平塚市議会 2014-03-04 平成26年3月定例会(第4日) 本文
次に、エアコンの設置につきましては、現在、保健室、パソコン室及び管理諸室に設置しておりますが、普通教室などへの拡充は、設置費用、設置範囲、維持管理費、更新費用や施設改修との組み合わせ、使用が夏場だけでなく通年になることによる電力需給等の課題がございます。これらの課題と現場の声や使用頻度を踏まえつつ、幅広い利用ができることを勘案して、当面は図書室及び音楽室へ新たに設置いたします。
次に、エアコンの設置につきましては、現在、保健室、パソコン室及び管理諸室に設置しておりますが、普通教室などへの拡充は、設置費用、設置範囲、維持管理費、更新費用や施設改修との組み合わせ、使用が夏場だけでなく通年になることによる電力需給等の課題がございます。これらの課題と現場の声や使用頻度を踏まえつつ、幅広い利用ができることを勘案して、当面は図書室及び音楽室へ新たに設置いたします。
創エネ・省エネ・蓄エネ機器の普及を低炭素社会の構築とともに電力需給対策の観点から社会に広く浸透させていかなくてはなりません。県においては平成25年度から環境エネルギー機器設置補助金を太陽光発電設備単体での補助を廃止しました。本市は同補助金を継続すべきと考えますが、平成25年度の実績と今後の取り組みについて伺います。 川崎国際環境技術展2014についてです。
次に、太陽光発電ですが、共同住宅において、戸建て住宅と同様に電力を各戸で使用するための設備で、個別に電力需給契約を結ぶ場合には補助対象としているということでしたけれども、実績はどれくらいあるのか、また、今後の普及の見通しについて伺います。 次に、リニアです。
また、2011年度、2012年度に補助実績が大幅に増加している要因につきましては、余剰電力の買い取り制度に加えまして、東日本大震災を契機とし、電力需給への市民の方々の関心が高まったことから導入が促進されたものと考えているところでございます。
エネルギーの地産地消を進める理由でございますが、東日本大震災以降のエネルギー問題を踏まえ、本市に適した環境に優しいエネルギーでつくり出された電力を市内で消費することで安全安心な電力需給に寄与するとともに、本市の自然環境を次世代に残す役割も果たすことができることから推進するものでございます。 ○議長(高橋八一 議員) 市川議員。 ◆6番(市川和広 議員) 推進する理由がよくわかりました。
現在、全国的な節電への取り組みにより、震災直後と比べて比較的安定した電力需給となっておりますが、需給逼迫の懸念はいまだに残されているところでもあります。
それと平成23年度につきましては、児童コミュニティクラブ日曜開所事業費としまして、電力需給の対策としまして日曜日の児童コミュニティの利用に対する事業を実施したということで、その分の60万6000円が平成24年度は実施する必要がなかったというところの減になります。 以上です。
依然として電力需給を取り巻く環境は厳しい状況ではございますが、環境に配慮した電力契約が一層拡大されるよう、関係局と連携を図りながら、引き続き着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆竹田宣廣 委員 おっしゃられたことをぜひ実践していただき、電力入札のさらなる拡大をされることを強く要望いたします。
東日本大震災の電力需給問題や昨年7月からスタートした再生可能エネルギー固定価格買取制度を背景に、エネルギーの地産地消の取り組みは全国各地で広がりを見せております。 本市では、平成15年度から住宅用太陽光発電システム設置補助制度を開始し、平成24年度からは、集合住宅や自治会館、町内会館にも対象を拡大するなど、再生可能エネルギー普及への取り組みを推進してまいりました。
東日本大震災の際には、市内においても一部地域で停電したり、震災後の電力需給逼迫時には計画停電や電力使用制限がなされたことも記憶に新しいところです。港湾施設の中でも、コンテナなどの貨物の積みおろしを行うガントリークレーンなどの荷役機械はその動力を主に電力に頼っていると聞きます。
次に、未利用エネルギーの活用についてでございますが、再生可能エネルギーの導入拡大を初めとするエネルギー対策は、持続可能な低炭素社会の構築のみならず、電力需給対策の観点からもその重要性が高まっているものと考えております。
東日本大震災に端を発した電力需給の混乱ということから、さらに評価を高めておりますし、現在に至っているものという認識でございます。 三浦市における具体的な再生可能エネルギーの導入実例につきましては、担当部長から答弁させていただきたいと思います。 次に、用地貸し、屋根貸し、そういった自治体ですとか市民ファンドの売電事業についてでございます。
東日本大震災に伴う電力需給対策として、公共施設の白熱電球のLED化や継続した節電の取り組みにより、7月から9月の実績としましては、2010年度と比べ、大口施設の最大使用電力として約24%、小口施設の電気使用量として約18%の削減を図ることができました。 次のページをごらんください。上段にあります評価結果及びその評価区分とした理由をごらんください。
また、本市では、東日本大震災以降、安定した市民生活と事業活動の確保等を図るため、平成24年度川崎市電力需給対策基本方針及び夏期における市役所率先取組の推進についてを策定しております。
市民館の夏季の温度設定は、平成23年度は川崎市電力不足対策基本方針、平成24年度は川崎市電力需給対策基本方針、平成25年度は川崎市電力需給対策推進基本方針に基づき28度を基本としているところでございます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 菅原議員。
今後、国全体の電力需給の状況や電気事業法等の改善がされ、電力自由化の推進も展開されていく見込みでございます。しかしながら、動きが遅いのが実態でございます。みんなの党も国会において、それを強く主張しているところでございます。
また、一昨年3月の原子力発電所の事故を契機とした電力需給の逼迫への対応や、災害に強い自立・分散型のエネルギー確保の観点から、地域資源である再生可能エネルギーを積極的に活用し、その導入を一層進めていく必要があると考えております。
再生可能エネルギーの導入拡大を初めとするエネルギー対策は、持続可能な低炭素社会の構築のみならず、電力需給対策の観点からも、その重要性が高まっていると考えております。こうした状況の中、本市におきましては、土地の高度利用が進んでいる状況や気候、立地等の地域特性を踏まえ、現在、利用可能な再生可能エネルギーとして実現性の高い太陽エネルギーの導入を中心とした取り組みを推進しているところでございます。
電力不足については、全国的な節電の進展と定着で、本年の夏については4月26日の電力需給に関する検討会合で数値目標を伴わない節電が要請されました。わかりやすく言えば、そのままの節電で何とかなりそうだということだと思います。東日本大震災よりの原発停止による電力不足も、国を挙げての節電への取り組みによって大停電などを起こさずに今日まで来ることができました。しかし、安心ができるわけではありません。
夏の電力需給は全国的に昨年よりも改善し、東京電力管内でも安定供給の見通しが示されておりますので、市民生活への影響を極力回避した無理のない形で節電を呼びかけていきますとともに、市役所では、引き続き率先して節電に取り組んでまいります。