小田原市議会 2012-09-21 09月21日－06号
固定資産税の軽減は特別警戒区域で東京都青梅市でも軽減を行っています。山梨県の一部の市、静岡県のかなりの市、岐阜県、京都府、大阪府でも行っているようです。固定資産税の軽減を図るべきです。見解を再度お伺いいたします。
固定資産税の軽減は特別警戒区域で東京都青梅市でも軽減を行っています。山梨県の一部の市、静岡県のかなりの市、岐阜県、京都府、大阪府でも行っているようです。固定資産税の軽減を図るべきです。見解を再度お伺いいたします。
次に、最近の他市の新庁舎建設の事例として、立川市、青梅市、つくば市の事例を示している。連携型総合窓口の概要を整理するためである。 連携型総合窓口のメリットとしては、大勢の来庁者があって、きめ細かい案内や相談ができるということが挙げられる。これにより、本市の課題に対しても十分な対応ができると考えている。
（資料を提示）これはもう時間がないのでゆっくり説明しませんけれども、東大阪市はラグビーの町ですからラグビーのボールとか、青梅市は赤塚不二夫との関係が深くてニャロメとか、私はどちらかというとケムンパスが好きなんですけれども、あと県内では南足柄市とか、三条市は市の花をモチーフと、このような御当地ナンバープレートの開発は市のイメージアップになるため、原付や小型特殊自動車のナンバープレートをキャラクターや歴史遺産
近隣では、横浜市栄区役所、東京都青梅市役所、立川市役所などが新たに改修されています。綾瀬市においても、一定の総合窓口化は果たされているものと認識し、評価するものですが、これからの市役所のあり方、また、一層進化させるサービスを考えたとき、先進的な取り組みには大いに学んでいかねばならないものと思います。
地方選挙でも既に東京都八王子市や青梅市の市長選挙などで実施されています。 そこで、次の点についてお伺いいたします。 今後、本町でも町長選挙、町議会議員選挙に町ホームページで選挙公報を掲載する考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（鈴木一之君） お諮りします。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ時間の延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。
ホームページで選挙公報を掲載したのは、当初は被災地で緊急避難的に公職選挙法の解釈で導入されたわけですが、現時点までには、あきる野市、青梅市、八王子市、府中市など、被災地以外の自治体の選挙でも行われていることは承知しています。しかし、いずれも公職選挙法の解釈で行っており、条例の改正は行っていません。条例も我が国の法の一つの形式でありますから、その改正は慎重に行っているものと思われます。
東京の青梅市などは既にもう実施しており、その他の市町村でもこのような動きがあります。公職選挙法にひっかからなければ投票率向上に向けて大きく前進すると思うのですが、もう１度、この啓発活動導入についてお伺いいたします。 ○議長（氏家康太 議員） 選挙管理委員会事務局長。
その後、被災地以外でも、東京都のあきる野市、青梅市、八王子市、府中市が実施している。これも周知、啓発の中でやっている。県としては、次の統一地方選挙から、国の方針を見て、実現させたいと知事は言っている。県の選挙管理委員会に確認したところ、情報収集している段階である。 ◆（窪委員） 文言でうたっていなくても、精神が要請していれば、それを先取りして実施するのが憲法であり法律である。
ちなみに、平塚市、東京都福生市、青梅市、町田市、茨城県つくば市を視察している。歴史的なものもあり、一概にストレートに茅ヶ崎に該当するものではないが、十分視察の効果も上がっている。今後も必要に応じてまた他市に視察に伺いたいということで、その辺はこれからもやっていきたい。
全国的には、すべてを把握しておりませんけれども、兵庫県芦屋市や東京都羽村市が先駆け的な自治体でありますが、その他、近郊では東京都三鷹市のほか、福生市や青梅市、静岡県の静岡市や下田市が同じような取り立て訴訟を提起しておりまして、これらの市を含め平成20年９月末時点では、全国で９団体が訴訟提起済み、約50団体が差し押さえ済みとのことでありましたので、現在では本町を含めましてさらに実施団体が増えているものと
