182件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

平塚市議会 2014-03-04 平成26年3月定例会(第4日) 本文

次に、エアコンの設置につきましては、現在、保健室パソコン室及び管理諸室に設置しておりますが、普通教室などへの拡充は、設置費用設置範囲維持管理費更新費用施設改修との組み合わせ、使用が夏場だけでなく通年になることによる電力需給等の課題がございます。これらの課題と現場の声や使用頻度を踏まえつつ、幅広い利用ができることを勘案して、当面は図書室及び音楽室へ新たに設置いたします。

川崎市議会 2014-03-03 平成26年 第1回定例会−03月03日-03号

創エネ・省エネ蓄エネ機器普及を低炭素社会構築とともに電力需給対策観点から社会に広く浸透させていかなくてはなりません。県においては平成25年度から環境エネルギー機器設置補助金太陽光発電設備単体での補助を廃止しました。本市は同補助金を継続すべきと考えますが、平成25年度の実績と今後の取り組みについて伺います。  川崎国際環境技術展2014についてです。

藤沢市議会 2013-12-19 平成25年12月 定例会-12月19日-06号

エネルギー地産地消を進める理由でございますが、東日本大震災以降のエネルギー問題を踏まえ、本市に適した環境に優しいエネルギーでつくり出された電力市内で消費することで安全安心な電力需給に寄与するとともに、本市自然環境を次世代に残す役割も果たすことができることから推進するものでございます。 ○議長高橋八一 議員) 市川議員。 ◆6番(市川和広 議員) 推進する理由がよくわかりました。

伊勢原市議会 2013-09-25 平成25年教育福祉常任委員会 本文 2013-09-25

それと平成23年度につきましては、児童コミュニティクラブ日曜開所事業費としまして、電力需給対策としまして日曜日の児童コミュニティ利用に対する事業を実施したということで、その分の60万6000円が平成24年度は実施する必要がなかったというところの減になります。  以上です。

川崎市議会 2013-09-24 平成25年 決算審査特別委員会−09月24日-03号

依然として電力需給を取り巻く環境は厳しい状況ではございますが、環境に配慮した電力契約が一層拡大されるよう、関係局と連携を図りながら、引き続き着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆竹田宣廣 委員 おっしゃられたことをぜひ実践していただき、電力入札のさらなる拡大をされることを強く要望いたします。

藤沢市議会 2013-09-19 平成25年 9月 定例会-09月19日-05号

東日本大震災電力需給問題や昨年7月からスタートした再生可能エネルギー固定価格買取制度を背景に、エネルギー地産地消の取り組み全国各地で広がりを見せております。  本市では、平成15年度から住宅用太陽光発電システム設置補助制度を開始し、平成24年度からは、集合住宅自治会館町内会館にも対象拡大するなど、再生可能エネルギー普及への取り組み推進してまいりました。

三浦市議会 2013-09-05 平成25年第3回定例会(第2号 9月 5日)

東日本大震災に端を発した電力需給の混乱ということから、さらに評価を高めておりますし、現在に至っているものという認識でございます。  三浦市における具体的な再生可能エネルギー導入実例につきましては、担当部長から答弁させていただきたいと思います。  次に、用地貸し、屋根貸し、そういった自治体ですとか市民ファンド売電事業についてでございます。

川崎市議会 2013-08-28 平成25年  8月環境委員会-08月28日-01号

東日本大震災に伴う電力需給対策として、公共施設白熱電球LED化や継続した節電取り組みにより、7月から9月の実績としましては、2010年度と比べ、大口施設最大使用電力として約24%、小口施設電気使用量として約18%の削減を図ることができました。  次のページをごらんください。上段にあります評価結果及びその評価区分とした理由をごらんください。

川崎市議会 2013-06-13 平成25年 第2回定例会-06月13日-03号

再生可能エネルギー導入拡大を初めとするエネルギー対策は、持続可能な低炭素社会構築のみならず、電力需給対策観点からも、その重要性が高まっていると考えております。こうした状況の中、本市におきましては、土地の高度利用が進んでいる状況や気候、立地等地域特性を踏まえ、現在、利用可能な再生可能エネルギーとして実現性の高い太陽エネルギー導入を中心とした取り組み推進しているところでございます。

海老名市議会 2013-06-11 平成25年 6月 第2回定例会−06月11日-02号

電力不足については、全国的な節電の進展と定着で、本年の夏については4月26日の電力需給に関する検討会合数値目標を伴わない節電が要請されました。わかりやすく言えば、そのままの節電で何とかなりそうだということだと思います。東日本大震災よりの原発停止による電力不足も、国を挙げての節電への取り組みによって大停電などを起こさずに今日まで来ることができました。しかし、安心ができるわけではありません。