、３ヘクタールから2.7ヘクタールとなっております。 次に、収支を御覧ください。
◎宮地教育総務課長 町公共施設の中における学校施設の占める割合についてでございますが、町公共施設個別施設計画における対象施設の延べ床面積を基に申し上げますと、町の公共施設が96施設、総延べ床面積が13万2,564平方メートルでありまして、学校教育施設が適応指導教室も含め10施設、総延べ床面積が６万8,214平方メートルとなっておりますことから、割合といたしましては51.5％となっております。
神奈川大学の敷地面積30万平方メートルから比較すれば３分の１のスケールです。しかし、この学校の影響力は、他の教育施設を隣接に誘致するような大きな効果をもたらすと推定できます。 さて、先日は、地元住民に対して神奈川大学より説明会がありました。これは言わば、来年３月に移転するお別れ報告会みたいなものです。
また、県内トップの水田面積を有する本市の特徴的な支援策として、新たなライスセンターの創設に向けた様々な支援をしてきましたが、ここで発起人グループが法人化し、今後、活動の拠点となる建物の整備やスマート農業機械の導入など、稼働に必要な準備をしていくところです。
ただ、先ほど町民の声や意見も聞かずにというお話もありましたけど、そういうことではなく、より具体に、今まで構想、基本計画のところでは、一番皆さんのやはり関心度のある財源の問題なども近隣の平均を取って坪単価、坪単価というか、何平米で幾らみたいな、概算でしかやっぱりお示ししていませんでしたから、これから基本設計で面積であったり機能であったり、そういったものがはっきりしてくると、その辺もしっかりとお示しできますので
取得する財産は、藤沢市村岡東一丁目５番12ほか１筆の土地で、面積は5,575.85平方メートルでございます。 契約の相手方は、藤沢市土地開発公社理事長、奈良文彦でございます。 取得価格は８億1,520万7,959円でございます。 以上で議案第45号についての御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
今回処分いたします土地は、相模原市緑区小倉字三栗山地内にございます町有地でございまして、処分面積が5,000平方メートルを超えますことから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、当該土地の処分につきまして提案をさせていただくものでございます。
次に、(2)支援策につきましては、まず、建築物自体に対する緩和として、建築基準法の総合設計制度及び都市計画法の高度利用地区を活用することとし、敷地面積や空地規模などの活用要件の緩和や、にぎわい、交流を創出する施設、デッキ整備に対する容積率の緩和を行ってまいります。 下の図を御覧ください。
１項、地方揮発油譲与税は、地方揮発油税収入の１００分の４２に相当する額が、市道の延長・面積を基に按分交付されたものでございます。 ２項、自動車重量譲与税は、自動車重量税収入の１,０００分の４０７に相当する額が、前項と同様の基準により交付されたものでございます。 ３項、森林環境譲与税は、市町村の私有林人工林面積、林業就業者数及び人口により按分交付されたものでございます。
一方で、新規参入者ですとか農業後継者の中で、経営面積の拡大意向がある担い手がいらっしゃいます。現状では、その方々の面積を拡大したいという要望に応えられる農地を確保できていない状況でございますので、このような意欲ある担い手に農地を集積することが重要であると認識しております。今後も新規参入者や農業後継者に対する支援の充実を図ることが重要と考えております。
土砂崩れの危険性は、単位面積当たりの土砂の荷重が多ければ危険性は高くなると考えるが、土砂が減った場合の安全性をどのように考えているか。」 陳情者「困っていると理解するが、二丁目の方々の気持ちを推しはかるのは難しい。第１遊園地でもよいでのではないかとの意見も聞いているので、二丁目の方から意見を聞きたい。コミュニケーションを取らずに仲よくやっていけないと感じている。
159 ◯都市農業支援担当課長 こちらのほうの実績になりますが、まず令和３年度につきましては、解消面積につきましては100アール当たりを見込みまして、99アールを再生しました。
本市の農業の課題として、高齢化、担い手不足、販売農家における経営耕地面積は、この20年間で32％以上の減少。この理由の多くは、農地からほかの用途への転用ということでございます。令和２年は566ヘクタールとなっていますが、令和３年、４年の経営耕地面積はどの程度の解消傾向にあるのか、また、遊休農地面積は令和３年度はどの程度の解消がされているのかお聞かせいただきたいと思います。
面積は３８０５平米で、施設の壁の割合では８５％ぐらい、費用は５３０２万４０００円である。化学物質過敏症の方からの相談や苦情等は、現時点では聞いていないとのことです。 次に、大和市民まつり支援事業について、市民まつりの代替企画としてオンラインで開催した。人数ではなく、アクセス数でのカウントで、１万９７５２アクセスであった。
平塚市は、この書類の上の建物を見ますと、行政財産が約65万平方メートルの面積があると。65万平方メートルというと、秦野ですと35万平方メートル程度あるんです。皆さん方も何となく御承知のように、公民館の数なんかは全然違います。そういうものが大きく影響している。あるいは、人口も違う。大きく影響している。
３点目に、ウエルカムゾーン、くつろぎゾーン、駐車場ゾーンの説明がありましたけれども、各ゾーンの面積はどの程度の規模を考えているのか。４点目に、駐車場ゾーンを想定する駐車、それから駐輪台数はどのように考えているのか質疑をし、意見を述べさせていただきました。
◎都市整備部長（川﨑隆之） 藤沢市緑の基本計画に位置づけております緑地の確保目標につきましては、将来達成すべき最終的な目標を市域面積の30％とし、段階的な目標として中間年度である令和２年度の目標値を27％、令和12年度の目標値を29％に定めております。
また、片浦地域は、森林が多くの面積を占めており、林業の振興についても目を向けなければなりません。そこで、片浦地域の森林整備の状況と今後の予定を伺います。 また、それに際しまして、小田原市の財産区が所有している山林の立木推定蓄積量はどのくらいあるのか、また、そのうち片浦財産区はどのくらいあるのか、併せて伺います。 次に、（２）水産業について質問いたします。