東京都では福生市、青梅市、羽村市、瑞穂町の４市町で、石川県では金沢市、小松市、加賀市など10市町で、岐阜県では岐阜市、羽島市、大垣市など22市町で、また岡山県岡山市など多くの自治体でも行っております。
◎木場田文夫 教育長 多摩川流域のマラソン大会についての御質問でございますが、多摩川流域で本市以外にマラソン大会を開催しておりますのは、私どもで調べましたところ、世田谷区と府中市及び青梅市の３つの自治体でございます。
このほか、近隣では、東京都三鷹市のほか、福生市、青梅市、静岡県静岡市や下田市などが同じような訴訟を提起しております。 また、神奈川県では横浜市が訴訟に向けて準備中とのことであります。 さらに、秦野市が本年９月議会定例会に提案した案件が可決されたことを受け、提訴していると伺っております。 ３項目、３点目の今後、取り立て訴訟の対象者はどうなのかというご質問でございます。
そこで、青梅市では、事前にアンケート調査を実施し、また、策定懇談会で協議の上、平成17年３月に全５章70ページからなる青梅市健康増進計画を策定しており、市の公式ホームページにも紹介されております。そこで、市民の健康増進に関する施策を計画的に定め、市民に公開するための「市町村健康増進計画」の策定状況について伺います。 次に、（２）として、「市町村食育推進計画」の策定について伺います。
ごみ処理有料化を導入した青梅市や日野市、昭島市、福生市、東村山市などでは、減量化、資源化ともに大きく数値にあらわれております。近隣の大和市では、昨年７月から家庭系有料指定ごみ袋、燃やせるごみ、燃やせないごみの戸別収集などの新しい制度を導入、12月までの前年同月期の６カ月間、家庭系ごみは可燃ごみで約29％、不燃ごみで約48％減少し、資源分別回収量は約37％増加しました。
有料化をしている多摩地区を中心に町田市も含めて10市に余るぐらいの都市の中では、紙おむつも有料にしているところは清瀬市と青梅市である。あとは何らかの措置をしている。本市でいえば黄色の袋で出しているところ、色を変えた専用のおむつ袋で出しているところ、透明、半透明の袋で出しているところと３種類ある。どのやり方が一番いいかも含めて検証したい。
具体的には青梅市が平成10年10月、昭島市が平成14年４月、東村山市が平成14年４月に有料化を導入いたしましたが、有料化の実施前と実施後における有料化対象ごみ量を比較しますと、可燃ごみで青梅市が約72％、昭島市が約91％、東村山市が約88％、不燃ごみで青梅市が約95％、昭島市が約71％、東村山市が約89％となっており、減量効果が継続してあらわれているものとなっております。
周辺市では、まず青梅市が平成10年、福生市、東村山市、昭島市が平成14年に家庭ごみ有料化を統一実施しております。しかしながら、ごみ収集量は年々減じておりますが、ごみ処理経費は、平成13年度12億5400万円、平成14年度は14億円、平成15年度は14億600万円とかえって増加しております。これは戸別収集や家庭ごみ有料化への移行に伴う必要な経費増によるものでございます。
◎都市整備課長 事業主は東京都青梅市にある株式会社オザムである。建築用途は、パチンコ店、寄宿舎、附属車庫で、店名は仮称トワーズ大和店と聞いている。鉄骨づくり地上２階建て、２階部分に一部寄宿舎５戸を用意している。高さ9.5メートル、全体延べ面積4738.92平方メートルである。緑地908.62平方メートルとなっているが、要綱上は1072.86平方メートル必要なので、満足していない。
それと、あとごみの問題ですが、先ほど笠原議員の方でほとんど答弁がありましたので、分別のことはさておいて、有料化の問題、今多摩地区で有料化が進んでいるという話、皆さんご存じだと思うんですけれども、今９市が有料化に進んで、戸別収集なんかもやっているという実例がありまして、その中で青梅市が一番早く取り組んだんですが、やっぱり市民１人当たり１２％の削減ができたという実例もあります。