横須賀市議会 2013-02-27 02月27日-03号
仮称、すかっこ宣言の策定について、青少年関係団体等から御意見をいただいたり、青少年ジュニアリーダーなどの連携会議を実施していく中で提案をしてみたいと思います。 次に、修学旅行先については、教育長から答弁をいたします。 次に、水道事業における課題に関して、地域経済の活性化策として、地元業者の仕事をふやすための今後の取り組みについて御質問をいただきました。
仮称、すかっこ宣言の策定について、青少年関係団体等から御意見をいただいたり、青少年ジュニアリーダーなどの連携会議を実施していく中で提案をしてみたいと思います。 次に、修学旅行先については、教育長から答弁をいたします。 次に、水道事業における課題に関して、地域経済の活性化策として、地元業者の仕事をふやすための今後の取り組みについて御質問をいただきました。
さらに、環境浄化推進委員につきましては、青少年関係団体等から推薦された委員で構成されております。各団体での活動経験を生かしての取り組みをしております。
一方、青少年育成推進員でございますが、こちらは市の非常勤特別職職員でございまして、現在136名が委嘱されており、自治会推薦が119名、中学校教諭が12名、青少年関係団体からの推薦が3名、市の推薦が2名となっております。主な活動は、体験学習活動の推進や街頭指導活動など、青少年の健全育成と保護育成でございまして、多くの方は地域の青少年育成会のメンバーとしても活躍されておられます。
今後におきましても、青少年会館や地域にある公民館等を拠点として、いつでも、どこでも気軽に利用でき、活動できる場所づくりを青少年関係団体等の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。 さらに、新たな専用施設の建設は困難であるものの、運営上難しい面もありますが、青少年会館や公民館以外でも利用できる施設があれば活用していくことも課題としてまいります。
これらの御意見を踏まえまして、自治会や青少年関係団体などと話し合いながら検討を進め、対応をしてまいります。 以上でございます。
これらのところでは、それぞれ会員向けの事業以外にも団体、青少年関係団体、地域の方々にご参加いただける講演会ですとか研修会ですとかを開催をしていただいております。 2つ目の青少年指導員につきましては、各自治会にお1人ずつお願いをして、22年の段階では100人お願いをしております。この金額が決算額としては約520万。 (3)の成人式ですけれども、毎年、成人の日、1月に行っております。
課題といたしましては、事業を実施していく上で子供たちの参加がより促進できるよう、青少年関係団体の連携を密にしていく必要があると考えております。
│名 切│ │ ├┼──┼───┼───────┼──────────────────────────┼───┼──┤ │└83 │ 279│青少年課 │成人式開催事業の成果と課題について │釘 丸│ │ ├───┼───┼───────┼──────────────────────────┼───┼──┤ │ 84 │ 279│青少年課 │青少年関係団体育成事業
そのことを踏まえ、青少年関係団体、地域住民の皆様の要望、意見が反映される施設となるよう求め、賛成いたします。以上です。 ○柾木太郎 議長 これにて討論を打ち切ります。 これより表決に入ります。 日程第5 議案第45号専決処分の承認についてにつき採決いたします。 本件を承認することに賛成の議員の起立を求めます。
一方、本市におきましては、総合的な青少年育成を目指し、市民や市議会、関係行政機関、青少年関係団体等の代表で構成されます藤沢市青少年問題協議会からの提言を受けまして、平成19年度から平成26年度までの8年間を期間として策定されました藤沢市青少年育成の基本方針がございます。
平成21年度は、青少年関係団体、一般団体、個人で、年間7万8000人、月6500人の利用がある。直近の数年の年間利用人数を見ても7万5000人から8万人あり、小学生、中学生を中心に、放課後、土曜日の交流の場や学習の場として有意義に利用されており、利用者は増加傾向にある。
青少年関係団体、学校関係者、地域の方々のお力をおかりしながら、今後も子どもの遊びの場の確保に努めてまいります。 次に、バイオガスと焼却から全量焼却に変更したことについて、再度パブリックコメントが必要ではないかという御指摘をいただきました。 今回の変更については、この8月において新聞報道や本市のホームページに掲載を行いました。
昭和58年度には青少年指導員設置要綱を整備し、地域社会で青少年の健全な育成活動を積極的に推進することを目的に、町内会・自治会等地域の自治組織、子ども会などの青少年関係団体等地域の青少年指導者と連携をとりながら、地域ぐるみで青少年を育成するための推進役として活動していただいているものでございます。以上でございます。 ○議長(潮田智信) 鏑木議員。
御承知のとおり青少年問題協議会は、市議会の議員さん、そしてまた茅ヶ崎地区の保護司会の方、またPTA、自治会連絡協議会、青少年関係団体等の代表者、そして学識経験者や高等学校、小・中学校の校長先生、また警察、県の児童相談所の職員等が委員として組織されております。
率として約28%と大幅に減少しており、これは青パトによる巡回を含め、地域の皆さんの積極的な自主防犯活動や青少年関係団体及び防犯団体の夜間犯罪抑止パトロール、また防犯協会が指定した防犯モデル地区自治会における活動を初めとする活動が犯罪減少に大きな成果として実を結んだものと考えております。
大変幅広い分野をカバーする青少年行政につきましては、御指摘のように重複しているかのようにとらえられることもあろうかと思いますが、県の施策や事業は広域的であったり、また指導的レベルで展開されておりますことから、事業への参加者や青少年関係団体にとって幅広い交流や情報共有ができていると考えております。一方で、市は地域性を重視いたしまして、実施する事業の日程や内容を考慮しながら設定してきてございます。
まさに目の前に見えると言っても過言ではない御幸の浜には、多くの保護者とともに、前回や前々回にオーシャンクルーズに参加したOB、OGや青少年関係団体の方々など、多くの市民の方々が航海の無事と子供たちの心に残る研修になることを祈って見送りに集まっていました。
今後も行政主体の事業実施はもちろん、地域における活動の支援や青少年関係団体相互の連携など、地域で青少年の健全育成に携わる市民の皆様と力を合わせ、明るくたくましい青少年をはぐくむ街づくりを推進してまいります。 その他につきましては教育長から答弁させます。 ○副議長(大谷仁君) 続いて――教育長。
今後は子ども会の育成支援について、茅ヶ崎市子ども会連絡協議会を初め、青少年関係団体等と協議を進めるとともに、他市の状況の把握や子ども会活動の情報発信となるホームページの立ち上げのほか、地域の中で子ども会を側面支援していくための社会教育施設を使用した子供関連事業などのタイアップを今後の取り組みとして考えてまいりたいというふうに考えております。
課題といたしましては、事業を実施していく上で、子供たちの参加がより促進できるよう、青少年関係団体の連携をさらに密にしていく必要があると考えております。