平塚市議会 2022-03-04 令和４年３月定例会（第４日） 本文
そこで、施政方針・予算書において、脱炭素化に向けた取組として、事業用電気自動車の導入促進や、市内路線バス事業者の電気バス導入促進とありますが、まずその内容をお伺いします。 以上、１回目の質問とします。
そこで、施政方針・予算書において、脱炭素化に向けた取組として、事業用電気自動車の導入促進や、市内路線バス事業者の電気バス導入促進とありますが、まずその内容をお伺いします。 以上、１回目の質問とします。
また、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ動画では、環境に優しい電気自動車のカーシェアリングの活用や、省エネ家電の紹介など、様々な取組によって得られるメリットなどから省エネ対策につなげてもらうなどの工夫をしております。今後につきましても、市民がＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥやエコチャレンジ等に参加し、省エネ対策を推進する機会となるような取組を検討してまいります。
◎管財課長 この後の庁用自動車維持管理事務の庁用車両の購入にも関連するが、水素自動車や電気自動車等については、環境施策等との連携を図りながら、今後の課題と捉えている。 ◆（福本委員） 職員健康管理事務に関して、説明欄に「職員の心身の健康の維持増進を図ります」とあるが、今現在、体調不良で休職しているのは何名か。その中で精神的な不調で休職している人数を教えてもらいたい。
次に、電動車普及に向けた諸施策とインフラ整備の充実の考え方についてですが、新たな計画では、基本方針の一つに環境に優しい都市システムの構築を掲げ、環境に優しい移動手段の促進に向けて、公共交通機関の利用や自転車などの利用を促すモビリティマネジメントの推進、電気自動車など、次世代自動車の導入促進に向けた取組を設けております。
（エ）脱炭素社会の実現に向けて、本市は企業の脱炭素化につながる設備投資や電気自動車の導入経費の一部を補助するとともに、積極的な設備導入を促進するため、制度融資に新たな資金を創設されますが、新たに創設される補助制度や制度融資の内容はどのようなものなのかお伺いします。 ３、第３次平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策（案）について。
具体的には蓄電池、電気自動車、燃料電池システムに対する設備導入や、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを新築または購入する者に対し、その費用の一部を補助しております。また、県の実施する「太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助」との連携など、太陽光発電設備の導入を促進しております。今後、市としても、既存住宅向けの太陽光発電の設置など、補助対象設備の拡大を行ってまいります。
このＥＶ司令車は、消火活動に使用する消防ポンプ自動車とは異なりまして、主に現場指揮活動を行うために始動する緊急車両でありまして、この車両には外部給電装置をオプション整備いたしまして、この装置は、電気自動車の蓄電能力を利用して電気機器に電力供給を行う装置になります。
基幹産業の競争力強化では、生産性向上や効率化につながるＩＴツールやシステムの導入によるデジタル化の支援とともに、中小企業等の二酸化炭素削減にも効果がある設備投資に係る補助制度の創設や制度融資の拡充、事業用電気自動車の導入促進に取り組みます。また、駅北口周辺地区のにぎわい創出のため、出店を希望する事業者への家賃補助等の拡充のほか、商業者や地域住民を主体としたまちの活性化の取組を支援します。
次に、170ページ、環境衛生費におきましては、環境教育等推進協議会運営費、自家消費型太陽光発電等導入費補助金、カーボンニュートラル戦略事業費、カーボンニュートラル推進事業費及び電気自動車推進事業費補助金などを計上しております。 次に、174ページ上段の病院費におきましては、病院事業会計重点施策負担金などを計上しております。
災害時における避難体制の充実・強化につきましては、大規模災害時に拠点施設となる荻野運動公園に、太陽光発電設備を新たに設置するとともに、避難所となる公民館において、電気自動車の電力を供給できる体制を整備し、非常用の電源確保に努めてまいります。
１点目は、将来予定している電気自動車導入に伴う太陽光発電を利用した充電設備用地とすること、２点目は、災害時における廃棄物の選別場所や一時保管場所として活用できること、３点目は、民間事業者と協力して回収しているペットボトルの一時保管場所とすること、４点目は、南北統合事務所での安全性、効率性を確保するためのごみ収集車20台程度を収容する用地とできることなどです。
こういう中で、再生可能エネルギーによる発電シフト、エンジンから電気自動車へのシフト、ビッグデータ、ＡＩ、ネットによる分散したユーザーニーズの把握による生産技術の進化など、いずれもＩＴ技術革新と結びついております。
令和３、４年度の取得の自家用自動車については電気自動車に限定される。今回延長されたものが営業用の乗用車、電気自動車及び天然ガス車、自家用貨物車の電気自動車、営業貨物自動車の電気自動車ということだが、対象車種が絞られている。固定資産税の不足の部分、地方税法上３月３１日までのものが対象の資産ということになる。
そこでお聞きしますが、本市での電気自動車や燃料電気自動車に対する補助制度の設定に向けて普及促進に努めておりますが、現在の普及促進の状況をお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 福室環境部長。 ◎環境部長（福室祐子） 安藤議員の一般質問にお答えいたします。
具体的には、電気自動車や天然ガス自動車などにおきましては、附則第24項の規定により、課税標準からおおむね75％を、また、ガソリン車につきましては、排気ガス規制及び燃費基準の達成度に応じて、附則第25項の規定により標準税率からおおむね50％を、附則第26項の規定により標準税率からおおむね25％をそれぞれ軽減する内容となっております。
191 ◯佐藤 登市長室長 停電時において電気自動車から電力が供給できるように、指定緊急避難場所となる公民館及び保育所の停電対策として、非常用電源切替え盤の整備とともに、ＥＶパワーコンディショナーを10台配備しております。なお、ＥＶパワーコンディショナー単体での使用はできませんので、電気自動車と併せて活用していただくことになります。
本市においては、これまで市内中小企業等に対して、市制度融資の拡充をはじめ、利子補給等の拡充、ＩＴサービス導入支援、市民の正規雇用促進のための支援、電気自動車導入支援など、新型コロナウイルス感染症のフェーズフェーズに応じた支援策を迅速に展開してまいりました。今後も、社会情勢やニーズを的確に捉え、必要となる支援策を迅速に展開してまいります。
もう一つ、電気自動車についてであります。本年度の電気自動車購入の補助金も底をつき、受付できなくなっております。市民の環境意識を高めていくためには増やすべきと思っております。これらの助成金については、財政状況はありますが、今、市民のために何に力を入れると効果的なのか、各部局はもちろんでございますけれども、企画や財政当局は戦略をしっかり立てて取り組んでいただきたいと思います。
また、未来型グリーンモビリティ産業推進事業について、電気自動車の急速充電器の耐用年数は、との質疑があり、理事者から、法的な耐用年数は８年となっている、との答弁がありました。 さらに、維持管理の原資となっている権利金とは、との質疑があり、理事者から、権利金は、充電インフラ普及支援プロジェクト支援金として毎年入ってきている。
使うときだけ電気自動車を使って、ＣＯ２削減に取り組んでいこうというような取組もしておりますので、よろしくお願いします。 ◆石井世悟 委員 ありがとうございます。 そして、先ほど補助制度の充実というものが大切だというふうに伺いました。現状、昨年はソーラーパネルとエコファームの合体版だとさらに補助をプラスするなど、いろんな取組をされていると思います。