実際の意見提出に当たっては、窓口、郵送、ファクス、メールに加えて、令和４年度からは、より幅広く意見聴取が行えるよう、電子申請システムからの意見募集も行えるようにしています。 また、手引書のようなものを添付しているかとの質問ですが、意見提出に当たっての具体的な記入例などを示してはおりませんけれども、意見募集の機会や提出方法及び意見提出用紙は、計画等の閲覧と一緒に案内をさせていただいております。
除外申請の受付期間は、４月15日から５月15日の１か月間を予定しており、申請書を直接防災課の窓口に持参されるか、郵送していただくか、または、電子申請システムでも受付を予定しております。申請時の本人確認書類として運転免許証などのほか、学生証も添付可能とすることで、対象者となる若者が自分の判断で、いつでも、どこでも申請できる環境を整えてまいりたいと思います。
具体的には、令和５年度予算までの情報化推進事業費については、その大部分を県や県内自治体との共同運営で運用している電子申請システム及び施設予約システムの運用経費が占めることから、名称を電子自治体共同運営事業費に改めました。
対象者は、ぽけっと21の利用者のほか、幼稚園児、保育園児及び小学生がいる世帯の保護者として、電子申請システム、ｅ-ｋａｎａｇａｗａ電子申請ですね、そちらを活用してアンケートを作成し、二次元コードやＵＲＬのリンクにより回答できるように実施していました。
また、幅広く御意見を聞くという点では、市の事業や計画に対する意見を求めるパブリックコメントや、市民400人を対象としたウェブアンケートに加え、令和３年度からは、市のさらなる魅力発信やシビックプライドの醸成等のまちづくりに役立てるため、将来の秦野市を担うことが期待される若者に意見を聞く取組として、市内県立高等学校に在学する高校生を対象に、電子申請システムによるアンケート調査を実施しております。
309 ◯広報広聴課長【45頁】 効果測定というお話でございますが、広報はだのに関しますアンケートにつきましては、令和２年２月15日号から電子申請システムを利用しました紙面アンケートを行っております。その号で特集しました施策等に関する質問や、広報紙全般に関する御意見などを回答いただくものでございます。
国が構築するマイナポータルや、神奈川県内自治体で共同調達している電子申請システム、また、令和４年11月から市民総合窓口で開始しているスマート申請、そして来月４月から本格運用を開始するスマホ市役所などがございます。こちらのそれぞれの利用方法につきましては、例えば図面などの添付書類が多い手続であれば電子申請システムが使いやすいといったこともございます。
また、今年度は、市民からの申請・届出等の手続につきまして、電子申請システムでの受付拡大や、いわゆる「書かない窓口」の導入に順次取り組んでおります。さらに、キャッシュレス決済の導入に加え、デジタルミュージアムを構築するなど、様々な分野でデジタル化の取組を進めているところでございます。 次に、デジタル化対応後のメリットとデメリットについて質問がございました。
186: 【デジタル推進課課長代理】地域情報化推進事業の中で、決算額が2300万円となったものについてですが、主なものとしては、令和３年度の９月に補正予算を組ませていただきまして、高齢者向けスマートフォンセミナーの事業費の委託の増額で約500万円と、電子申請システムの入力画面の作成委託600万円、合わせて1182万2000円の補正予算を組ませていただいた結果、増額
◎荒尾 デジタル推進室室長補佐 オンライン化の定義という部分でございますけれども、市民及び利用者等がいつでも、どこでも行政手続が可能になるように、市役所に出向くことなく、パソコンやスマートフォン等を使って手続が完了できるということと、それから、手続に用いる方法として、電子申請システムや、電子メール等の簡易な方法も含むこととして、各課と共に進めております。
職員の負担軽減策としましては、令和３年度の事業実施において、応募方法及び応募者アンケートの回答方法を、紙の応募のほかに、ｅ－ｋａｎａｇａｗａ電子申請システムを活用することによりまして、一部電子化をしております。
質問に対して町の答弁は、電子申請システムにより申請状況がデジタル化されることで、職員による業務システムへの転記という単純な作業、ロボティック・プロセス・オートメーション、いわゆるＲＰＡを用いて自動化することが可能となると考えておりまして、現在導入に向けて取り組んでいるところでございますとの答弁でございました。
また、電子申請システム運営事業について、具体的にどのように申請をするのか、との質疑があり、理事者から、申請者は、電子申請システムから必要な書類の申請を行い、市が申請の受理をメール等で確認した後に、必要書類を作成し手数料及び郵送料を計算、申請者へ電子申請システムから金額を提示し、申請者は、金額を確認し、希望するオンライン決済から納付を行い、市は納付手続確認後申請者に郵送する。
３つ目といたしましては、神奈川県内の自治体で共同利用している電子申請システムというのがございます。こちらや、あと公共施設予約システム等の利用、維持管理に関わる経費。ちなみに今年度につきましては、プレミアム付商品券の応募、それからがん集団検診の受付ですとか、そういったものに活用をしてございます。 最後に４つ目でございます。
これにより、手続担当課やシステム担当課など、関係課が連携しながら、電子申請・届出サービス、これはｅ－ＫＡＮＡＧＡＷＡ電子申請システムとも呼ばれますが、パソコンやスマートフォン等で利用できるこのシステムを活用し、各種手続のオンライン化を順次進めているところでございます。
今回入れるシステムは、オンラインで完結する手続というものではないんですけれども、別に、現在、神奈川県と県下の市町村が共同運営しておりますｅ－ｋａｎａｇａｗａ電子申請システムというのを使って、本市では電子化、手続のオンライン化のほうを進めております。
そこで抽出した約200の手続について、オンライン化を進めていくための方針を立て、手続担当課と情報システム課が調整しながら、電子申請届出サービス、これはｅ－ＫＡＮＡＧＡＷＡ電子申請システムとも呼ばれておりますが、こちらのシステムによるオンライン化を順次、進めております。
具体的には、共同運営の電子申請システムを活用した行政手続のオンライン化の拡充を進めており、国のマイナンバーカードを活用した電子申請手続サイト、マイナポータルのぴったりサービスとの連携なども含め、各手続の担当課と現在調整しているところでございます。
行政手続におけるデジタル化の推進につきましては、電子申請システムに電子決済サービスを導入し、申請から手数料納付まで、来庁せずに手続が完結する環境を整え、市民の皆様の更なる利便性の向上に取り組んでまいります。 また、利用者の皆様に少ない手順で快適に手続をしていただけるよう、便利で分かりやすい窓口を目指し、デジタル技術を積極的に活用した総合窓口の整備に向け、取組を進めてまいります。