大和市議会 2011-06-20 平成２３年 ６月 定例会−06月20日-04号
これに対し、今回の電力需要は、各地で猛暑日が相次いだ昨年の夏のピーク時を想定し、東京電力で6000万キロワット、東北電力で1480万キロワットと設定、電力需給のバランスを保つため、東京電力で10.3％、東北電力で7.4％の需要を抑制する節電が必要となります。
これに対し、今回の電力需要は、各地で猛暑日が相次いだ昨年の夏のピーク時を想定し、東京電力で6000万キロワット、東北電力で1480万キロワットと設定、電力需給のバランスを保つため、東京電力で10.3％、東北電力で7.4％の需要を抑制する節電が必要となります。
東日本大震災に伴う原子力発電所事故による夏期、冬期の電力需給の逼迫や地球温暖化対策を推進していくため、「かながわソーラープロジェクト」を立ち上げまして、太陽光発電のさらなる活用を検討いたしております。平成２４年度以降の事業実施に当たりましては、県の検討経過に注視をしながら検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
東日本大震災により、原子力発電所、火力発電所の多くが被害を受け、停止したことから、３月１４日以降、電力需給切迫による計画停電が実施されました。三浦市でも計画停電による影響が多方面にわたり、日常生活の混乱を喫しただけでなく、経済にも大きな損害を与えたことは記憶に新しいと思います。
しかし、この夏の電力需給バランスの悪化が懸念されており、国は電力需給緊急対策本部において、５月13日、夏季の電力需給対策について発表いたしました。具体的には、東京電力で７月末、5,380キロワットの供給力に対し、想定需要が6,000万キロワットと、最大限融通を行った場合でも約10.3％の需要抑制が必要になってまいります。
全 員 了 承 △２ 意見書・決議（案）について △（１）非核三原則の法制化を求める意見書（案） △（２）義務教育費国庫負担制度の存続等を求める意見書（案） △（３）神奈川県最低賃金改定等についての意見書（案） △（４）震災からの復興に向けた補正予算の早期編成を求める意見書（案） △（５）当面の電力需給対策に関する意見書（案） △（６）被災地で献身的な活動を続ける自衛隊に感謝申し上げる決議（案）
震災の影響により夏季における電力需給状況はかつてないほど厳しい状況となっていることから、これまでの過度の原子力や化石燃料に依存した暮しや事業活動を見直し、より節電や省エネを実践するライフスタイルとビジネススタイルに転換していく必要があると考えております。 その他につきましては、教育長、病院長、関係部長から答弁させます。 ○議長（木村賢一君） 続いて――教育長。
なお、浜岡原子力発電所が運転停止をしたときに中部電力管内の電力需給バランスに大きな支障が生じないよう、政府としても最大限の対策を講じるとしております。 以上で陳情23第15号の説明を終わらせていただきます。 ○三野由美子 委員長 説明が終わりました。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
５月18日付で厚生労働省から各都道府県知事、指定都市市長、中核市市長あてに夏季の電力需給対策に伴う企業の就業時間等の変更に対応した延長保育、休日保育及び家庭的保育事業の実施体制の確保について通達が出されていると聞いています。このことに関して、本市の検討状況及びその対応についてお聞きします。 次に、本市の環境政策についてお聞きします。
求める意見書の 提出を求める陳情 （以上１案件 総務常任委員会審査報告） 日程第 ３ 陳情第 ３号 神奈川県最低賃金改定等についての陳情 （以上１案件 産業建設常任委員会審査報告） 日程第 ４ 陳情第 ５号 望ましい歴史教科書の採択を求める陳情 （以上１案件 教育福祉常任委員会審査報告） 日程第 ５ 議員提出議案 当面の電力需給対策
────────────── ○ ────────────── 議員提出議案第２号 当面の電力需給対策に関する意見書につ いて 16: ◯議長【国島正富君】 日程第５「議員提出議案第２号、当面の電力需給対策に関する意見書について」を議題とし、提出者から説明を求めます。宮坂順一議員。
1: 議員提出議案第２号 当面の電力需給対策に関する意見書について 別紙のように意見書を会議規則第１４条第１項の規定により提出する。
平成２３年伊勢原市議会６月定例会議案等審査付託表 │ │ 平成２３年 ６月２８日 │ ├──────┬───────────────────────┬────┤ │議案等・番号│ 件 名 │委員会名│ ├──────┼───────────────────────┼────┤ │議員提出議案│当面の電力需給対策
請願事項は、１、電力需給量・事故等の事情説明の際には、正確な情報を国民・各自治体に迅速に提示すること。 ２、稼働中の原子力発電所を総点検し、点検結果をすべて公表すること。 ３、今回の事故にかんがみ、国民が安全な生活ができるよう早急にエネルギー政策の転換を図ること。 そして、これらを平塚市議会として政府、関係諸機関に意見書の提出を求めるというものです。
増額理由といたしましては、東日本大震災に伴う電力供給不足について、国は夏季の電力需給対策として、電気事業法に基づく電気の使用制限を発動して対応することとしております。しかしながら、下水道は市民生活を守るライフラインの１つでもありますことから、万が一の事態も想定をいたしまして、震災直後に行われた計画停電等を参考に、非常用発電設備の燃料確保ができるよう補正をお願いするものでございます。
また、日曜日、国民の祝日等において行う休日保育につきましては、平成１６年度から実施をしております、認定保育施設白百合チャイルドガーデンに加えまして、本年７月からは社会福祉法人大原福祉会が新たな事業を実施をし、市が事業費の一部を補助することで、この夏の一部の企業が予定をしております、電力需給対策に伴う就業時間等の変更による休日保育を実施してまいります。
計画停電については、電力需給の逼迫を解消するため、やむを得ない処置と考えております。神奈川県や県市長会、県町村会におきまして、東京電力に対し、計画停電の実施に当たっての運用改善について要請を行ったところでありまして、その後、計画停電を原則実施しない旨の発表があった４月８日には、夏場の電力逼迫時期を迎える前に、さらなる改善を図るよう再度要請をいたしたところであります。
………316 ５号 義務教育費国庫負担制度の存続等を求める意見書…………………316 ６号 神奈川県最低賃金改定等についての意見書…………………………316 ７号 震災からの復興に向けた補正予算の早期編成とともに復興ビジ ョン策定を求める意見書………………………………………………317 ８号 直面する電力需給対策
今月13日に政府が示した夏期の電力需給対策についてでは、大口需要家、小口需要家、家庭の部門を問わず、７月から９月の平日の９時から20時というピーク期間、時間帯において、使用最大電力を15％削減することを目標に掲げております。しかしながら、実際にはどういった取り組みが必要で、それぞれの取り組みによってどれぐらいの節電ができるかについてははっきりとは示されてはおりません。
次に、本市の節電対策の特色でございますが、この基本方針に基づき、福祉・医療施設、教育施設、生活基盤施設など施設の種類ごとにきめ細やかな対策を講ずることができるよう、それぞれの施設管理者が節電行動計画を策定し実施するものとし、さらには、今後の電力需給状況を踏まえ、レベル１からレベル３まで段階的な対策を実施することにより、機動的、緊急的な対応が図れるようにしたものでございます。
太陽光発電を初めとする分散型の電源が急速に拡大していく中で、スマートグリッドによって、効率的に電力需給のバランスをとり、エネルギーの安定供給を目指すということが目的です。 我が国では、本年２月に経済産業省が次世代エネルギー・社会システム実証地域を募集し、有識者の意見聴取なども踏まえて、全国の提案の中から横浜市、豊田市、京都府けいはんな学研都市、北九州市が選定されました。