川崎市議会 2008-10-22 平成２０年 １０月総務委員会−10月22日-01号
この要望書は、通称「青本」と呼ばれているものでございまして、１７の指定都市が共同で中長期的な課題として取り組んでおります大都市の税財源確保に関しての要望を行うものでございます。現在、地方分権改革推進委員会からの勧告が出されるなど、地方分権改革一括法の制定に向けた議論が行われております。
この要望書は、通称「青本」と呼ばれているものでございまして、１７の指定都市が共同で中長期的な課題として取り組んでおります大都市の税財源確保に関しての要望を行うものでございます。現在、地方分権改革推進委員会からの勧告が出されるなど、地方分権改革一括法の制定に向けた議論が行われております。
この要望書は、通称青本と呼ばれているものでございまして、１７の指定都市が共同で中長期的な課題として取り組んでおります大都市の税財源確保に関しての要望を行うものでございます。 御存じのとおり、現在、本年４月に施行されました地方分権改革推進法のもと、今後３年以内の地方分権改革一括法の制定に向けた議論が行われております。
実は今回、報告書を出すタイミングが若干、青本の議論をしていくスケジュールの中に間に合わなかったという部分もありますので、時期的に先生は今、今年度中云々ということがあったのですが、むしろ今まで東京都区制度と指定都市を比較するという研究自体、学術的にもほとんどなされていなかったような分野でもありますので、今回これ自体がその議論の対象になって、いろいろと、もうちょっと大都市と都区、いわゆる大都市は富裕だというような
しかしながら、４つの具体的な要請項目の中の２番目の項目、つまり義務教育費国庫負担制度を堅持することについては、政令指定都市としてこれまで国に提出してきた大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望、いわゆる青本の中の大項目、国庫補助負担金及び地方交付税の改革等の中には、義務教育費国庫負担金の見直しとして、義務教育費国庫負担金については、地方が創意と工夫に満ちた教育行政を展開するため、廃止して税源移譲
地方税財政のあり方や税財源の充実策についてでございますが，従来から他の指定都市と共同で研究，検討しつつ，市会の先生方と一緒に大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望，いわゆる青本の要望として国等に対して具体的に行動してまいったところでございます。本市独自の税財源の充実策につきましても，市会，学識経験者等の御意見をいただきながら引き続き幅広く検討を進めてまいります。